農林水産委員会

農林水産委員長。

農林水産委員長。

農林水産委員長。

農林水産委員長。

農林水産委員長。

農林水産委員長。

農林水産委員長。

農林水産委員長。

農林水産委員長。

農林水産委員長。

農林水産委員長。

農林水産委員長。

農林水産委員長。

農林水産委員長。

農林水産委員長。

農林水産委員長。

農林水産委員長。

農林水産委員長。

農林水産委員長。

農林水産委員長。

農林水産委員長。

農林水産委員長。

�農林水産委員長。

農林水産委員長。

農林水産委員長。

農林水産委員長。

農林水産委員長。

農林水産委員長。

農林水産委員長。

農林水産委員長。

農林水産委員長。

農林水産委員長。

農林水産委員長。

農林水産委員長。

農林水産委員長。

農林水産委員長。

農林水産委員長。

農林水産委員長。

農林水産委員長。

農林水産委員長。

農林水産委員長。

農林水産委員長。

農林水産委員長。

農林水産委員長。

�

これより会議を開きます。

内閣提出、主要食料の受給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。

この際お諮りいたします。

本案審査のため、本日お手元に配付のとおり、政府参考人の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。

よってそのように決しました。

これより質疑に入ります。

質疑の申出がありますので順次これを許します。

宮下一郎君。

宮下一郎：自由民主党の宮下一郎です。

本日は議題であります食料法改正案について質問をさせていただきます。

まず本改正案の狙いについてお伺いをしたいと存じます。

昨年から続く米価の高騰は家計にも、外食産業にも大きな影響を与えたところであります。

昨年8月の米の安定供給等実現関係閣僚会議におきましては、その原因を検証した結果、生産量の増加を大きく上回る需要の増加があったことや、流通実態の把握は不十分であったこと、さらには備蓄米放出に際しての機動性に問題があったことなど、複数の構造的な問題が明らかになったところであります。

こうした検証を踏まえて、自由民主党としましては、私が会長を務めます総合農林政策調査会のもとに、江藤拓先生を委員長とする農業構造転換推進委員会を設置しまして、さまざまな課題にどのように対応すべきか、丁寧な議論を重ねてまいりました。

今回の法律案には、この委員会でまとめた考え方もしっかり盛り込んでいただいていると認識しております。

そこで今回の食料法改正案では、どのような課題に優先的に対応し、国民への米の安定供給をどのように確かなものにしようとしているのか、まず改正案の全体的な狙いについて、大臣の御認識を説明いただきたいと思います。

鈴木大臣。

鈴木憲和大臣：はい。

まず宮下先生にはいつも自民党の総合農政調査会長として、ご指導いただいておりますこと、感謝申し上げます。

米政策につきましては、今先生からもありましたが、昨年8月の米の安定供給等実現関係閣僚会議におきまして、今般の米価高騰の要因や対応の検証が行われたところであります。

この中で、流通実態の把握に当たっては、多様化する流通ルートを農林水産省が的確に把握できないなどの課題が示されたほか、政府備蓄につきましては、会計上の手続や売り渡し先の選定が迅速にできないことにより、売り渡しを行うまでに時間を要したことや、品質検査等により、売り渡しから実際に流通するまでに時間を要したなど、そして米の在庫数量などの定期報告、罰則の引上げなどの措置。

そして今後の備蓄政策の具体化として、民間備蓄制度の創設、米の備蓄の目的の見直し。

そしてまた3つ目として、需要減少を前提とした生産調整方針を廃止をした上で、需要に応じた生産を促進することとし、生産者は需要に応じた生産に主体的に取り組み、一方で国は、需給見通しをしっかりとしたものをつくった上で、需要開拓や生産性向上の施策と連携し、国及び地方公共団体による情報提供などを責務とする規定などを、法律上に位置づけることとしております。

宮下一郎君。

宮下一郎：今、いくつかの柱で御説明いただきましたけれども、このうち特に、まず大臣に、需要に応じた生産という考え方について改めて確認をさせていただきたいと思います。

これまでの米政策は人口が減少する中で需要減少を前提として米政策を中心的に進めてきたとされているところですが、一部報道では、この食料法で需要に応じた生産ということを明記することは、事実上の減反政策を法定化するものではないか、といった評価をしているところもあります。

この需要に応じた生産とは、具体的にどのような姿を目指すものなのか、また、そのために国はどのような役割と責務を果たしていくのか、という点について、大臣からご説明いただきたいと思います。

鈴木憲和大臣：需要に応じた生産とは、主食用、業務用、また加工用、米粉用、輸出用など、多様な用途の米につきまして、国内外の需要を創出した上で、その需要を満たしていくことを意味しております。

本改正案において、米の需要減少を前提とした生産調整方針に関する規定を廃止する一方で、国の役割につきましては、引き続き、需給見通しなど必要な情報提供を行うことに加えて、需要開拓や輸出促進、生産性向上などに関する施策を講じることを責務として明記をし、米生産の持続的な発展を図ってまいりたいと考えております。

宮下一郎君。

宮下一郎：次にもう1つの大きな柱であります米の流通実態の把握についてお伺いをしたいと思います。

今回の検証では、これまで把握の中心でありました大手集荷業者や卸売業者を介さない取引、具体的に言いますと、川上や中食、外食事業者などを含む多様な流通ルートが存在している、しかもそこが拡大しているということが明らかになってきました。

こうした流通の実態が見えにくいままでは、需給の変化を早期に把握することもできませんし、従って対策も後手に回ってしまうリスクもあります。

そういったことも踏まえて、本改正案では、届出対象の拡大や、在庫数量等の報告、また罰則の見直しなどが検討されているところでありますけれども、対象となる事業者の負担というのも、宮下一郎君。

政務官、お答えいたします。

今般の米価高騰の要因や対応の検証を行った結果、米の流通状況については、これまでは大手の集荷業者や卸売業者からの報告により把握してきたところ、生産者の直接販売や集荷業者以外との取引の大幅増加など、流通の多様化があること、また、食の簡便化施行に伴う中食・外食需要の増加など、米の流通をめぐる状況が変化する中、従来の調査対象や報告のみでは流通の状況を把握できないことが明らかになってきております。

これはまさに委員のご指摘のとおりかと思っております。

このため、こうした米の流通の状況変化を前提に流通実態の把握を強化する方策として、本改正案の中で加工・中食・外食事業者を届出対象に追加すること、民間事業者に対して在庫数量や取引数量を定期的に報告いただく仕組み等を措置することとしております。

宮下一郎君。

それ以下の規模の出荷販売事業者や、加工・中食・外食事業者については、年1回といった方向で検討を進めており、これにより、例えば、出荷・販売事業者の在庫の約95%が、月ごとに把握できると考えており、報告事項については、現行制度でも報告を求めている大規模な出荷・卸売業者からは、買入、販売価格についても報告を求めることを考えております。

事業者の負担の話もございました。

現在、電子申請の導入についても検討するなどしながら、流通構造の透明性確保に向けて、詳細を詰めていきたいと考えております。

宮下君。

ありがとうございます。

本法律案における制度改革の柱のもう1つが、民間備蓄制度の創設であると思います。

これまで食料安全保障上重要な米については、政府が責任をもって備蓄を実施してきた。

根本副大臣、お答え申し上げます。

国民の主食であります米の安定供給は国の責務であり、食料安全保障の確保の観点から不可欠であることから、供給が不足する場合に備え、政府が米の備蓄を行っているところであります。

しかし、今般の備蓄米の売り渡しに当たっては、入札契約の手続などに時間を要したことに加え、売り渡しから流通までにも時間を要し、機動性に欠けるという課題が明らかになったところであります。

このため、政府備蓄の機動性の向上を図りつつ、供給不足時等については、売り渡しの決定や出荷を日常的に行っている民間事業者の商流を活用し、迅速に対応していく必要があることから、政府備蓄を保管するものとして、民間備蓄を位置づけることを、今回の改正案に盛り込んでいるところであります。

具体的には、届出報告を通じ、供給の不足を確実に察知した上で、供給不足時には、事業者に保有を義務づけている基準保有量を引き下げ、不足している地域や業種を示して引き下げた基準保有量分の米について、放出を行うよう、要請や勧告などを行う、こういった仕組みになっております。

以上です。

宮下君。

ただいま民間備蓄の仕組みについて、そしてその趣旨についてもご説明をいただきましたが、1点、こうした迅速な供給体制を可能とするために、民間の皆さんにご協力いただくということでありますが、民間事業者の皆さんも保管経費とか、いろいろな経費もかかります。

こうした民間事業者への負担に対する国の支援の考え方について、ここでお伺いをしたいと思います。

山口農産局長、お答え申し上げます。

民間備蓄における民間事業者の負担の関係についてご質問ございました。

民間事業者につきましては、通常よりも多い在庫保有を求めることとなり、一定の負担が発生することも想定されますので、備蓄米の保有が円滑に行われますよう、政府として必要な財政上の措置、その他の措置を講じる旨、今回の改正案に盛り込ませていただいているところでございます。

宮下君。

最後に1点、条文を読んでいて気になった点がありました。

これは民間備蓄が機動性に着目して今度創設されるということでありますけれども、この手続に関して第33条の7項に規定が置かれておりますが、第1項で米の供給が不足すると認める場合であって、政府による米の売り渡しよりも民間備蓄業者が保有する米の売り渡しを迅速にすることができると認めるときに

基準保有量を減少することができるとされております。

しかしながら、そもそも民間備蓄は政府備蓄の機動性を補完するためのものでありますので、基本的には民間備蓄の機動性が政府備蓄のそれに勝っていると思われます。

ではこの規定に該当しない場合、すなわち民間備蓄の譲り渡しよりも政府備蓄の売り渡しの方が迅速に供給される場合というのはどのような場合を想定して書かれているのか確認をしたいと思います。

山口農産局長。

お答え申し上げます。

先生ご指摘のとおり、政府米の売り渡しのオペレーションについて、今回事業者の皆様にヒアリングなどを行わせていただいた結果、随意契約では大体22日から48日、入札ですと27日から47日の期間を要していたというふうになってございます。

一方で民間備蓄の売り渡しは政府の入札契約手続が不要となりますので、そういった意味で4日から28日の時間が短縮できると。

ということで、委員ご指摘のとおり一般にですね、政府売り渡しよりも民間備蓄の譲り渡しの方が迅速だというふうに認識しておりますが、例えば災害時の応急資料として、政府備蓄の一部、500トンぐらいをですね、現在の精米で備蓄をしておりまして、この精米備蓄につきましては、過去、熊本地震の際には、南阿蘇村から要請がありまして、翌日に精米備蓄を避難所に届けるというようなことも行っておりますので、このような場合には、政府売り渡しの供給の方が迅速に供給されるケースもありますから、ケースバイケースでしっかり対応してまいりたいというふうに考えております。

宮下君。

この食料法の改正とその適用の入りによりまして、生産者の皆様が的確な情報に基づいて不安なく作付けの判断を行って前向きにしていただくこと、そして米の安定供給が実現できることをお願いいたしまして質問を終わります。

ありがとうございました。

次に加藤大博君。

加藤君。

おはようございます。

自由民主党、岐阜四区選出の加藤大博です。

本日、質問の機会をいただきましたことに感謝を申し上げ、多少脱線するかもしれませんけれども、宮下先生の質問に引き続き、食料法改正案に関して質問させていただきたいと思います。

今回、初めての質問でありますので、私の出身県でありますとか、私の立ち位置みたいなものを説明をさせていただいた後、質問させて、その立場をご理解いただきながら、質問をさせていただきたいなというふうに思っております。

皆さん方はご存じかとは思いますけれども、岐阜県は全国2位の森林県であり、南部の海抜0メートルの平野部から、北部の3000メートル級の山岳地帯を内包する豊かな自然環境を誇る県であります。

岐阜4区は岐阜県の6割弱を占める選挙区で、岐阜県が隣接する7つの県のうち、長野県を除く愛知、三重、滋賀、福井、富山、石川の6県よりも大きな面積を有するとともに、愛知県に隣接する南部の平野部から富山、石川県と接する北部の山岳地帯までを含む岐阜県の縮図のような選挙区であります。

同時に北部の飛騨地域から南部の中濃、美濃と呼ばれる地域まで、広く人口が分散しているのが特徴でもあります。

当然、農業の体制も一括りにすることはできず、それぞれの地域の特性に合わせた営農が行われています。

私の出身は南部にあたる美濃地域の山間地でありますが、やはり営農の中心は米作であり、その担い手の大部分は高齢者であります。

加えて、少なくない営農者が農業としてではなく、農地を維持するための農作業として、農に関わっている状況を垣間見てまいりました。

現在、中東情勢の不安定化により、生産資材の調達に影響が出ていると、さまざまな方面から伺っております。

今回の食料法改正は、先般起きた米騒動の反省に基づくものと理解をしています。

しかし、そもそも現在のように、先が見通せない状況が短期間であっても継続するようであれば、高齢者が主体となっている地域では、米作をはじめとする営農活動が現在よりもさらに縮小することは想像に難くありません。

私は耕作放棄地の増大が生産能力の低下につながるという懸念よりも、むしろ農村地域の生活環境を著しく低下させることに直結していることに大きな問題を感じています。

また、近年の環境変動による精米歩留まりの低下も、昨今の供給見通しを誤らせた大きな要因でもありました。

多くの農業者がそもそも商業ベースで営農活動を行っていない以上、作り慣れた品種を今までと同じように作りたいと思うのは必然であり、昨年のような価格高騰があれば別でありますけれども、政府の言う需給バランスのために、どれだけの方が前向きにチャレンジしていただけるのか疑問があります。

市場や消費者に安定的に主食である米等を供給していくためには、供給側である農家の生産意欲を高めることがまず必要と思います。

食料法は安定供給のための流通と備蓄に主眼を置いたものですから、農業振興は所管外とは思いますが、市場への安定供給を担保するという側面、あるいは自給率を高めるという側面から切り離すことのできない課題だとも思います。

今回の食料法の改正案には、需要に応じた生産の促進が謳われていますが、営農現場では、さまざまな課題が散在しており、法改正による環境変化に対する不安が多くあることも事実であります。

そこで、高齢化や過疎など、農業や農村が抱える構造的な課題や、昨今の中東情勢の不安定化など、社会的要因が営農活動に与える影響の大きい中山間地域に対して、需要に応じた生産を進めることを旨とするこの食料法改正案が、どのように向き合っていくお考えなのか、お尋ねをいたします。

よろしくお願いいたします。

鈴木大臣。

まず加藤さんの選挙区、大変中山間地域を抱えておりますけれども、私も一緒でございまして、大変意識は共感するところがあるところであります。

我が国の食料安全保障を確立する上で、耕作面積や総農家数の約4割を占める中山間地域におきましては、高齢化・加速化が進む中においても、生産者の皆さんにこれからも農を続けていただくことが極めて重要であるというふうに考えております。

これは食料の観点からだけではなくて、やはり地域そのものだというふうに思いますので、その観点で私は大変大事だというふうに考えております。

今般の食料法改正案におきましては、政府が責任をもって米の需要を拡大し、それに応じた生産を可能とするため、需要減少を前提とした生産調整方針は廃止をする一方で、政府は、政府自らが米の需要開拓、そして生産性向上など輸出も含めてですね、米の生産の持続的な発展を図る政策を講ずることを法律上位置づけております。

中山間地域における米の生産につきましても、この需要がしっかりと拡大をしていけば、作付けをして、それで売り先がある、そしてそれで報われるということになりますので、この拡大した需要に応じた生産を行っていただくことにより、営農を継続いただけるよう、この食料法の規定に則り、政府として責任を持って取り組んでまいりたいというふうに考えております。

ちなみに、私もこの岐阜のお米は大変、本当においしいというふうに思っております。

にも負けない竜の瞳とかそういったものもありますので、それはやはり中山間地域の温暖化の中で水が冷たくてという有利な点もあろうかと思いますので、さまざまな需要に応えていけるようなそんな中山間地域の農業であってほしいというふうに考えております。

加藤君。

大臣ありがとうございました。

同じような境遇の中で共感をいただいております。

ありがとうございます。

続いて質問させていただきます。

また、生産の促進に向け、大規模化やスマート農業化が前面に押し出されていますけれども、そもそも営農意欲の低下が大きな課題となっている地域もある中で、全国のさまざまな状況にある水田や耕作地を有効活用することにつながるのか、疑問を感じています。

加えて今後一層の人口減少が進む中で、主食としての米の需要は基本的に減少していくことが想定されます。

農地を維持していくためにも、そもそも営農意欲に課題のある地域や条件不利地などにおいても、希望をもって生産活動や農村地域の活動を維持できるよう、どのように働きかけていくおつもりなのかお尋ねをいたします。

大臣政務官。

お答えいたします。

農林水産省においては、条件不利地などにおける農業生産の継続に向けて、中山間地域等直接支払いを通じて農を下支えしつつ、農業構造転換集中対策におけるきめ細やかな基盤整備や、中山間地域等の現場ニーズを踏まえたスマート農業技術の開発・供給、地域特性を生かした公益作物の導入や有機農業の推進、鳥獣被害防止対策の取組などの。

加藤君。

ありがとうございました。

次に、米騒動以降、人口減少が進む中で、多額の税金を投入してまで米を備蓄する必要があるのか、不足分は輸入すればよいという論調の意見を聞くことがあります。

先進国において人口減少が進む中でも、世界人口は増加の一途をたどっており、グローバル化の中で、食文化も国柄を問わず多様化しています。

近年では、寿司をはじめとする魚の生食文化の広がりに伴い、日本の回転寿司チェーンなどが、現在のビジネスモデルでは、海外企業との仕入れ競争で、まさに競り負ける現実があるとお聞きをしています。

海外需要の変動が読めない中で、安易に輸入に依存するわけにはいかないというのは必然であります。

農業、とりわけ米作は気候や災害など、あらゆる自然現象の影響を受けやすく、備蓄の重要性は明らかです。

今回の法改正では、今まで国が全責任を持って担っていた備蓄の一部を民間に義務づけるとともに、肩代わりしていただくことになります。

この備蓄制度の見直しは、政府備蓄米の放出の困難さの反省からと承知はしておりますが、食料の安全保障を掲げる中で、その責任の一端を手放すことに、違和感を覚える方は少なくないと思います。

そこで、現状の備蓄制度における課題と、それをあえて民間備蓄に置き換えなくてはならない理由について、改めてお尋ねしたいと思います。

よろしくお願いします。

鈴木大臣。

今般の政府備蓄米の売り渡しにつきましては、会計法令に基づく入札契約などの手続きに時間を要したことに加えて、国から売り渡しを受けた後に、その商品の質量に応じ契約を行うなど、売り渡しから流通の手続きにも時間を要したという課題が明らかになりました。

このため、備蓄米の機動的放出が可能となるよう、売り渡し決定や出荷を日常的に行っている民間事業者の商流を活用することとしたところです。

備蓄前の倉庫が米の主産地である東北に多く配置をされており、消費地への移送に時間を要したこと、そして特に随意契約による販売においては非常に多くの方、これ900を超える社から申し込みをいただいたために、買い上げ者の要件確認や契約手続き、配送手配の個別対応などに時間を要しました。

加藤君。

ありがとうございます。

最後に、この法改正によって、政府の備蓄に対する責任や民間の備蓄の放出に対する概要はどのようになるのか、教えていただければというふうに思います。

山口農産局長。

お答え申し上げます。

国民の主食であります米の安定供給は国の責務であり、食料安全保障の観点から不可欠であることから、供給が不足する場合に備え、改正後も引き続き、国として責任を持って備蓄を行うこととしております。

その上で、機動性を確保する観点から、政府備蓄を保管するものとして、民間備蓄を新たに位置づけるものとございますが、その放出につきましては、定期報告などを通じて、供給の不足を国が把握した場合に、国が不足している地域や業種を示して民間の備蓄事業者に対しまして備蓄米の放出を要請するということができるようにしているというところでございまして、民間備蓄が円滑に供給されるよう、民間備蓄事業者の皆様とも意思疎通を図りながら、国として責任を持って対応してまいりたいというふうに考えております。

加藤君。

ありがとうございました。

どうも分かりにくいというか、誤解を招きやすい部分もございますので、丁寧な説明を今後ともお願い申し上げたいというふうに思います。

米価の高騰により、多くの営農関係者の皆さん方が農業に大きな希望や夢を感じられたのは事実だろうというふうに思っております。

地域を支える営農関係者の声や不安に引き続きしっかりと寄り添って答えていただくことで、この法改正が中山間地をはじめとする農関係者にとって、より大きな希望を持った生産活動と農村地域の維持につながっていくものとなるようにお願いを申し上げ、質問を終わりたいと思います。

ご清聴ありがとうございました。

藤井委員長。

次に神谷裕君。

神谷君。

おはようございます。

中道改革連合の神谷裕でございます。

本日もこのように質問の機会をいただいたことを、厚く御礼を申し上げたいと思います。

早速時間もございますので、質問に移らせていただきたいと思います。

今回、食料法の改正でございます。

率直にこの食料法の改正の法案を拝見させていただきました。

率直に最初は、先般あった令和の米騒動、この米騒動に対しての対応策なのかなというふうに思っておりました。

ただしっかり見てみますと、むしろこの米騒動というよりは、その背景にある大きな農村というか農政の転換というか、むしろ率直な方が大きいのかなというふうに思っています。

特に食料・農業・農村基本法の改正がありました。

この際に様々なデータもお示しをいただいたところでございますが、やがて農家の数も減っていく、あるいは農地もどうなるかわからないという中で、やがて需要に応じた生産とは言っておりますけれども、一生懸命生産していただいたとしても、やがて需要に追いつかなくなる懸念があるんじゃないか、そういったことも含めて、さまざま考えた上でのこの食料法の改正ではないかなというふうには思っております。

そういった意味においては、この食料法の改正は大きな政策転換の一つの現れというのかなというふうにも理解をするところでございますけれども、だとするならば、この農政の大転換に当たって農水省さんというか政府がどのように農政を変えていこうと考えているのか、この法律に何が現れているのか、これを私自身は明確にしたいというか、しっかりと確認をしたいという思いで質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いしたいとこのように思います。

まず最初なんですけれども、今回の改正によって、政府は米の需給の均衡を図るための生産調整の円滑な推進、旧第2条が外れることになります。

結果として、政府の責任というのは、今後は米の需給の的確な見通しの策定、公表ということになると思うんですけれども、すなわちこれが意味するところは、今後は需要に応じた生産を実施ならしめる責任の主体は生産者であり、国の責任ではありませんという転換を意味するのか。

これまでの食料法は少なくとも国の責任ということを明確に書いていたと思いますが、これが外れることによって、もう生産者の責任だけですよということになるのか、これについて大臣の見解を伺いたいと思います。

鈴木大臣。

米政策につきましては、平成30年に国から生産数量目標の配分を行わない政策に移行しておりまして、各産地や生産者が主食用米の需要動向等を踏まえて自らの経営判断で生産を行う、需要に応じた生産をこれまでも行ってきているところであります。

こうした現状を踏まえて、今回の改正においては、米の需要減少を前提とした米の需給の均衡を図るための生産調整の円滑な推進という規定を削除するとともに、現行5条から7条までに定めていたこの生産調整方針の認定に係る規定を削除し、またこの需要に応じた生産の趣旨や取組を法律に規定するものであります。

具体的に政府は何をやるのかということでありますけれども需要拡大、輸出促進などの施策を講じつつ、需給見通しを含む基本指針の策定公表に加えて、必要な情報提供に努めるということ。

そして、地方公共団体は、需要に応じた生産に資する情報提供に努めること。

また、生産者団体の方は、需要に応じた生産に関し、必要な助言協力、その他の援助を行うよう努めることとした上で、生産者は、需要に応じた生産に主体的に努力することを規定をしております。

本年も、私自らでありますが、加工用、飼料用、輸出用などの関係実施者団体からどのぐらいの需要が見込めるかということを伺った上で、生産者団体や大規模米生産者の皆さんに需要についての情報を提供し、作付けの参考としていただくといった取組を、今現在も行っているところであります。

引き続き、きめ細かい情報提供や産地との意見交換を行うことを通じて、需要に応じた生産を、国全体で行っていけるよう推進していきたいと考えております。

藤井委員長神谷君。

神谷裕

大臣、ご答弁ありがとうございます。

今おっしゃっていただいたように、平成30年にいわば政策変更みたいなことがあったのは事実だと思うんです。

ただ、法文上における国の責任って、これで初めて本当に消えてしまうことになる。

今までこの責任ということがあったので、さまざまな政策や、あるいは需要に応じた生産という意味での実質生産調整という言葉はなくなり、また廃止はされたのは事実ですが、当然あふれたら困る、あるいは足りなくても困るという世界の中で、さまざまな努力をこれまで農林水産省さん自身がやってこられたこと、私はその努力というのは非常に重要なことだったと思うし、農林水産省としての責任というのはしっかりと全うされてきたというふうに思っています。

ですので、実はこの法文上にあったこの国の責任というのは非常に重かったし、皆さん方もそれを大事にしてきたと思うんです。

しかし今回、これで正式に無くなってしまうというか、国の責任という言葉が消えてしまうということになります。

もちろん急激な変化というか、急ハンドルを切ることにはならないと思いますが、ただもう一方でいうと、国の責任というか、この文言が無くなることによる今後の影響というのは、やはり考えなきゃいけないんじゃないかと私自身は思っていて、もちろん今いくつかの点で国が全うされるべきさまざまな手法というか、需要を増やしていくであるとか、あるいは見通しの話であるとかあるんですけれども、果たしてこれが国の責任が外れた上で、これはやっていくよとなっていますけど、例えばそれ生産調整というか、需要をしっかりと供給をしっかりと需要に合わせていくということについて、これから先どうなっていくのか。

先ほどお話にあったように、生産調整そのものはもうなくなっていくわけですけれども、転換点だからこそこういう書きぶりになるのかなとも思いつつ、ややこの責任を外すのが私は早いような気がするんです。

実際にどんなに生産しても足りないんだという状況だったら、もうそれはそうなるかなとは思うんですけれども、まだ自由に作っていいですよといったところであふれることも想定される中で、それはもう農家の責任なんだから、国の責任も外れたからとは言えないと思うんです。

これについて改めてもう1回、国の責任というのは、そうは言いながらもこの条文からは外れるかもしれないけれども、必ずしもこういった供給に対しても責任を持たないということにはならないと思いますが、これについて大臣、改めてコメントいかがですか。

鈴木憲和大臣

今回の法改正で確かにこの生産調整の規定はなくなるわけですけれども、国として当然これ主食である米について、安定生産そして安定供給ですね、消費者の皆さんへの。

これは責務が当然あるわけですから、そこについていかにしてこの生産者側にも消費者側にも安心をして供給をして、また消費をしていただける。

私たちの国はまだまだ米をつくって、多様な米をつくって供給をしていこうというふうな体制がつくれるはずでありますから、そうしたところに国としては責任を持ってチャレンジをさせていただきたいというふうに考えております。

藤井委員長神谷君。

神谷裕

大臣、ありがとうございます。

農家の皆さんからすると、国の責任が外れるということはかなり大きなことだと思っていて、そういう意味において、今、国はやはり一定の責任を有してやっていくんだという意思をお示しをいただいたということ、これは本当に大事なことだと思いますので、確かに法文からは消えてしまうかもしれませんが、今後も今大臣おっしゃっていただいたようにやっていただけるということで確認が取れたものと思って、次の質問に移らさせていただきたいと思いますが、今後需要に応じた生産は、そういう意味において生産者が主体的に行うよう努めることということになるわけですけれども、一方で国が見通しを示すということになります。

需要の見通しを示すということになりますが、この国が示す見通しというのは、いわば国全体というか、都道府県レベルまではあるかもしれませんけれども、国が示す見通しで、個々の農家がどれだけ判断できるのかなというのが、やはり昨日の登壇でもあったと思いますけれども、やはりそれが非常に気になるところでございます。

今までも確かにそういうやり方はしていましたが、その後、今回もですけれども、例えばJAさんとか、あるいは水田協さんとか。

そういった皆さん方がさまざまな手法、あるいはやり方によって、個々の農家の配分というか、どれだけ作れますよ、あるいはどれだけ必要になっていますよ、みたいなメッセージが流れていたと思います。

そういった意味において、今回、個々の農家が需要をどのように見通せるように出せるのか、そういったところを、どのようにして農家が判断できるようにしていくのか、これについて伺いたいと思っています。

また、仮に国の責任というか、生産者の判断ですよとなったときに、当然その状況によっては、米価下落、供給が相当過多になって、米価下落などが起こり得る可能性もあると思いますが、そういった場合に政府として対策に乗り出す考えは今後ないのか、その辺について改めて確認をさせていただけたらと思います。

いかがでしょう。

鈴木大臣。

農林水産省ではまず各産地や生産者が経営判断により作物選択を行えるよう、需給見通しや都道府県別の作付意向、在庫状況、そしてまた産地銘柄別の相対取引契約数量や価格など、きめ細かな情報提供に努めてきたところであります。

またこれは全国段階だけではなくて、各県ごと産地ごとでもですね、地方自治体生産者団体とも連携し、意見交換を行ってきたところであります。

さらに地方公共団体においても、その地域における需給情報の提供や地域の特色ある産品の産地づくりに向けたビジョンの策定などに取り組んでいただき、取組状況、事例の共有なども行ってきているところであります。

今後もこうしたきめ細かい情報提供や産地づくりに向けた取組などを通じて、需要に応じた生産を推進してまいります。

ちなみに先日も法人協会の皆さんや、また大規模経営の稲作の経営者の皆さんとも意見交換した際にも、やはり個々の生産者の立場で見れば、毎年決まったお客様がいて、毎年これだけの量が欲しいというような決まった取引というのがあるわけですから、そこについて何か私たちの方で何かができるわけでは当然ないですし、それは信頼関係のもとで、まさに需要に応じた生産を行っていただいているんだというふうに思っています。

ただ、やはり米の世界は難しいのは、個々の取引の積み上がりが全体の需給の見通し、需給のバランスということになりますから、そこについては一定程度、国がしっかりとした情報を提供して、それぞれの地域で考えていただくということが必要になろうかというふうに考えております。

また、需要に応じた生産を行っても、なお、豊作などにより、需給緩和が生じた場合に対応できるよう、米周年供給需要拡大支援事業については、引き続き措置をするとともに、米価の下落等に伴い農業収入が減少した場合のセーフティーネット対策については、収入保険やならし対策などが既に措置をされており、引き続きこうした施策を着実に推進していくことが重要と考えております。

神谷君。

おっしゃられるとおり、さまざまなツールというか、さまざまな手段によって、個々の農家に対しての配分というのか、どれだけ作れますよ、みたいなメッセージが言っているというのが現状でございますが、同じようなことが今後も続いていただけるのであれば、確かに個々の農家を判断できるかなと思ったりもします。

それであっても、例えば今回の米価が上昇することによって、生産者がこれだけ作ってしまったというか、作った結果として、今年の出来上ぎ、ひょっとすると米価はだいぶ下落するんじゃないか、なんていう懸念が現実に起きているというのもまた事実でございます。

今、周年供給事業の話であるとか、収入保険の話もされましたけれども、果たしてこれで十分なのかというと、私どもはこれでは十分ではないというふうに思っておりますので、やっぱりスポット的な米価下落対策が必要になる場合もあるかもしれないというふうに思っております。

そういったところも、今こういう周年供給事業あるから、あるいは収入保険あるから、これで大丈夫だということには、私はならないと思うんですけれども、その辺、大臣、これで十分と本当に言えますか。

いかがですか。

鈴木大臣。

神谷先生が何をもってして十分というふうに。

神谷裕。

そういったときに一体全体に何ができるのかというのは、当然その事態に応じて政府としては考えるというのが基本かというふうに思っております。

神谷君。

ありがとうございます。

最後の一言が生産者にとっては本当に安心材料になるかなと思って、今の答弁は本当にありがたく思いました。

次の質問でございますが、今ほど、というか、その前に御答弁いただいたかもしれませんけれども、法改正では、旧法の第二節第一項の生産調整方針を全面的に削除することになります。

これまで実施されてきた生産調整についての率直な評価を改めて伺いたいと思います。

また、生産調整という言葉は使わずとも、さまざまな政策手段を活用し、実質的に主食用米生産が需要に応じた生産となるように、この間政府は責任を持って実施をしてまいりましたけれども、そういったさまざまな施策はですね、今回この旧法の第2節第1款の生産調整方針の全面的削除によってですね、もうできなくなると、あるいはもうしないんだというメッセージではないと思うんですけれども、この辺の確認をさせてください。

いかがでしょうか、大臣。

鈴木大臣。

過去においては国から各生産者に対して生産数量目標の配分を行うことで、主食用米の生産を抑制する政策ですね。

これは減反政策と呼ばれておりましたけれども、これを実施をしてきましたが、平成30年には国からの生産数量目標の配分は行わない政策にも移行しておりますし、現在は国から個々の農業者への配分を行わずとも、生産数量目標の設定方針などを定めた生産調整方針を農林水産大臣が認定などしなくとも、自らの経営判断で米の需給状況を見て生産する、需要に応じた生産が根付いてきているというふうに承知をしております。

今回の改正では、現行の政策状況に沿う形で、現行の食料法の中で存置されていた生産調整方針に関する規定を削除するとともに、引き続き需要に応じた生産が可能となるよう、主食用、業務用、輸出用、米子用など多様な用途の米について、政府が前面に立って国内外の需要を、マーケットを創出、創造するとともに、農業者の減少下にあっても、米の生産を持続的に発展させていくことができるよう、農地の大区画化などにより、米にかかる農業の生産性を向上させる政策を講じていくこととしているものであります。

神谷君。

その上で聞きたいのが、今回法案を見ておりますと、生産者による需要に応じた生産を可能とするために、米の新たな需要の開拓による政策、米の輸出の促進に関する施策、米に係る農業の生産性の向上に関する施策、その他関連施策を講ずるとあるんですけれども、従来、需要に応じた生産を実施するために行ってきた様々な施策と、今回、新たにこの法文上に書かれた施策、何が違って何が違わないのか、これを確認させていただきたいと思います。

いかがでございましょう。

山口農産局長。

お答え申し上げます。

需要開拓、輸出促進、生産性向上に関する施策につきましては、これまでも講じてきたところでございます。

しかしながら、農業者の減少下におきまして、米の生産を持続的に発展していくというためには、こうした施策につきまして、さらに強力に推進する必要があるというふうに考えております。

このため、今回の食料法改正案におきまして、改めて国の責務として、これらの施策を講じることを法律上位置付けたというところでございます。

具体的には、主食用、業務用、加工用など様々な用途の米につきまして、政府が前面に立って国内外の需要を創出する。

農地の大区画化、スマート農業の活用、品種、これは構造転換の推進で基本計画でも位置づけられた、かなり拡充して位置づけられたところでございますが、こうしたことにつきましても、米に係る農業の生産性を向上させるものでございますが、これについても位置づけさせていただいたところでございます。

以上。

神谷君。

本当に強力に推進をしていただいた上で、需要の拡大等を含めていただいて、また今の現状に対応していただくということになるのかなとは思うんですが、やがてひょっとするとお米そのものが供給が足りなくなるような事態もやってくるかもしれませんし。

あくまで仮定なんですけれども、そういった事態になったらまた変わってくるのかなと思いますし、そういう意味において過渡期における施策って本当に難しいなと思ったりもするんですが、本当であれば農業者も減らないような施策であったり、農地も減らないような施策を打っていただきたいというのが本音でございますけれども、ぜひいろんな意味で農家をしっかりと元気づけるような、あるいはそういった政策がやはり必要なんだろうと思うわけです。

実はこの需要に応じた生産を実施に慣らしめるために、これまで水田活用直接支払い交付金であるとか、そういったものは非常に重要な作用を私は担っていただいたんじゃないかなと思っているんですが。

水田活用はご案内のとおり、水田という優れた生産装置を残すために、例えば主食用米生産以外であっても、主食用米生産と同様の所得が確保されるよう、施策を実施してきたものというふうに承知をしておりますけれども、それはですね、飼料用米や酒米等の米生産でなくとも、例えば水田に麦や大豆や、さまざまな他の作物を作付けすることによっても対象になっていたというふうに承知をしております。

今回の改正でですね、出てくるのが、今ほど言ったような新規需要のお米であったり、基本米の話ばかりになるので、逆に言うとその他の作物についての施策は大丈夫かなと思ったりもするんですけれども、今回のこの改正によって、逆に言うと、米以外の作物に対する施策について支援が削減されるような懸念はないのか、この辺はいかがなのかということを確認させていただきたいと思います。

大臣いかがでしょうか。

鈴木大臣。

今般の改正案は、需要減少を前提とした生産調整方針を廃止する一方で、米の需要を拡大し、それに応じた生産を可能とするために、政府は米の需要を開拓、生産性向上など、米の生産の持続的な発展を図る政策を講ずることを法律上位置づけるものでありまして、御指摘のような米以外の作物の支援を削減するということを意味するものでは、もう全くありません。

麦や大豆につきましては、国産の需要が多くありますし、ほとんど輸入に頼っているということでありますから、昨年策定をいたしました基本計画においても、作付面積や生産量を大幅に増加させる意欲的なKPIを設定し、そこに向けて一丸となって取り組んでいるところであります。

これから水田活用の直接支払い交付金につきましても、作物ごとの生産性向上に取り組む方々を支援する方向で、今、与党の方とも調整をしており、そういう検討をしておりますが、やはり大事なことは、我が国の米に限らず、食料供給力をいかに上げていくかという視点だというふうに思いますので、それがしかも農業現場の皆さんから見て、頑張れば報われるんだなという制度設計になっているということだというふうに考えておりますので、農業者の努力が報われるものとなるように取り組んでまいりたいというふうに思います。

藤井委員長。

神谷君。

ありがとうございます。

大変に重要な御答弁だったと思います。

念のためなんですけれども、今、もちろん麦、大豆、その他の作物についても、しっかりと支援をしていただけるということを御答弁いただいた上で、もともとこの水田活用直接支払い交付金、御案内のとおり、米の需要に応じた生産という世界で、もう、いわば減らすというわけではないんですけれども、いわば主食用米から転換していただくために、麦・大豆の振興というわけではないのですが、支援をしてきた背景もあったと思うんです。

という意味においては、今回のこの法改正によって、ここの部分の意図が少し変わってくるかなと思うんで。

もちろん水田活用直接交付金は、ある意味今年で終わって、令和9年以降の新しい政策につながっていく話にはなるんですけれども、そういった意味において、この水田における麦、大豆の支援というのか、これについても削減する意図はないということで大丈夫ですよね。

鈴木大臣。

まさにこれから水田政策全体の見直し、今、与党の方と調整をしているところなんですが、先ほども申し上げましたけれども、我々この麦、大豆も含めて、水田畑にかかわらず、作物ごとの生産性向上に取り組む方々、その方向で支援をする見直しを検討しております。

大切なことは、農業者の努力が報われるという点でありますから、神谷先生おっしゃるように、支援の水準がどうこうというのは当然時々の物価とか生産費いくらなんだとかさまざまな状況で変わりますが、少なくとも農業者の努力が報われたというふうに思っていただけるような制度設計になるようにさせていただきたいと思います。

神谷君。

ありがとうございます。

ぜひその方向でお願いをしたいと思います。

生産調整についてもうちょっと聞きたかったんですけど、時間も時間なので、次の備蓄についてちょっと質問を移らせていただきたいと思います。

今回の改正により3条の備蓄の定義が変わります。

このことが意味するところを率直に伺いたいと思います。

いかがでしょうか。

山口農産局長。

お答え申し上げます。

3条の改正につきましては、昨年8月に開催された米の安定供給と実現関係閣僚会議におきまして、今般の米穀法との整合、あるいは対応の検証が行われたところ、不作時に放出するルールだった政府備蓄米につきまして、国の玄米ベースでの生産量が足りている認識のもと、その放出時期が遅延したことから、民間事業者の不安感を払拭できず、さらなる価格高騰を招いたというような御指摘がありましたので、それに対応したものでございます。

具体的には、今般の事態において、需要量の増加に対して供給が不足していくことが明らかになりましたので、生産量の減少により供給が不足する事態に備えて行うこととしていた政府による米の備蓄につきまして、今回の改正におきまして、生産量の減少に特定している現行規定を見直すということとしたところでございます。

神谷君。

審議官ありがとうございます。

局長ありがとうございます。

すいません。

山口局長、あえてちょっと聞きたいのは、この3条の定義を変えることは、私はむしろこれはもう大事なことだと思っていました。

できることであれば昨年の備蓄米放出の段階でこの定義を変えておくべきだったんじゃないかなと率直に思っています。

できることであればあのときに変えておいて、それから備蓄米を放出するのであれば私はあるべき姿だったと思いますが、このタイミングになったことについて、何でこうなったのかなというのは正直思わないわけではありません。

ですが今回変えていただいたということでございますので、ぜひまた、なぜそういうことだったのかということをもう一回、今回のこの法案審議を通じて見ていきたいなと思っていますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。

その上で、今回民間備蓄ということですけれども、いざというときに迅速に市場に出せなかった、要は機動性の問題があったというふうに、先ほどもご説明があったと思います。

しかし、鈴木農林水産大臣のときに、さまざまな手法によってだいぶ迅速に出せるようになったというか、ある程度少しスピードが上がったのかなという認識で私は思っています。

あえて政府の備蓄米を迅速に出せるような制度改正ということを選んだわけではなく、民間の備蓄ということを選んだ、この積極的な理由は何なのか伺いたいと思います。

いかがでしょうか。

根本副大臣、お答え申し上げます。

今般の政府備蓄米の売り渡しにつきましては、会計法令に基づいて入札契約時の手続きに時間を要したことに加え、国から売り渡しを受けた後にその商品の質量に応じ契約を行うなど、売り渡しから流通の手続きにも時間を要したという課題が明らかになったところであります。

このため、備蓄米の機動的放出が可能となるよう、売り渡し決定や出荷を日常的に行っている民間業者の商流を活用するということにしたものであります。

その一方で、政府備蓄に関する意見交換会等で政府備蓄米の倉庫は米の生産地にある

東北に多く配置されており、消費地への移送に要した時間、さらには時間を要したということ。

それから特に随意契約による販売においては、非常に多くの方から申し込みをいただいたため、受注者の要件確認や契約手続き、配送手配の個別対応等に時間を要した。

そして出庫時の品質確認、いわゆるメッシュチェックにも時間を要したと。

こういった御意見を、住宅事業体や物流走行業者等からいただいたところであります。

今後、民間備蓄の運用の具体的化とともに、政府備蓄についても、これらの反省点を踏まえた運用改善について検討してまいりたいと考えております。

以上です。

上野君。

もうだいぶ時間もなくなってまいりましたので、その上で副大臣。

今、民間在庫というか民間備蓄についてさまざまお話をいただきました。

ただ民間備蓄を行うということになりますと、またいろいろな意味で政府のこれまで言ってきた、やってきた政策の転換を意味することになるんじゃないかと私自身は思っています。

例えばこれまで棚上げ備蓄でやってまいりましたけれども、今回は民間備蓄ということになると、この部分は多分いわば回転備蓄という形に変わってくると思います。

また一定期間を保有するけれども市場に出すということをコミットするということになると、これは需要の部分にカウントされるわけですから、今まで20万トンは別に枠で考えていた部分がまた変わってくることになるわけです。

そういった意味において、なぜあえてこういったさまざまな政策の変更を意味する民間備蓄を選んだのか。

はたまた、なぜ今さまざまな課題を言われました東北に多かったとか全国にないのかというような話もあったと思いますけれども、これを例えば全国均等にならすであると。

小泉委員長。

次に庄子賢一君。

庄子君。

中道改革連合の庄子でございます。

食料法の改正につきまして、もうルール、今までの議論の中にもございましたとおりですが、多様化する流通実態の把握強化ということ。

そして備蓄制度の見直しですね。

備蓄の目的を見直したり、民間備蓄を創設するということ。

そして何より生産調整規定の廃止、需要に応じた生産の促進というものが、この柱に入ってきて非常に大きいな、今の上野委員の質疑でも明らかだというふうに思っておりまして。

私もこの三つの柱のうち、生産調整の見直しということ、見直しというより廃止ですね。

大きな変化だなというふうに思っております。

1971年から始まっている生産調整、減反政策、いわゆる日本の米政策の柱中の柱として、これまで存在をしてきたわけですが、2018年で実質上、生産調整はなくなったとはいえ、現場ではそういった生産調整に近い運用がされてきた中で、今回、今この時に本法改正し、生産調整に係る規定を自立的に廃止をする。

日本の米政策の中から生産調整という言葉を削除するということになるわけです。

その意義、そして日本の農政、米農政における今回の措置の意味合いを大臣から改めて御答弁をいただきたいと思います。

鈴木大臣。

過去におきましては、国から各生産者に対しまして、生産数量目標の配分を行うことで、主食用米の生産を抑制する、そういう政策、いわゆる減反政策を実施してまいりました。

しかしながら、平成30年には、この配分は行わない政策に移行しており、国の米の需要に応じた生産を進めてきているところでありまして、それ以降、生産者が主体的に需要に応じた生産を行ってきたところであり、今回の改正においても、政府としてもこれをしっかりと推進する観点から、政府は需要開拓や輸出促進に関する、要はこれはマーケットをつくっていくというその政策を講ずるものとすることを明記しつつ、この需要に応じた生産の趣旨や取組を法律に規定することとしております。

この生産調整方針に関する規定を削除することで、国が生産者個々の作付判断に関与する手段は廃止をします。

これまで生産者が取り組んできた需要に応じた生産を、より一層推進していくという考えでありまして、本改正によって、この米生産の持続的な発展を図ってまいりたいと考えております。

庄子君。

今、大臣がおっしゃっていただいたことは、非常に重要な変化のポイントだというふうに思っておりまして、改正案の第5条4項におきまして、政府は需要に応じた生産が可能になるように、米の新たな需要開拓に関する政策、米の輸出促進に関する政策、そして生産性の向上に関する政策、その他関連することを講じることによりまして、米生産の持続的な発展を図るものとすると、このように規定をしています。

この持続的な発展という言葉は、ワンフレーズなんですが、異常に大きな意味を持つと思っておりまして、日本の米農業の持続的な発展というその実現に向けて、いろんなハードルがあることと思っておりますが、具体的にどのように取り組んでいかれるか、大臣の所見を伺いたいと思います。

鈴木大臣。

はい、米は我が国の主食でありますし、国内で自給可能な唯一の穀物として、食料安全保障の観点からも極めて重要であることから、今後はその需要を拡大し、それに応じた生産を促進していくことが重要であると考えております。

やはりこの持続的な発展の言葉もそうなんですけれども、米の世界は、生産調整も含めて、減反も含めて、何が農林水産省の間違いだったかというふうに考えてもみれば、需要が右肩に下がっていってしまうということを、ある種、そこに生産を合わせようという考え方でやってきてしまったということが、やっぱり生産者側から見ても、「本来だったらもっと作りたいのに、なんで減らさなきゃいかんのや」というような話になったわけですから、そこが今言われているような、ある種、その概念を今回の制度改正、法改正で乗り越えていきたいと思っております。

この需要に応じた生産の前提としては、基本計画においても増産目標や生産コスト低減のKPIを掲げたように、需要開拓や輸出促進、そして生産性向上に関する施策等を通じて、生産の持続的な発展を図る。

これは結果として国民への食料の安定供給を果たし続けるということになろうかと思います。

具体的には何度も申し上げておりますが、政府が前面に立って、国内マーケットだけではなく国内外の需要を創造するとともに、農業者の減少があったとしても、農地の大区画化などによって生産性を向上させることによって、このKPIの達成に向けて努力をさせていただくと思っております。

何しろ輸出や米粉などの多様な需要を開拓し、これは1日で2日で1年でできるわけではありませんが、地道な努力でありますが、これをコツコツ続けることによって、結果として将来にわたって米の増産はできるんだという姿を作り上げていきたいと考えております。

藤井比早之委員長庄子君。

庄子賢一非常に大きな御発言をいただいたなと思っておりますが、生産性を高めるということは、もちろん本当に大事な肝であることに間違いありません。

しかし、先ほど大臣御自身の答弁にもありましたように、日本の耕地面積の4割の中山間地域、そして生産出荷額の4割を占めている中山間地域、また農業従事者の4割が中山間地域で農業を営んでいらっしゃるということを考えると、生産性の向上というこの国の食料改正のベクトルに、そうした中山間地域が乗り遅れることがないように、ぜひきめ細やかに配慮をお願いしたいと思っております。

供給サイドでちょっとお尋ねをさせていただきたいんですけれども、2025年の基幹的農業従事者は、農業政策によりますと約104万人です。

5年前、2020年は136万人ですので、24%程度減少しています。

今後の予測の中で、2030年には約83万人に減少するというデータもございます。

そうしたときに、生産目標というのは2030年で818万トンですので、25年の804万トンから14万トンを増やすという目標値を持っているわけですね。

今申し上げたように、25年時点の基幹的農業従事者104万人で804万トン、30年は約80万人強で818万トン生産をするというふうにしていますので、供給サイドで見ると、相当生産性を高めていかないと難しい数字に私は見えてしまいます。

この地域計画で将来の担い手が位置づけられたのは約30%ですし、あるいは100年も続く老舗の農機具メーカーが撤退をするといったような、そうした不足の事態もある中で、減少する生産者でこの生産量を増やすため、どのように目標達成していくのかということについて伺いたいと思います。

根本副大臣

お答え申し上げます。

委員御指摘のように、米の818万トンの生産目標達成に向けまして、基幹的農業従事者が急激に減少をして、作付面積の増大も見込めない中、供給サイドでは労働生産性の向上、そして短作の向上を合わせて推進することが必要だと考えております。

そのため、農林水産省といたしましては、令和7年度から、農業構造転換集中対策において、農地の集積集約化や大区画化等の基盤整備、さらには多収品種の普及開発の拡大、そしてスマート農業や省力栽培技術の導入などを集中的に推進しているところであります。

これらの取組を確実に進めてまいりたいと思います。

なお、令和9年度以降の水田政策の見直しにおきましては、作物ごとの生産性向上への支援へと転換する、こういうことも考えているところであります。

以上です。

庄子賢一そうなるとかなりの予算措置が必要になるなと思っておりまして、今後それに資する予算をしっかり獲得していただくことが大事になってくると思っておりますが、今度は需要サイドで見てみたいと思います。

国内においては食の多様化そして人口減少に伴って、米の消費というのは減少傾向になっていくとということでございますが、30年に仮に818万トン生産ができたとして、細っていく一方の国内需要だけでは消費しきれないということになってきます。

海外の輸出について目を向けたときに、2030年、米、そしてパックご飯、加工米飯、及び米粉、米粉製品、この主力の輸出を35万トンに拡大をしていこうという目標を持っています。

現状どうかというと、2025年で4.8万トンの輸出量にとどまっているわけでありますが、これは2025年は対前年比4%の伸びということにとどまってもいます。

このペースで、2030年に35万トンという輸出目標、かなり高いハードルだなというふうに思っておりますが、どういったロードマップで達成をしていくお考えでしょうか。

山口農産局長。

お答え申し上げます。

米の輸出につきましては、近年順調に延びておりまして、2025年に約4.8万トン、金額ベースで159億円ということでございます。

委員から4%という話がありましたが、直近5年間というレンジで見れば、2.3倍という形で拡大しているところでございます。

昨年4月に策定した食料・農業・農村基本計画におきましては、米の輸出のさらなる拡大を図ることといたしまして、米、パックご飯、米粉、米粉製品の輸出を、2030年に35.3万トン、約922億円という形の意欲的な目標を設定しているところでございますが、この目標に到達するために、今後、米の輸出の伸びをさらに加速させていく必要があるわけでございます。

現在、日系に加えまして、現地系のスーパーやレストランなどの新たな販路の開拓、グルテンフリー、あるいはノングルテンの米粉、米加工品など、付加価値を持つ商品のプロモーションの強化など、米の新たな需要の開拓を政府を率先してやっていく必要があると考えております。

また、多量生産等価格面でも競争していけるような、農地の大区画化等の基盤整備、多収品種の開発普及の拡大、スマート農業の導入定着などの生産コストの低減対策についても、しっかり取り組んでいく必要があると思っております。

この食料・農業・農村基本計画に関する本委員会での決議もいただいておりますが、その中でも2030年に35万トンという意欲的な目標を達成するため、生産コストの低減、付加価値の向上を図るべきという決議をいただいているところでございまして、我々としてもその趣旨を汲んでしっかりと対応してまいりたいと考えております。

庄子君。

ぜひお願いをしたいと思います。

そうしたときに、特に私が気になっているのは、中国との難しい関係の問題でございます。

輸出拡大の大きなブレーキになってはならないというふうに見ているんですけれども、農水省では中国向け輸出について、これ金額ベースなんですが、米、パックご飯、あるいは米粉製品の米国主力製品を、24年時点の0.8億円から、2030年には128億円にするという大きな目標を今も持っておられます。

指定精米工場や登録燻蒸倉庫の増加でありますとか、あるいは原発事故に伴う輸入規制の撤廃など、輸出拡大実行戦略に掲げておりますけれども、こうしたことについて、どのように具体的に取り組んでいくお考えでしょうか。

広瀬大臣政務官。

お答えいたします。

中国は14億人の人口を有し、米の消費量は日本の約20倍の1.5億トンを要する巨大市場であります。

日本食のレストランは約6万店と、全世界18万店の約3割を占め、輸出拡大に向けた市場のポテンシャルが非常に高いと考えております。

一方、中国向けに輸出するためには、委員ご指摘のとおり、中国側に認められた精米工場であったり、燻蒸倉庫での精米、燻蒸処理が必要でありまして、現在、指定精米工場は3カ所、登録燻蒸倉庫は5カ所であります。

また、中国は、原発事故に伴って、旧都県で生産されている米の輸入規制も行っております。

引き続き、中国への輸出拡大のため、指定精米工場や登録燻蒸倉庫のさらなる追加、原発事故等に伴う輸入規制に対して、科学的根拠に基づいて早期撤廃が図られるよう、外務省など関係省庁とも連携して、政府一丸となって、粘り強く働きかけてまいります。

日本の安心安全で品質の高い米を含む食料品が、きちんと正しい情報に基づいて、今おっしゃった通り巨大マーケットにしっかりポジショニングを取れるかどうかっていうのは、非常に安定的で持続した農政の発展ということを考えると大事な隣国ですから、極めて重要な話を今おっしゃっていただいたんですけれど、関係省庁とも連携をしながら、ぜひこじ開けていっていただきたいということをお願いをしておきたいというふうに思います。

次に民間備蓄についてでありますが、33条関係でございますけれども、災害その他やむを得ない事由がある場合においては、基準量の保有を義務づけたわけでございます。

その上で、備蓄保有に係る財政措置については、四十八条の二で、常時保有が円滑に行われるようにするために、必要な財政上の措置、その他の措置を講ずるという規定を設けています。

民間に対して、極力負担が生じることがなきように対応していただきたいと思いますが、どのようにお考えでしょうか。

山口農産局長。

お答え申し上げます。

委員御指摘のとおり、民間備蓄につきましては、民間事業者によっては通常より多い在庫保有が必要となるケースも想定されると考えております。

このため、この在庫保有により一定の負担が生じる可能性も高いと想定されますので、今回の食料法の改正案におきましては、政府備蓄米の保有が円滑に行われるように、政府が必要な財政上の措置、その他の措置を講じるという規定を設けさせていただいております。

具体的な内容につきましては、令和8年度の実施予定の民間備蓄に係る実証調査などを踏まえた上で検討していくことにしておりますが、委員の御指摘も踏まえてしっかり検討してまいりたいというふうに考えております。

庄子君。

次に民間備蓄を今回設定をする背景なんですけれども、昨年政府備蓄米を放出をした際に、店頭に並ぶまで時間を要したということが背景にあろうかと思っています。

民間から米の放出、これは既存の商流を使うために政府が備蓄米を放出する以上に迅速な流通が期待できるというそうした期待がある一方で、通常の商流でカバーしきれないところの地域、これをどうするかということが課題だと思います。

やはり生産地に近いところに備蓄倉庫というのは多くございますので、私の地元東北なんかもそうですけれども、したがって西日本にこの備蓄米を流通し届けるということについては、やはり陸路で時間がかかってしまうというのはやはり前回の反省点の1個でもございました。

したがって今回民間備蓄を使うとはいえ、そうした通常の商流とはあまり関わりのないところについて、これをどうスピード感を持って流通をさせていくかということについて、具体的なお話を伺いたいと思います。

山口農産局長。

お答え申し上げます。

民間備蓄につきましては、本米の不足時に、民間事業者の商流を活用して、機動的に市場に供給できるようにするものでございますので、この実効性を確保するため、我が国の米国流通の商流にない全国に流通網を有する規模の事業者を対象とし、譲り渡しをすることを要請できることとしております。

先生の御指摘のような、通常の商流でカバーできない地域があれば、こういう規定を活用して対応してまいりたいというふうに考えております。

庄子君。

今年度、実証事業ですか。

これをおやりになると聞いていますので、いろんなパターンを想定していただいて、うまくいかない場合があり得ますから、いろいろなことをテストしていただきながら本実施に向けてシミュレーションをしっかりお願いをしたいなというふうに思っております。

昨日、本会議で我が党の角田議員の質疑に対していわゆる子ども食堂やフードバンクへの米の無償交付についてのお考え、大臣からも既に御答弁をいただいているんですけれども、あえて重ねてお尋ねをさせていただきたいんですが、政府備蓄米については、食料法及び同法施行例に基づきまして、食育のように供する場合に無償交付できると、こうされているわけであります。

こうしたことを踏まえて、これまで子ども食堂、あるいはフードバンク等に対する無償交付を食育の一環という文脈で行ってまいりました。

そこで近年、為替の変動、あるいは国際紛争の影響を受けて、食料品を含む多くの商材が値上がりし、また長期にわたって高止まっております。

経済的な困窮世帯への重い負担は、今後長期化することが懸念されてもおります。

令和4年の改正食料・農業・農村基本法第2条1項におきまして、食料安全保障の確保というものを規定し、良質な食料が合理的な価格で、安定的に供給され、かつ国民一人ひとりがこれを入手できる状態とするということが示されました。

これは貧困や格差の拡大によりまして、食料アクセス問題が大きな社会問題になっているという表れだというふうに理解をしております。

今回の法改正で、食育に資するものに加えて、子ども食堂あるいはフードバンク等が行う生活困窮者支援、こうしたものを食料安全保障の確保という観点から見直していってはどうかということを重ねてお尋ねをさせていただきますが、大臣いかがでしょうか。

鈴木大臣。

政府備蓄米は食料法上、米の供給が不足する事態に備えることを目的としていますが、子ども食堂、フードバンクなどへの無償交付を特例的に実施をしてきておりまして、こうした取組を通じて生活困窮者にもご活用いただいているものと承知をしております。

このような中で、昨年度は昨今の物価高の状況も踏まえまして、子ども食堂については年間の申請回数の上限を5回から12回に引き上げたり、フードバンクにつきましても年間の交付数量上限を50トンから100トンに引き上げるなど、状況に応じて機動的な運用を実施してきているところであります。

引き続き生活困窮者支援を行っている関係省庁と連携をして、適切に運用してまいりたいというふうに考えておりますが、やはり大事なことは本当に必要とされている皆さんに、ちゃんと物が届くということかと思いますので、どのような法文上のものであったとしても、我々としてはその責務は今後とも果たすべきだというふうに考えております。

藤井委員長。

庄子君。

今私は個人的に前向きな御答弁というふうに受け止めさせていただきました。

状況の変化で機動的にというふうにもおっしゃっていただきましたので、今後も我々も現場の現状や実態を農水大臣にお伝えをしてまいりますので、ぜひ受け止めていただければなというふうに思います。

流通実態の把握についてですが、今後、名称あるいは所在の届出を行った者に対し、農水大臣は、米の適正かつ円滑な流通の確保のため、助言または指導を行うことができる。

第十二条ですが、と規定をしました。

この指導とは、具体的にはどういう状況において実施されるのか、伺いたいと思います。

山口農産局長。

お答え申し上げます。

今般の米国カカオ等におきまして、中規模以上の事業者を含め、届け出もせずに米の取引を行うこと、既に制約している米を後から高値で買い付け、高値をつけ買っていくような不誠実な取引を行うこと、米を適切に管理せず、粗雑に扱うことといったような問題も明らかになっているところでございます。

こうした中で、地域における米流通の相当部分を占める事業者につきましては、登記目的で既に制約している米を後から高い値をつけて買っていくような取引が行われれば、一員となること、あるいは適正な管理がなされなければ、地域における米の流通自体に支障をきたし、いざ備蓄米を放出したとしても、消費者に届かないといった米の適正かつ円滑な流通に支障が生じる恐れがあると、というような形で明文化しております。

この第十二条に規定する指導、あるいは助言につきましては、この第八条の責務が守れていないなどが、その定期報告の確認や、コンプライアンス法の連携の中で把握された場合に実施することを想定しております。

庄子君。

ありがとうございます。

大臣に最後の質問なんですけれども、この本法改正案においては、流通実態の把握のために、一定規模以上を取り扱う卸売、中卸、小売事業者を新たに届出対象に加えたと。

そして、国への定期報告を義務付け、罰則も設けるということ。

さらには、備蓄制度の見直しを通じまして、一定規模以上の事業者に対して基準量以上の米保有を義務づけ、保有しない場合は常時保有を勧告命令することができるというものであります。

国の都合でという言い方はよくないとは思いますが、しかし国の考え方のもとで権限を強化し、民間を締め付けるという改正に見えはしないかというふうにも思っておりまして、本改正案施行以後も十分なコミュニケーションをぜひ民間事業者と図っていただきたい。

農水省と民間事業者というのは本来信頼と協力に基づいて米の安定供給ということをともに行っていくパートナーだというふうに思っておりますので、そうした今後の民間事業者とのパートナーシップといいますか、そうした共同作業、こうした考えを伺っておきたいと思います。

鈴木大臣。

今回の改正は、今般の米価高騰の要因や対応の検証において、政府だけでは対応できないといった課題が明らかになった中で、国民への米の安定供給を確保するために、民間事業者の皆様にご協力いただく措置として、定期報告や民間備蓄を法律上位置づけたところであります。

先生からご指摘のとおり、生産から消費までの米の流通に携わる民間事業者の皆様におきましては、国民の主食である米の安定供給に欠かせない役割を担っていただいている国としても大切なパートナーであるという認識でありますので、関係する皆様のご意見、よくコミュニケーションしながら、国民への米の安定供給、これを責任を果たしていきたいというふうに考えております。

藤井比早之委員長次に関健一郎君。

関健一郎関君。

日本維新の会、関健一郎です。

質問の機会を賜りまして、御礼を申し上げます。

議題に関する質疑に入る前に、一問、政府に対してお伺いをいたします。

それは、今日本国中の生産者の方が、同じ悲鳴を上げていると思いますが、価格転嫁ができない。

価格転嫁ができないよと、という声を至るところで聞きます。

あるミニトマト農家の具体例をお話しさせていただくと、このウクライナ紛争が始まってから徐々に資材価格が高騰し続けていて、それをちょっとずつ価格に反映させるとともに、経営の規模拡大、集約、効率化、生産性の向上、コンサルタントをつけるなどして、ありとあらゆる経営努力をしてきた生産者さん。

ところが今回のホルムズ海峡の情勢の不安定化を受けて、さすがにこれだけ値が上がりしてしまうと、もう価格転嫁もできないし、もう私は限界だって言って、畑やハウスをうちの分やってくれと。

近所のお年寄りに言われてやっても、これを広げれば広げるほど、集約をさせればさせるほど、赤字が増えていってしまうという悲鳴を聞きました。

これはありとあらゆる規模の生産者さんが共通して抱える悩みだと思います。

そこで、ひとまずこの事態なのでお伺いをさせていただきますが、農水省として、この生産者さんがどうやって価格転嫁をしていくのか。

価格転嫁をしっかりできていく環境をどのように整えるのか、お伺いいたします。

川南総括審議官

お答え申し上げます。

今年の4月に全面施行となりました食料システム法におきましては、今回の中東情勢による影響を含めまして、食料システム法の努力義務違反が疑われる情報を受け付けるとともに、地方農政局などに設置をいたしましたフードGメンが、取引実態の調査を行いまして、情報収集に努めているところでございます。

これらの情報に基づきまして、努力義務が果たされていない場合には、必要に応じて指導助言などを行うなど、しっかり取り組んでまいりたいと考えてございます。

関健一郎

今ご答弁いただきましたとおり、実効性が大事なんだと思います。

Gメンの設置、そしてアンケート、そして窓口の設置、引き続き農水省として、価格転嫁をできる環境整備に努めていただきたい。

それでは議案に関する質疑に移らせていただきます。

まず、食料安全保障。

高市内閣総理大臣が言うんだと思いますが、そもそも国内に流通しているお米を備蓄をしたところで、食料安全保障上は変わらない。

食料安全保障を強化するというのであれば、外から輸入をしてくるか、しっかりと生産量を増加させて、年間700万トンこの国が消費するのであれば、万が一作れなくなったときに、外から遮断されたときに、どうやってこの国の国民が飢えない体制をするかということであれば、この増産、もしくは輸入というのをさせていかなければ、食料安全保障を強化するというのには当たらないんじゃないかと考えますが、ご所感を伺います。

根本副大臣

お答え申し上げます。

食料・農業・農村基本法では、国民に対する食料の安定的な供給につきましては、国内の農業生産の増大を図ることを基本とし、これと併せて安定的な輸入及び備蓄の確保を図ることとされておるところであります。

こうした中、米政策につきましては、食料・農業・農村基本計画において、2030年の生産目標を2023年比で増大する791万トンから818万トンとすることとしており、この目標の下で、需要に応じた生産を前提とし、米の増産を進めることにより、米の需給の安定を図っていくところであります。

なお、米につきましては、国内で自給できる穀物である中、政府備蓄米は災害や大凶作などの事態が発生し、米の供給量が減少した場合に備えるものとして、国内産米により保有することとしており、米の安定供給を図りつつ、備蓄水準の回復を進めていくことは、食料安全保障の観点から不可欠なものであると、このように考えているところであります。

以上です。

藤井比早之委員長関君。

関健一郎

御答弁ありがとうございます。

790万トンから818万トンに増産をさせるという中で、食料安全保障を強化していくという姿勢を確認できました。

御答弁ありがとうございました。

次の質問に移ります。

需要に応じた生産についてお尋ねをいたします。

大臣の御発言の中で、報道ベースなので、もし私の事実関係の認識が間違っていたら、それも御指摘いただきたいのですが、加工用米、新市場開拓用米、米粉用米が需要の見込みに対して25万トン程度増産可能だと、生産者団体に十分な供給を呼びかけたという報道を耳にしました。

これは私も記者出身で、この件を見たときに率直に、これは結局生産調整になりませんかね、という疑念を抱かれる懸念があると思います。

大臣の御所感、また私の事実関係の認識に関して御指摘いただければと思います。

鈴木憲和大臣

需要に応じた生産とは、主食用、米粉用、輸出用といった多様な併用途の米について、国内外の需要を創出した上で、その需要を満たしていくことを意味しておりまして、決して生産調整を意味するものではありません。

米のお菓子、米菓やお酒、米粉輸出資料などの実需者の皆さんから直接実情を伺いまして、多様な用途の米についてもかなり強いニーズがあるということも改めて確認させていただいたところでありまして、その需要を満たしていくことが重要と考えております。

ぜひお分かりいただきたいのは、需要はあるんですけれども、国内でそれを生産してくれる方がいなければ、結果としてどうなるかといえば、その需要者の皆さんは海外から別の形で米を輸入するというような話になってしまうので、せっかく自給できるものなわけですから、それはある種しっかりと国内生産で賄っていくというのが基本だと思いますので、そういう意味で需要に応じた生産と申し上げております。

藤井比早之委員長関君。

関健一郎御答弁ありがとうございました。

理解をいたしましたし、大臣御指摘のとおり、米において輸入をする状況におくというのは、明らかに良くないですし、生産調整ではないという、そして増やしていくという2つの姿勢、確認できましたので、この質問はこれで終わります。

ありがとうございます。

続きまして、流通実態の把握について伺います。

私はいろんな立場の方に、稲をざくっと刈ってから食卓であったかいご飯になるまでにどういう人たちの手を伝ってくるのか説明してもらえますかというと、それぞれプロの方ですけれども立場によってその説明する図が違うんです。

ちょっとそこは分からないですねとか説明が違ったりとか、つまり流通実態が不透明だということが1つの課題、1つの大きな日本が抱える課題なんだと思います。

この今回の法律案では、流通実態の把握、透明化を1つの柱としておられると思いますが、どのように把握をしていくのか、御説明ください。

政務官

お答えいたします。

流通の透明化のところですけれども、これ今朝の宮下委員の話にもありましたけれども、本改正案の中で加工、中食、外食事業者を届出対象にまず追加すること。

それから民間事業者に対して在庫数量や取引数量を定期的に報告いただく仕組みなどを措置することとしております。

それから新しい仕組みの導入に当たり、事業者の届出、定期報告の負担軽減を図る観点から、届出及び報告対象の規模要件及び報告頻度、報告事項等について、現行制度でも報告を求めている大規模な出荷卸売業者からは、買い入れ、それから販売価格についても報告を求めることを考えているところであります。

藤井比早之委員長関君。

関健一郎御答弁ありがとうございました。

米の価格の高騰や高止まりの要因の一つとして、流通構造の不透明さというのはあったんだと思います。

ですから今御答弁いただきましたけれども、実体の流通網の透明化に向けて常に

ご努力を進めていただきたいと思います。

次の質問に移ります。

民間備蓄の規定に関してです。

まず一つ伺いますが、民間備蓄になるのは、どのような主体が想定されているのか、そしてどのくらいの量が想定されているのか、そして保管期間はどれくらいなのか伺います。

山口農産局長。

お答え申し上げます。

民間備蓄を担っていただく方につきましては、通常の取引数量に加えて不足時に機動的に供給できる数量を追加で保有する必要があるため、一定の経営基盤を有している、地域等流通段階で生じた不足に広域で対応できる流通網も有しているということが必要だと考えております。

具体的な基準につきましては、政令で定めることとなりますが、我が国の米流通の体制にない全国的に流通網も有する事業者の規模として、例えば年間の出荷量、あるいは販売量が10万トン以上を基準とすることで考えますと、大体令和6年の取引数量ベースでは10社ぐらいが想定されまして、これらの方により行われる民間備蓄の数量が大体最大、年間で20万トンという形になるというふうに考えております。

あと政府備蓄の保管の関係でございますが、これは今備蓄面に関して意見交換をする中で、有識者の皆様から政府備蓄に関する課題を伺っております。

政府備蓄の保管期間につきましては、現在5年間の7年備蓄としているところでございますが、今回の売り渡しに当たり、備蓄期間が長いものほど、検査とかで流通までに時間を要することになったというような意見がございますので、こうした意見も踏まえまして、政府備蓄の今後の在り方について、さらに検討を深めてまいりたいというふうに考えております。

関君。

ありがとうございました。

質問時間が終わりましたので、これで終わります。

ありがとうございました。

次に長友慎治君。

はい、委員長。

長友君。

はい、国民民主党の長友慎治でございます。

はじめに、多様化する流通実態の把握強化について伺います。

農水省は、2025年6月に米の流通実態調査を行っておりますが、その際の回答率が2割程度だというふうに聞いております。

今回の改正案について、新たに加工、中食、外食の事業者も届出の対象とされました。

新たに対象となった事業者も含めて、対象となる全ての事業者に改正法案の趣旨を理解して、そして届出いただくことを納得してもらう必要があると認識をしておりますが、それらの事業者に説明するだけでも相当な工数がかかるのではないかというふうに心配をしております。

それで伺いますが、どのように説明して納得してもらうのか、農水省の見解を伺いたいと思います。

山口農産局長。

お答え申し上げます。

今般の改正案におきましては、定期報告制度の創設、届出対象の拡大などの把握強化に関する規定を盛り込んでいるところでございます。

制度の導入に当たりまして、新たに対象となる加工、中食、外食の事業者を含めまして、対象事業者、業界団体につきましては、訪問して対面でご説明するなど、これまでに述べ、約80回のヒアリングを行いまして、理解の醸成に努めているところでございます。

また、今後の制度の導入に向けましては、これまでの累次の調査で把握している個別事業者には直接連絡を取らせていただく、あるいは業界団体を通じて会員企業の皆様への周知を行う、さらに全国ブロック単位での地方説明会の開催を行うというような形で周知徹底を丁寧に行ってまいりたいというふうに考えております。

長友君。

農水省におかれまして、既に80回以上の訪問を行っていただき、また全国で説明会等も行っていただいているということでございますが、実際に今回の改正で、新たに加わる加工・中食・外食の事業者が何社ぐらいあるのかということを、もしお示しできるようでしたらお聞きしたいんですが、何社ぐらいの想定なのかということと、そうしてこれまでの既存の皆様含め、新たに加わる事業者で総じて、何社からの情報をもとに流通実態の把握をすることになるのか、この総数というものを、およそお示しいただけることは可能でございますでしょうか。

山口農産局長。

答え申し上げます。

先生、ご指摘のとおり、我々これから会員企業と、流通の関係の皆様方にアプローチしてまいりますので、正確な数字はこれから確定していくということでご了承いただきたいんですが、我々の想定といたしますと、だいたい届出の対象として考えられるのは、全体でいうとですね、だいたい2万社、2万事業者の皆様くらいかというふうに思っています。

あと、その中でも毎月定期的な報告を求めるような、だいたい3,000程度の事業者の規模になろうかと思いますが、これは実際我々の方でさらにアプローチをして確定することにしておりますので、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。

長友君。

ご回答いただきありがとうございます。

2万を超える事業者で定期的には3,000社という、一応想定見通しだということを理解させていただきましたけれども、これは流通実態の把握強化と合わせて、この米の生産量調査も見直されると承知をしております。

米の生産量を把握する統計の調査手法の見直しの検討というものが今行われていると聞いておりますけれども、その対象がこれまで2,000ヘクタールだったものが、約13万ヘクタールに相当する約2万1,000の形態から集めると。

これは作付面積の1割に当たる面積を調べることで、統計の精度を高める狙いだということは理解をしております。

ですが私が心配するのが、米の生産量の調査、さらに流通実態の把握の強化で、圧倒的に現場や農水省の皆さんの仕事量、業務量、事務処理等が増えるのではないかというふうに心配をしております。

通告の3番目の方の質問につながるんですけれども、この流通構造の、すみません。

通告の2でですね。

農林水産省の本省や農政局の人員が不足しているというふうに私は認識をしておるんですけれども、流通実態を把握するための情報収集及び精緻な情報分析を行うための人員の確保というのは問題はないのでしょうか。

農水省の見解を伺います。

山口農産局長。

お答え申し上げます。

委員御指摘のとおり、米の流通実態把握の強化のためには、情報収集、あるいは情報分析を行うことが極めて重要であると認識しております。

このため、令和8年度におきまして、新たに農林水産本省に流通実態把握の質相当の部局として、米流通対策官というのを設置させていただきました。

また、地方農政局などには、米流通調査係というものを設置したところでございます。

これらの組織の活用と、関係者のご協力を得ながら、農水省として、流通実態の把握強化に向けて丁寧に対応してまいりたいと考えております。

長友君。

はい。

すでに対策官であったり、調査をする方を配置いただいているということでございますけれども、これから非常に多くの情報を収集して処理して分析をされるという中で、ぜひ農水省の職員の皆様の確保等がさらに必要であれば、大臣にはそこの辺り十分手当をいただきたいなということを申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。

今回の法改正で、届出事業者を拡大をするわけですけれども、報告する側の民間事業者が、国への定期的な在庫量、出庫量、販売等の報告が義務化されます。

先ほどの話だと定期的には3,000業者ぐらいかなということでございましたが、これらの民間事業者の負担軽減について伺いたいと思いますが、農水省の見解はいかがでしょうか。

山口農産局長。

お答え申し上げます。

定期報告の創設、あるいは届出対象事業者の拡大に向きましては、やはり民間事業者の皆様方の負担の軽減というのが重要な課題であるというふうに認識しております。

そのため、制度におきましても、先ほどちょっとお答えしておりますが、その定期報告の対象者につきまして、一定の規模以上の方に限る、あるいは事業者の業種や規模に応じて、例えば月1回のところもあれば年1回のところもあるというような形で報告や内容を変えるということとしているところでございます。

それに加えまして、届出定期報告の電子申請の導入というのも考えていかなければいけないというふうに検討しておりまして、引き続き現場のご意見を含まれながら検討を進めてまいりたいというふうに考えております。

長友君。

全ての事業者が同じ条件ではないと、毎月報告するところ、また年に1回のところもあるということが、情報として出てきましたので、理解をいたしたところでございます。

多様化する流通実態の把握の強化について、最後の質問になりますが、この流通構造の透明性の確保のための実態把握の強化について、生産者から消費者までが客観的に判断するための材料を、市場動向についてより密に情報発信を行うというふうに農水省が方針として掲げていただいておりますが、この情報発信を具体的に誰がどこで、どのように行うのかについて、農水省にお示しいただきたいと思います。

山口農産局長。

お答え申し上げます。

委員御指摘のとおり、生産者の皆様、あるいは流通関係の皆様が、市場の動向につきまして、十分な情報を持った上で経営判断をしていただくということが、米の円滑な流通の確保のために不可欠だと我々としても認識しております。

このため、農水省におきましては、これまでも食料部会における年3回の需給見通しの議論におきまして、情報提供を行ってきたところでございますが、今後、定期報告などで得られるより詳細の情報を食料部会の場に提供、報告することはもちろんのこと、都道府県や農業関係の団体の皆様と定期的に情報交換会を開催する、あるいは、生産や流通実務者の団体、卸、加工、中食、外食の個別事業者との定期的な意見交換を実施する。

現在、ホームページで毎月公表しているマンスリーレポートにおきましても、定期報告の情報を踏まえて実施する。

こういった取組を行うことで、きめ細やかな情報発信を積極的に行ってまいりたいというふうに考えております。

長友君。

はい。

多様なチャンネルを活用して、きめ細かく行っていただけるということでございましたので、ぜひお願いをしておきたいと思います。

次に、備蓄制度の見直しについて質問をさせていただきます。

民間の備蓄制度の創設が先ほどから議論をされておりますけれども、政府備蓄に加えまして、一定規模以上の民間事業者に対し、基準量以上の米の保有を義務付けることになりますけれども、この一定規模以上とはどのような規模になるのか教えていただけますでしょうか。

山口農産局長。

お答え申し上げます。

民間備蓄になっていただく皆様につきましては、通常の取引数量に加えて不足時に機動的に供給できる数量を追加で保有する必要がございます。

このため、一定の経営基盤を有し、地域流通段階で生じた不足に、広域で対応できる流通網を持っていること。

これが必要であるというふうに考えております。

具体的な基準につきましては、これから政令で定めることになりますが、我が国の米流通の体制において、全国的に流通網を有する事業者の規模としては、例えば年間の出荷数量または販売数量が10万トン以上というような形で考えられないかというふうに想定をしているところでございまして、仮にこれを省令に位置づけるとしますと、令和6年の取引数量ベースでは10社程度が対象になるというふうに想定しております。

長友君。

はい、ありがとうございます。

年間の出荷の数量、もしくは販売する取り扱い量が10万トン以上で、その想定でいけば10社ほどということでした。

民間の備蓄の想定が20万トンだと伺っておりますので、仮に10社となれば1社2万トン前後なのかなという平均にすると、そういうイメージができるわけなんですが、そういうふうに見えてくると、理想的なのかなというか無理がないのかなというふうには理解をしたところでございます。

その民間備蓄を行っていく事業者についてなんですけれども、保管スペースの確保や品質管理においても負担が当然生じることになります。

従来の政府備蓄米が国が責任を持って運用しているものであることからすれば、民間事業者が備蓄するに当たり、追加的に発生するコストの負担などについては、十分な財政措置が必要と考えられるわけですが、改めてこの財政措置、今考えられているものということをお示しいただけますでしょうか。

山口農産局長。

お答え申し上げます。

民間備蓄につきましては、委員ご指摘のとおり、民間事業者によって通常よりも多い在庫保有が必要になるケースが相当程度想定されるわけでございます。

これに伴いまして一定の負担が発生するとも想定されますので、今回の食料法改正案におきましては、民間備蓄の保有が円滑に行われるように、政府が必要な財政上の措置、その他の措置を講ずる旨を規定させていただいているところでございます。

具体的な内容につきましては、令和8年度に実施予定の民間備蓄に係る実証調査を踏まえた上で、どれぐらいの負担があるのかとか、そういうのを想定しながら、検討を進めてまいりたいというふうに考えております。

長友君。

はい。

実証調査をした上で手当てをしていただけるということですので、民間備蓄を担っていただく事業者の負担が大きくならないように手当てをお願いをしておきたいと思います。

その民間備蓄事業者が保管している米が、年度をまたぐことも想定されるのではないかというふうに思います。

その年度をまたぐと古米となるわけですけれども、このような古米がどのように取り扱われる想定かにつきまして、農水省の見解を伺います。

山口農産局長。

お答え申し上げます。

従来、収穫から1年以上経過して古米となったものにつきましても、業務用米などとして市場で取り扱われているものと承知をしておりますが、民間備蓄につきまして、民間の事業者の皆様からご意見をいただく中で、民間備蓄用の米を調達される価格と、保有後に販売する価格の価格差が生じる。

長友君。

はい。

もう御承知のとおり、新米が出回れば、古米の価値というものがどうしても下がってくる中で、その差損が出るということに対して、しっかりと検討はいただきたいというふうに思います。

次に需要に応じた生産の促進について御質問をさせていただきます。

先ほどから、主食用米、加工用米、また外食用米、中食用米と様々な用途が米にはありますので、それを需要に応じて生産していくということを推奨されるわけなんですけれども。

それぞれに適した品種等を作付けすることによって、米農家の収益が改善されるのかどうか、米農家さんの所得が安定するのかということが、生産者からすると非常に気になるところだと思うのですが、この点について農水省はどのような見解をお持ちでしょうか。

山口農産局長。

お答え申し上げます。

農業者の皆様の取組内容に個々なところもございますので、一概にこうというふうに決めつけられるわけでもございませんが、一般に考えますと、需要に応じた多様な用途の米を作付けすることで、品種の多様化によって、リスクの分散が図られることができまして、少ない設備投資、少ない人手で規模拡大ができて、結果として規模拡大による低コスト生産を実現できると。

というのが行われていることになります。

それによりまして、予測に基づいた収入の安定化というのも見込めてくるのかなというメリットがあるというふうに思っております。

こうした収益につきましては、その時々の民間取引で決定される米価水準にもよりますので、一概に改善効果というのは評価することは難しいと思っていますが、このような低コスト化、あるいは稲作経営の安定化に、多様な用途の米の作付けというのは重要であると思っていますので、作付けに判断する情報を細かく提供するなどとして、こういう取組を行う農業者の後押しをしてまいりたいというふうに思っております。

藤井委員長長友君。

長友慎治

ありがとうございます。

次の質問に移りますけれども、国内で消費する主要食米を十分に確保した上で、その他の加工用米などの生産量を増加させていこうということだと理解しておりますけれども、生産者はどのような情報を得てそれを判断していけばいいのか、改めてお示しをお願いいたします。

山口農産局長

お答え申し上げます。

農林水産省におきましては、これまでも各産地や生産者が経営判断により作付け選択が行えますよう、需要の自給見通しですとか、あるいは作付け機構などのきめ細やかな情報提供に努めてきたところではございますが、その上で、今回の食料法の改正案においても、生産者が需要に応じた生産を行うためには、自給、あるいは価格に関する情報などが必要不可欠でありますことから、政府は需要拡大、あるいは輸出促進などの施策を講じつつ、自給見通しを含む基本指針の策定公表に加えて、必要な情報提供を行う。

地方公共団体は、需要に応じた生産にする情報提供に努める。

生産者団体は、需要に応じた生産に関して必要な助言協力、援助を行う。

というような規定を設けさせていただいております。

このような考え方の下、本年におきましても、加工、米粉、輸出用の関係の実施者団体から、どれくらいの需要が見込めるかを伺った上で、都道府県、あるいは農協をはじめとする生産者団体に、需要についての情報を提供し、農業者の皆様の作付けの参考にしていただくような情報提供の取組を行っていただいておりますし、先ほど大臣からもご答弁いただいたとおり、この取組につきましては、大臣自らが先頭に立っていただいておりまして、米価、お米、米粉、輸出、飼料などの実需者の皆様から、大臣自らが、まずその需要に対して供給が不足しているという状況を聞き取った上で、生産者団体や大規模生産者に対しまして、需要に応じた生産についての情報提供を行っていただいているというところでございます。

引き続きこうした取組を通じて、きめ細やかな情報が生産者の皆様に伝えられるように取り組んでまいりたいと考えております。

藤井委員長長友君。

長友慎治大臣が先頭に立って対応していただけるということで、先ほどちょっと米粉の話が出ました。

大臣、すいません、通告ないんですけど、米粉について一つ質問させてください。

従来、農水省が米粉の需要拡大に取り組んでいただいていることは承知しておりますし、農水省の食堂、不食堂なんかでも米粉フェアに取り組んでいただいておりますが、それでもまだまだ米粉の利用、消費がなかなか広がらないなと認識をしております。

地元の生産者さんに聞きましたら、米粉にするときの米粉を委託する先が近くにないということによって、米粉を作ってもコストに見合わないということも聞かれております。

また、実際、私の地元、宮崎では、JAグループの宮崎直販というところが、米粉を製粉する機械、製粉の事業を使ってやっておりましたけれども、結局ロットが集まらないということで、事業をやめられたんですね。

ですから、大きな製粉業者というのが県内にはなくて、隣の熊本の熊本製粉というところにお願いをしないといけないと。

そうなるとまたさらなる輸送コストがかかって、しかもまたさらなるロットを集めないことには受け付けてもらえないということで、米粉を活用したくても地元で作った米粉で米粉が作れないと。

そういう声をいただいておりまして、何とかならないのかなと思っているところなんですが、大臣にアドバイスをいただければと思うんですが、いかがでしょうか。

鈴木憲和大臣今の長友先生のお話はよくある話なんです。

これ、多分難しいのはですね、やっぱりどうしても例えば宮崎県の米で作った米粉でパンを作りたいとか、お菓子を作りたいというこの需要があるわけですよね。

そこに対して答えようと思うと、宮崎では先ほどおっしゃったように、ちゃんと製粉してできるところがないじゃないかということで、ある種それをやろうと思うと、米粉用のお米の生産はできたとしても、米粉になった時点ですごい馬鹿高い米粉になっちゃうと。

そうすると結局そんな高いものを使って、一瞬の需要は生まれるかもしれませんが、長続きしないということをですね、ちょっと正直言ってこの10年ぐらい繰り返してきているというのが我が省の政策と現実の課題だというふうに思っておりまして、ですので今やっぱり私たちとしては、先にある程度の大きい需要が見込めるというのが大事だと思っていて、米粉の世界もそうでないと結局何が今課題かというと、小麦はかなり船で大きく運んできて港にある製粉工場、製粉機械でドーンと引いてやるんで、ある種コストで供給ができているわけですけど、米粉の世界は今そこまで行っていないので、そういう小麦の世界にちょっと近づけるっていうところまで。

そうすると大きい需要が必要になりますから、まずは需要をちゃんと見出していくっていうことが大事だっていう、その循環を何年先かわかんないですけど、ちょっと目処をつけて、これからやっていきたいなと思っています。

ですので、できれば生産者の皆さん、生産者というよりは使っていただく皆さんにもちょっとお願いをしたいのは、当面は宮崎県産の米でなくていいでしょうというお願いをしていただけると大変ありがたいです。

そうすると大きいものができたときに、結局宮崎のものなのか栃木のものなのか山形なのかは混ざっちゃうこともあるかもしれませんが、そういうやっぱり日本産の米粉をちゃんと普及していくんだということで、ぜひご理解いただけるとうまくいくんじゃないかなと思っています。

藤井委員長長友君。

長友慎治通告はしていなかったんですけれども、アドバイスいただきありがとうございます。

地元に話してみて、また反応がありましたら、大臣にお戻しをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

小麦に近づけていくという一つの方向性を示していただきました。

実際、私の地元でも小麦を作っている方がいて、その方の悩みを聞いたばかりなので、ちょっとご披露しますと、どうしても小麦収穫して、これもまた小麦粉に製粉するわけですよね。

1つの1経営体だけのもので製粉することはないわけなので、地元で作っている麦を作っている生産者、10経営体なのか20なのか、集めて製粉します。

そうすると、その製粉したものが全部売り切れないことには、精算されないんですね、料金が。

なぜなら、1経営体の方の分だけ売れたから、その経営体の人たちに支払うということはなくて、10経営体や20経営体の皆さんの麦を製粉して、その製粉したものが全部出荷できたというか、買い手がついた、その後に現金で精算される。

それが大体2年後だというふうに現場で聞いております。

これは宮崎のJA経済連がそういう対応をとっているんですけれども、こういうことだと、小麦の生産者は小麦の生産者で、これいつの金額なんだ、いつのものなんだっけというのがポンと通常に入金されて、これいつ出した小麦だっけというような状況になっているという実態がありますので、そういう構造も見直さないと、なかなかこの製粉というものの活用が国産のもので広がっていくのはハードルが高いのかなということもありますが、大臣いかがでしょうか。

藤井委員長鈴木大臣。

鈴木憲和ちょっとごめんなさい。

今、宮崎の小麦の話が初めてそういう状況だというのをお伺いしたのであれなんですけど、米粉の世界は基本的には製粉屋さんが、米粉の製粉をやる方が基本的には買い取って、もうそれで終わりという世界ですから、生産者には米粉用のお米を生産いただければ、その製粉屋さんが買って代金を支払いするということで、そういう構造で成り立っているというふうに私としては理解をしております。

長友慎治大臣ありがとうございます。

アドバイスをいただいたことを含めて、また地元とも相談をしていきたいと思います。

次の質問に移りますが、どの用途の米をその区域でどの程度作付けするのかと、またどの品種を作付することで生産者にとってどの程度収益が改善するかは非常に重要な情報源であることはもう皆さんも御承知のとおりなんですが、それをどういった場で誰が生産者に説明していくのか、この説明していくのかというのが一番私は大事だと思っているんですけれども、中小規模の生産者にも寄り添って説明する人のためのこの人員の確保が必要だと考えるんですが、農水省の見解を伺います。

山口農産局長

お答え申し上げます。

委員御指摘のとおり、中小規模の生産者を含めまして、生産現場の皆様に需給情報などをきめ細かく届けていくことが重要だというふうに認識しております。

そのため、農水省としての情報提供も当然必要だというふうに思っておりますが、地方公共団体、あるいは生産者団体の皆様のご協力というのも必要だというふうに思っておりまして、今般、食料法改正法案の中で、都道府県あるいは生産者団体に関する規定も設けさせていただいているところでございますが、その上で、委員の御指摘を踏まえますと、そういうようなさまざまな説明を、多様な米の用途に関する実施者の皆様から我々情報を入手しているわけでございますので、そういう情報につきまして、農協の皆さんにやっていただく、あるいは、市町村の皆さんにやっていただく。

そういうのを並行しながら、どうやったら一番伝わりやすい体制ができるのかというのを、国、地方公共団体、生産者団体などが連携して、当然、農協に法人の取組などもございますので、そういったところとも連携しながら、きめ細かく情報が伝わっていくような体制がどうやって生きていくのかというのを、関係者の皆様と議論させていただいて、しっかりとそういう体制を整備してまいりたいと考えております。

藤井比早之委員長長友君。

長友慎治（国民民主党・無所属クラブ）山口局長から御説明いただいたとおり、私も今回の需要に応じた生産の促進はJAさんの役割が非常に大きいんじゃないかと思っております。

現場の生産者さんのところを回っていただく営農指導員といらっしゃると思うんですけど、実際に一人一人の農家さんと話していると、昔に比べて営農指導員の方が回ってくるということはほとんど余裕がなくてできていないというのが実態だと聞いております。

JAさんも当然人手不足ですから、そうなった中に、地方自治体であったりとか、地元のJAさんの皆様にも頑張ってもらうのは、当然期待はするんですけれども、果たしてJAさんがそこに答えきれるかどうかというところは現場の状況に応じて柔軟な対応が必要だと思います。

JAさんに期待はしたいんですけれども、現状なかなか難しい状況があるということを聞いていますので、この需要に応じた生産の促進がしっかり行えるように、生産者に対するアプローチはぜひ検討をいただきたいと思っております。

次の質問ですが、国内の販売目的の水稲作付面積規模形態数、これが今1ヘクタール未満が59.2%であると承知をしております。

要は生産者の半数以上となっておりますが、この需要に応じた生産の促進に当たって、中小規模の生産者にも主体的に生産していく役割があるとの認識でいいかどうか。

これは農水省の見解を伺いたいと思います。

山口農産局長。

山口農産局長

お答え申し上げます。

平成30年産より国から個々の生産者に対する生産数量目標の配分というのは行わない政策に移行してから、生産者の皆様は今、それぞれの経営状況を踏まえた取引をいただいているものと認識しております。

その中で、現在、需要に対して供給が不足していると伺っている業務用、加工用などの多様な用途に関する米の需要に応えていくという必要がございます。

これらの業務用の需要とかというのはやはり適量が必要になってまいりますので、そういった意味で中小規模の農業者の皆様を含めまして、地域で生産体制をつくっていく必要があるというふうに認識をしております。

このため各産地におきまして、農業者などの生産者団体が都道府県などと連携していただいて、産地形成に取り組んでいただくということが極めて重要になってくるのかなというふうに考えております。

藤井比早之委員長長友君。

長友慎治（国民民主党・無所属クラブ）中小規模の生産者も含めて地域で取り組んでいただく必要があるということで答弁いただきましたけれども、その上でちょっとさらにお問いをさせていただきたいと思います。

生産者が需要に応じた生産に努めた場合、中小規模の生産者さんが、なかなかうまくいくときとうまくいかないことがあると思うんです。

当然、天候や価格の下落、農業者自体の健康上の問題など、収入の減少というものが起こり得るというふうに考えております。

農業従事者の半数以上を占めるこの中小規模の生産者が安心して主体的に、需要に応じた生産に努めることができるように、私も昨日、本会議の方で角田委員がセーフティーネットになる支援が必要じゃないかというふうにご質問されてましたけれども、そのように思うんです。

既存の制度の改善や新たな支援策が必要だと思いますということで、角田委員が食料安全保障を担う生産者が安心して営農するためには、コスト指標も活用してコストに着目したセーフティーネットを構築すべきと質されました。

私も同感です。

これに対して、鈴木憲和農林水産大臣が収入保険などのセーフティーネット対策による農業経営の安定に努めてまいりますというふうに答弁をされました。

この収入保険という話にちょっと一つお話ししたいことがありまして、大臣も当然御存じのとおり収入保険、対象要件が青色申告を行っている農業者になってきます。

青色申告を行っている農業者の経営体数、の調査結果を見れば、青色申告を行っていない経営体が55.4%あるわけですね。

半数以上あるという中で、農業者の実に半数が青色申告をしていないということは、収入保険を利用できない。

セーフティーネットが収入保険のみでは、これからの農業者を守れないというふうに思います。

我が国の食料安全保障もしっかりと構築していくためには、収入保険以外のセーフティネットもやはり必要じゃないかと私は思うんですが、大臣、これ通告はしておりませんが、大臣の答弁に即した質問ということで、御答弁いただけることは可能でしょうか。

鈴木憲和大臣昨日も本会議で答弁させていただきましたし、先ほど神谷先生でしたかね。

神谷先生からもお話しあったときに答弁させていただきましたが、やはり、誰をこのセーフティーネットで完全に支えるのかっていうのはですね、よくこれは議論をして整理をした方が私はいいんだと思っております。

基本的には、例えば米1ヘクタールということになると、米1ヘクタールでもし万が一、機械を持ってやっていた場合ですね、ほぼほぼこれで生計を立てるというのは不可能なわけですよね。

よっぽど高く、1俵10万円で売れば話はまた別になりますけれども。

ですので、どういうふうにして皆さんが農業で自分たちの経営を成り立たせているか、プラス結果としてそれで生計が立っているかということは、よく考えた上で、どこまで公的に支えるべきかというのは考えていかないとならないと思っております。

特に収入保険は、もちろんパーフェクトな制度ではないかもしれませんが、税金をかなり入れて支えている。

要は掛け金に対して払い戻しの方が、当然税金が入っているから多いわけですから、そういったことも考えて、今後日本の食料生産が万が一の事態にも経営が守られていくというふうに考えることが大事かと思います。

藤井比早之委員長長友君。

長友慎治大臣、ありがとうございます。

青色申告をされていない方の中には、当然農業共済の方に加入しているのでいいやという方もいらっしゃるということは承知しているわけなんですが、逆に収入保険料をかけたくてもかけられないという農家さんにも当然お会いしたことがありますし、いらっしゃいますよね。

そんな農家さんのことも考えた制度設計、セーフティーネットというものを考えないといけないと思っている問題意識を共有をさせていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

続きまして、農地の大区画化に伴い、スマート農業の推進もさらに必要となると思っております。

現在、米農家が農薬散布する際にドローンを活用することが増えておりますが、そのドローンの導入に当たって、国産ドローンと海外産のドローンの導入について、どちらを推奨するのか、農水省の見解を確認させてください。

山口農産局長ドローンについての御指摘ございました。

海外産の農業用ドローンにつきましては、サイバーセキュリティ上の懸念というような声があることは承知をしておりますし、また国内において製造整備の体制が構築されていることは、経済安全保障上も重要なことだというふうに認識をしております。

こうしたことから、農水省といたしましては、さまざまな経営条件にも対応する国産ドローンの開発供給体制の構築が重要であると考えておりまして、令和6年にスマート農業技術活用促進法に基づきまして、国産ドローンメーカーの開発供給実施計画というのを認定しております。

これに基づきまして、農研機構の研究設備などの貸出や、研究開発予算による支援を通じまして、国産のドローン開発

長友君。

ありがとうございます。

今、農業ドローンによる農薬や肥料の散布面積が、2024年度は過去最高となる延べ119万600ヘクタール、推計値ですけれども、そういう調査結果を農水省がまとめていらっしゃいます。

過去最高の約120万ヘクタールで、ドローンによる散布が行われているわけですから。

これ、日本の耕地面積が423万ヘクタールということであれば、もう約35%の農地でドローンによる農薬や肥料散布が行われているということでございます。

実際、農家さんと話をすると中国産のドローンを使っている方がほとんど多いんですよね。

シェアとしても9割がそうですから。

でも確かに使っている方本人も違和感というか、もしかしたら入力した位置経路の情報等が、これは吸い取られてしまっているんじゃないかという心配、懸念もしていらっしゃいました。

実は補助金等で国産ドローンと海外産のドローンの補助率を変えていただくことができないのかということも考えておりますが、これはガット協定の観点から内外無差別の内国民待遇ができる。

農水省の方にもご尽力、ご努力いただけるんじゃないかと思っております。

防除作業、これ限られた期間に行う必要がありまして、機械トラブルは死活問題になるわけですね。

これが国産ではなくて海外産であれば、部品が間に合わない、そういうこともリスクとしてありますので、経済安全保障の観点からも、ぜひ国産ドローンの普及、シェア拡大にご尽力いただくことをお願いしまして、私の質問を終わります。

ありがとうございました。

藤井比早之委員長：次に木下敏之君。

木下敏之：はい。

藤井比早之委員長：木下君。

木下敏之：はい。

参政党の木下敏之でございます。

本日も質問の機会いただきましてありがとうございます。

心から感謝を申し上げます。

今回は食料法が米と麦を対象にしておりますが、その範囲を拡張すべきではないかという点と、そして民間備蓄制度について主に質問をさせていただきまして、時間がありましたら、輸入枠外輸入の増加について伺いたいと考えております。

本日、資料1枚配布させていただいております。

配布しました資料をご覧いただきたいと思いますが、今、配っておる最中ですね。

これは日本大学の西川教授が作成されたものでございまして、日本人の毎日のカロリーが、どの食品から摂取をされているかということを、1960年から2023年までの63年間という長期間にわたってみたものでございます。

これを見ると、1960年当時、確かに日本人は米でカロリーの半分近くを賄っておりまして、小麦を加えると6割が米・麦でカロリーをとっているという状況でございました。

しかし、食料法が平成6年に制定されたわけでございますが、その当時ですら、米と麦によるカロリー供給割合は、40%にまで低下をしております。

そして、このデータは2023年まででございますが、2023年時点では、米と麦合わせても、国民の摂取カロリーの35%にまで低下をしているわけでございます。

すでに米と麦だけが主食という時代ではなくなっているということが言えます。

現在の日本人はまず米、次に油脂類、そして小麦、それから肉類によってカロリーを摂取して生きているわけでございます。

ということは主食ということが何かということを考え直す時代に入ったのではないかと思いまして、私もこのデータを見るまでは、何度となく米が主食だというふうに思い込んでおりましたが、これからはやはりカロリー摂取上は、小麦も含めて、油脂類、肉類についても、国民のカロリー摂取上重要な食品等を位置づけるべきではないかと考えております。

そこでまず農林水産省に伺います。

食料法第1条では、主要な食料である米国及び麦が主食としての役割を果たしと定められておりますが、しかし現在の国民のカロリー摂取構造を見ますと、既に申し上げたように実態は変化しております。

農林水産省は、米以外の小麦、油脂類、肉類、さらに油脂類と肉類の生産を支える飼料について、どういうことかといいますと、大豆を絞って大豆油を取りますと、大豆の絞りかすは飼料に6割か7割回りますので、同じように飼料穀物についても考える必要があると思っておりまして、平時においてこれらの重要なカロリー摂取源に対して、どのように需要を予測し、その安定供給を図ろうとしているのかを伺います。

押切総括審議官：お答え申し上げます。

今、議員から挙げていただきました各品目の需要、需給予測の状況、また及び安定供給に向けた取組についてお話をいたしますと、まず小麦につきましては、食料法第41条に基づきまして、毎年過去のトレンド等から翌年度の需給見通しを作成し、その中で総需要量と国内生産量、備蓄量、輸入量などをそれぞれ算出し、これに基づき、国家貿易によって計画的に輸入を行っているということでございます。

また、油脂類につきましては、過去のトレンドなどによりまして、毎年、翌年の需給見通しを作成し、この見通しを踏まえて、油脂類の主要輸出国との二国間協議を実施した上で、安定的に輸入を行っているというところでございます。

さらに、肉類でございますけれども、5年に一度、酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針。

家畜改良増殖目標を定めるということとしております。

その中で、需給動向や見通しを踏まえて、必要な生産量、使用頭数を定め、各種振興流通対策を講じているところでございます。

最後に、飼料穀物でございますけれども、これまで需要量がおおむね1400万トン程度で推移をしているということを踏まえまして、今後も同程度の需給となると予測し、年間需要量の1か月程度の備蓄を実施しているということでございまして、これらの取組を通じて安定供給を図っているところでございます。

藤井比早之委員長木下君。

木下敏之（参政党）はい、御答弁ありがとうございます。

油脂類について、毎年需給予測を立てているということでしたけれども、この点については公開をされているんでしょうか。

押切総括審議官お答えいたしますと、その結果につきましては、関係する業界紙の方に報告として載せているというところでございます。

木下敏之（参政党）ありがとうございます。

後で申し上げますけれども、油脂類はいわゆる石油のナフサに相当するような非常に重要なものなので、できれば前向きに一般の国民の皆さんにもわかるように公開されることをお願いをしておきたいと思います。

続けて質問を続けてまいります。

今回のホルムズ海峡封鎖は絶対に起こり得ないと言われていたことでしたが、既に2ヶ月半近くが経過しようとしております。

今回の事態を教訓とするならば、少なくとも3ヶ月にわたって特定物資の輸入供給が大幅に減少するということは十分に起こり得ることではないかと思います。

ですからこれからの主要なカロリー供給源については、最低3ヶ月の備蓄を持つようにするべきだと考えておりますが、ただですね、それをさておいても、まずこの米についても、戦後最大の不足は1945年でした。

ただこれは終戦直後という特殊事情を考えますと、1993年の平成3年の例外がおそらく戦後最悪の不足と言えるのではないかと思います。

このときの作況指数が74ですので、収穫量は25%程度の減少となるわけでございます。

それにもかかわらず、現在の備蓄は10年に1度程度の不作、このときが作況92に対応できる水準とされておりますが、なぜ1993年の例外にも対応できる備蓄量である170万トン、これは700万トンの生産量に25%をかけただけの数字でございますが、この170万トンではないかということは、理解に苦しむところではございます。

また、飼料穀物については、年間1300万トンを輸入しているということでございますが、これは先ほど申し上げたように、大豆油を取るための大豆が入っていないわけでして、全体はもっと量が多いわけですが、農林水産省は100万トン程度備蓄していると言われております。

ただこれはあくまで民間備蓄であるので、政府の備蓄であるとは言えないと思いますし、さらに海上輸送中の飼料が100万トンあるということも言われますが、これも備蓄ではないと思っておりまして、例えば後で申し上げますが、台湾海峡が封鎖だとかですね、そういう事態が起こると海上輸送は一辺に止まってしまうわけなんですね。

また2ヶ月の間に飼料の代替輸入国への変更が可能としてありますが、この前提もですね、気候変動ですとか、今回のホルムズ海峡封鎖のような地政学リスクの変化の下では成立しない前提ではないかと思います。

こういった点は今回質問通告しておりませんので、改めて次回お伺いしたいと思っておりますが、何が言いたいかというと、現在の日本の食料安全保障政策、米については国家備蓄、そして小麦については補助金によって民間備蓄量の増加で対応。

そして飼料穀物についてはほぼ民間の流通在庫に頼っている。

さらには非常に重要なこの油脂類、そして肉類については備蓄という考え方がないという形でバラバラの構造となっているわけでございます。

そこで農林水産大臣に伺います。

国民は米だけで生きているのではありません。

小麦も油も肉もなければ現代の食生活は成り立ちません。

それにもかかわらず現在の制度は依然として米中心の食料安全保障政策にとどまっているとしか思えないわけであります。

政府として米、小麦、油脂類、肉類、飼料穀物までを含めた総合的な国民のカロリー安全保障とも言うべき政策体系を構築するお考えないのかを伺いたいと思います。

鈴木憲和大臣不足時に供給熱量を確保する必要があることは当然でありまして、この食料・農業・農村基本法では不足時における措置として、国内の食料の供給が不足し、国民生活の安定及び国民経済の円滑な運営に支障が生ずる事態の発生の恐れがあると認めたときから、関係行政機関の連携強化、備蓄食料の供給、また食料の輸入の拡大といった措置を講ずることとしております。

具体的には、不足時の際は、食料供給困難事態対策法に基づきまして、総理を本部長とし、官房長官、農林水産大臣を副本部長とした全閣僚からなる政府対策本部を設置をし、備蓄の活用や出荷販売の調整、輸入の促進などの措置を事態に応じて講じることとされております。

こうした措置の対象となる食料は、米、小麦のみならず、畜産物や油脂類など、平時の食料供給をカロリーベースで8割カバーをしているところであります。

また、事態法の基本方針において公的備蓄だけでは備蓄できる量には限界があることと、工場的に公的備蓄を積みませば積みますほどコストが発生します。

そういったことも踏まえて公的備蓄のみならず、国内に存在する民間在庫も含め官民合わせた総合的な備蓄を推進することを明記をしているところであります。

藤井比早之委員長木下君。

木下敏之（参政党）はい、ご回答ありがとうございます。

農林水産省の事務方の皆さんとのやりとりの際には、食料供給困難事態対策の実施に関する基本的な方針に、総合的な対策が定めてあるということでしたので、改めて見てみたんですが、大変残念ながら1ページにも満たない記述でございました。

これが総合的な政策ということなのかなとちょっと疑問に思ったわけでありますが、例えば先ほど申し上げたように、この油脂類ですね、実際には家庭で食事に使うときに料理に使っているだけではありませんでして、加工食品、それから外食、冷凍食品、お菓子、マヨネーズ、すべてに使われております。

石油製品のナフサのような存在でございまして、この油脂が止まると食品産業は全停止とは言いませんが、非常に大きなダメージを受けるわけでございます。

例えばパームオイル、これはマレーシア、インドネシアからやってまいりますが、台湾海峡の封鎖や南シナ海の封鎖で容易に供給が途絶する可能性があるものでございます。

少なくとも総合的に取り組んでいると、具体的に取り組んでいると言えるためには、例えば油脂でいうと国家備蓄として何万トンをどこに保管すると、油脂用の絞るための大豆をどこに何万トン保管すると、という程度の期日が最低限必要だと思いますし、こういった点について改めて農林水産大臣に伺いますが、この法律の改正の後、早急に具体的かつ総合的な対策の構築に着手するつもりではないのか、伺いたいと思います。

鈴木憲和大臣農林水産省では国内に存在する民間在庫も含めまして官民合わせてトータルで把握をする総合的な備蓄を推進をしております。

公的備蓄のほか、民間在庫については、国内に存在する食料の量に関する調査を、把握を進めているところであります。

具体的には、木下先生御指摘の植物油脂及び油脂用大豆について、現在調査を進めておりますが、その在庫情報は民間事業者にとって重要かつ機微なものであることからですね、秘密保持契約を締結した上で調査を実施をしているところでありますので、このため、例えばどこに何万トン保管をしているかといった調査で得た情報を公表することは、ちょっと難しいというふうに考えております。

ただ、我々としてこの事態法も作りましたので、不足の事態に備えてですね、政府としてこれは法律に基づいて責任を持って国民生活への影響が特に食の分野では最低限に抑えられるようにするというのは我々の責任でありますので、しっかり取り組みをさせていただきたいと思っております。

木下敏之（参政党）ご回答ありがとうございます。

では次の質問に移ります。

今回民間備蓄制度が導入されるということでございますが、麦も当初は国家備蓄だったと思います。

しかし今は全量が民間備蓄になったわけでございまして、米の民間備蓄開始は数年先からということではございますが、いずれ政府が倉庫で備蓄するのはやめてしまって、小麦のように全て民間備蓄に切り替えるつもりではないかということを大変心配をしております。

ホルムズ海峡封鎖のような起こり得ないと言われていたことが起きた今でも、国家備蓄を減らして民間備蓄を増やすのかということは大変疑問でございまして、国家備蓄に加えて民間備蓄を導入するということであれば、それは素晴らしいことだと思うんですけれども、この点について、今、先の見通しを答えにくいかもしれませんが、大臣の御見解を伺いたいと思います。

鈴木憲和大臣米につきましては、国内で自給できる穀物である中、政府備蓄米は災害や大凶作などの事態が発生し、米の供給量が減少した場合に備えて保有するものであり、食料安全保障の観点から不可欠なものであります。

他方で今般の政府備蓄米の売り渡しに当たっては、入札契約の手続きなどに時間を要したことや、流通にも時間を要し、機動性にかけるという課題が明らかになったことを踏まえまして、引き続き100万トンの適正備蓄水準を前提に、民間事業者の商流を活用し迅速に対応できるよう、この民間備蓄制度の創設を今回の法案に盛り込んでおります。

改正案の第2条第2項におきまして、民間備蓄は政府による米国の備蓄を保管するものであることを旨とすると位置づけておりますので、国としてこれは基本的には必要な役割を果たすことを前提に、政府備蓄の目標数量の百分の二十五を超えない範囲内として、第33条の第2項において規定をしております。

ですので、今後とも米の備蓄については、国が備蓄を行わないということ、要するに全部民間になっちゃう、麦みたいになっちゃうということにはなり得ません。

木下敏之（参政党）はい。

御答弁ありがとうございました。

私は農林水産省を辞めた後、自治体の市長をして、そして民間企業で働いて、大学教授もしてということで、いろんな職業を経験したわけでございますが、それで言えるのは、民間だから備蓄は柔軟に、速やかに対応できるということが。

農民の質疑応答は決してないと思ってまして、また公務員だから何でも尺子定義で遅いということもないなと思っているんですね。

どのような制度設計をするかによって民間備蓄がうまくいくかいかないかが決まると思いますので、民間がですね、なんでこんなこと言うかというと、米が足りなくなったときと米の値段がガンガン上がっていくんですね。

そのときに企業が自分の系列のところに米を売らないで我慢できるかというのは、なかなか大変なことでございまして、そうならないような制度設計をお願いしたいと思いますが、この点について農林水産大臣、もしくは農林水産省の御見解を伺います。

鈴木大臣、民間備蓄は今般の改正案第33条の3では、米国の供給不足時におきまして、政府備蓄に先んじて不足分を供給するため、大規模な集荷業者や卸売業者に対して、基準保有量の米国の常時保有を義務づけることとしております。

この基準保有量を、要するに在庫をこんだけ持っておくということになるわけですけれども、正当な理由なく保有していない場合には、勧告命令ができますし、農林水産委員長。

これから実証実験も含めて、実証も含めてやってまいりますので、今、木下委員から御指摘のような事態であったとしても、しっかりと備蓄としての役割が、私たち政府のコントロール下で果たされていくように、それはしっかりやらせていただきます。

木下君。

御答弁ありがとうございました。

一問積み残しましたが、また次回に回したいと思います。

時間となりましたので、これで終わります。

ありがとうございました。

次に林拓海君。

林君。

チームみらいの林拓海です。

質問の機会をいただきましてありがとうございます。

今回、この食料法改正案で、米の民間備蓄というものが作られるということになるわけなんですが、国民の主食である米については、本来国が責任を持って緊急時に備えた備蓄管理を行うのが大原則であるというふうに考えています。

しかし今回、あえて民間備蓄の義務化という踏み込んだ措置を講じることとなりました。

そこで伺いますが、民間事業者が備蓄を担うことで不足の事態において国民生活にどのような具体的かつ即応的な効果がもたらされると考えているのか。

これ、民間備蓄を創設する意図意義みたいなところにもかかってくるかと思うんですが、ここに関して御見解をお伺いしたいと思います。

鈴木大臣。

今般の備蓄米の売り渡しに当たっては、その売り渡しの手続きに時間を要するなど、機動性に課題があることが明らかになったところであります。

さっき木下先生からは、別に民間だろうが政府だろうが、やろうと思えばやれるんじゃないかという話がありましたので、一理そこはあるんですけれども、ただ現実として起こったことは、思ったよりも早く消費者の手元に届かなかった。

まだ全然来ねえじゃねえかということで、相当皆さんから、内中で不安の話があったということであります。

こうした課題の解決に当たり、売り渡しの決定や出荷を日常的に行っている民間事業者の商流を活用し、迅速に消費者まで備蓄米を届けることができる民間備蓄の創設を法案に盛り込んだところであります。

これによって結果として、いざというときに米の安定供給に対する国民の不安を払拭していく、そういう考えであります。

林拓海君。

ご答弁ありがとうございます。

私も当時、お米を食べたいなと思ってスーパーに行ったときに、お米が全く並ばない時間が体感的に長かったなという記憶もありまして、この民間備蓄という制度、民間が備蓄をすること自体が悪いのかどうかというよりも、この制度がしっかりワークするというのが重要だと。

規模についてお伺いしたいんですが、今回の法改正では、全ての業者さんではなく、大規模事業者に限定して備蓄義務を課すこととなっているかと思うんですが、現時点で対象となる事業者数は、具体的にどの程度を見込んでいるのか、また、義務づけるこの備蓄数量、今回20万トンというふうにお伺いしているんですが、この数量の設定根拠をお聞きしたいと。

山口農産局長。

お答え申し上げます。

備蓄を担っていただく方々の対象の関係でございますが、通常の取引に加えまして不足時に機動的に供給できる数量を追加で保有するということが必要になりますので、一定の経営基盤を有して地域流通の段階で支障が生じた不足に広域で対応できる流通網を有しているということが不可欠であるというふうに思っております。

具体的な基準は政令で定めることになりますが、我が国の米国流通の対象にない全国的な流通網を有する事業者の規模としては、例えば年間の出荷数量または販売数量が10万トン以上というものを基準とすることを想定しておりまして、令和6年の取引数量ベースでは10社程度が想定されるというふうに考えております。

また、民間備蓄20万トンの根拠というお話がございましたが、この20万トンにつきましては、米国の供給に関する不安感による市場の混乱を早期に払拭する観点から、過去の不作時や、令和6年8月の南海トラフ、南海トラフ地震、臨時情報が発出された場合における需要量の増加といったことを踏まえて、これを民間備蓄で対応し、流通を円滑化できる水準として意図しているものでございます。

林君。

ありがとうございます。

過去の不作事であったり、南海トラフの不安が高まった際の時を考慮して、その数量に設定したということだったかと思います。

これ実際、民間備蓄で全てを対応するわけではないというのは当然の前提だと思うのですが、さらに緊急度が高い事案が発生したときに、今おっしゃっていただいた想定量、上回る量が必要となったときには、この民間備蓄で迅速に対応できるということに加えて、政府備蓄を迅速にピンポイントに放出していくということができるようになる必要はあるかと思いますので、そこの制度設計についても引き続きお願いしたいと思います。

その上で、次の質問に移りたいのですが、今回の備蓄について、備蓄義務を民間事業者に課すということで今回の法案にはあると思うんですけれども、備蓄義務を課した上で、その義務を課した備蓄の量がちゃんと在庫にあると、しっかりと現実に存在するということを、できる限り政府がリアルタイムで把握できる必要があるというふうに考えています。

しっかりと量があるということを把握していることで、どこにどれぐらいの量があるのかを元にして、必要な場所にピンポイントに放出するというようなことができることが望ましいというふうに考えているんですが、政府は今回、民間備蓄の在庫量をどのように検査して把握する見込みなのか、事業者さんの自己申告にのみという形になっていないかどうかも含めてお聞きしたいというふうに考えています。

山口農産局長、お答え申し上げます。

民間備蓄の対象となる事業者が基準保有量の米を保有しているかどうか、適切に扱っているかどうかにつきましては、現行の食料法第52条に基づきます立入検査、報告請求なども使いながら、新たに措置する11条の定期報告により、報告を受けることとなる在庫数量により、備蓄量を確保しているか、また、取引数量が正確かどうかなどを確認することを想定しております。

林君。

ありがとうございます。

定期報告をベースにしてこの数量を見ていくということだったと思います。

今おっしゃっていただいた立入検査なんかもということかと思うんですが、そういったこともしっかり活用しながらですね、集めたデータを例えばAIで解析させることも含めて、解析させたことによって一定程度AIからアラートが出るような、そういった仕組みなんかも想定し得るかなというふうに考えておりますので、ぜひこのしっかりとできるだけリアルタイムで、どれぐらいの在庫量がどこにあるのかということを把握する仕組みについて、整備の方を引き続きお願いしたいというふうに考えています。

続きまして、米の需給把握と今後の見通しについてお伺いをいたします。

今回はこの備蓄を含めて、しっかりと備蓄を行い、必要な場所に即応的に提供する体制を整えることは極めて重要だというふうに思っています。

そしてその備蓄をしたものを放出する判断も含めて、その判断の元になるデータ活用も非常に重要だと考えています。

そこでこのデータの活用やリアルタイムデータの活用であったり、水稲の収量を測定する人工衛星やAIによる調査についてお伺いしたいのですが、AIによる収量予測の実装は、おおよそいつごろを予定されているのかということをお伺いしたいと思います。

深見統計部長、お答え申し上げます。

収穫量調査につきまして、調査手法の効率化あるいは精度の向上に向けましては、デジタル技術を活用していくことは有効な手段であるというふうに考えております。

将来的に人工衛星データ及びAIを活用して、日本全国のすべての作付け地を調査する収穫量の算定手法を目指していくということに向けまして、令和8年度から収量予測等の実証研究を開始するということでございます。

こうした手法によった場合の精度が現状確保できていないということにつきましては、3月にも御答弁させていただいたとおりでございますけれども、そうしたことからまだ実用化の時期については、現時点でお示しできる状況にはございません。

近い将来の実用化に向けて実証研究を進めていきたいと考えております。

林君。

ありがとうございます。

ある程度実用段階に移れるというふうに判断してからということになったかと思うんですが、近い将来というふうに御答弁いただいたかと思うんですけれども、なかなかこの先端技術をどうやって実用段階にしていくのかということに関して、やはりある程度目途というか、これぐらいの期間でこういったところまで行けるのが望ましいといったところをですね、一定こう置いていくことは重要なのではないかというふうに思っておりまして、なかなか民間企業にいてもですね、将来的にこの目標を達成しようとなったときに、そこに至るまでのマイルストーンみたいなものを設定するかと思うんですが、当然先端技術の活用ですので、全てがうまくいくわけではない。

可能性もあるという中で、民間企業の目標の設定のあり方と差異がある部分もあるとは思うんですけれども、ぜひ一定の期限というものを設定していただけたら大変ありがたいなというふうに思っております。

AIによる収穫予測については今おっしゃっていただいたんですが、リアルタイムデータの収集なんかも含めて、データをいかに精緻化していくのかというところが重要なのかと思っています。

実装はまだ先だというふうにご答弁いただいたかと思うんですが、今回のこの備蓄を機動的に、速応的に、ピンポイントに対応していくためにはですね、できる限り、精緻なデータをできる限り即時的に回収していく、収集していくことが必要だというふうに思っています。

そこでお伺いしたいんですが、今回のこのデータを精緻化していくリアルタイムデータや、AIによる衛星技術を使った水稲の収穫量予測についてですね、今後の見込みについて改めてお伺いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。

深見統計部長、お答え申し上げます。

米の収穫量調査につきまして、リアルタイムデータの収集の仕組みにつきましては、令和8年度から被害情報等について、生産者からのリアルタイムデータを収集して、これを調査結果に反映していくような取組を進めていくべく検討しているところでございます。

ただ、人工衛星データ及びAIの活用に関しましては、先ほど申し上げましたとおり、実用化の時期をお示しできる状況にはございません。

しっかりと実証を進めまして、精度の問題が解消されればできるだけ早期に実用化ができるように進めていきたいと考えております。

林君。

ありがとうございます。

この技術が仮に実用段階に移れば、データの収集も含めて今回の備蓄の放出であったり、他の様々な政策的な意思決定にも反映させられるようなものになり得ると思っているので、ぜひ引き続きお願いしたいと思っております。

それでは少し趣旨が変わるんですけれども、今回備蓄とデータの収集についてお伺いしていったんですが、この米の需要の見込み、また供給量をどれだけ確保できるのかというところのデータをどうやって使っていくのかというところをお話しさせていただいたんですが、現状、毎年度といいますか、この需要の見込みと供給の量みたいなものを出していっていると思うんですけれども、今後そのインバウンドによる需要なんかも望まれる、というようなことが今回の法案の趣旨にもある中で、中長期的にこの米の需要が上がっていくのか下がっていくのかみたいなところの見込み、この1年ではなく数年先の見込みなどがあるかどうかお伺いしたいと思います。

山口農産局長、お答え申し上げます。

現在の需給バランスにつきましては、例えば委員ご指摘のとおり、インバウンドが顕著に推移しているということで、米の需要増が想定される一方で、例えば中東情勢の影響による次第の変動、これに伴う米、パン、麺、それぞれの代替感により、需要が増減する可能性もあるなど、中長期的な需要を見通すのは、なかなか難しい状況なのかなというふうに考えております。

こうした中で、足元の毎年の需要の動向、在庫の推移を定期報告などによりしっかりと把握して、それを踏まえた需給見通しをその時の状況によってしっかり追っていくと、それをきめ細かく情報提供することが極めて重要な局面であろうというふうに考えております。

林君。

ありがとうございます。

藤井比早之委員長。

時間になりましたので質問を終わります。

次回は来る20日水曜日午前8時50分理事会、午前9時委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。