本会議
概要
衆議院本会議において、複数の法律案に関する委員長報告および採決が行われました。まず、林総務大臣が趣旨説明を行った携帯音声通信役務の不正利用防止法改正案、片山財務大臣が説明した外国為替及び外国貿易法改正案がそれぞれ可決されました。続いて、地域旅客運送サービスの持続的提供を目指す法律案、および赤澤経済産業大臣が説明した産業競争力強化法等改正案が可決されました。これにより、通信不正対策、安全保障、地域交通、産業競争力強化という4つの主要テーマに関する法案がすべて承認されました。
発言タイムライン
発言者（5名）
- （衆議院議長） — 13:02 / 1分
- （総務委員長） — 13:02 / 3分
- （財務金融委員長） — 13:05 / 2分
- （国土交通委員長） — 13:07 / 4分
- （経済産業委員長） — 13:11 / 3分
質疑応答（0件）
質疑応答は行われませんでした（所信表明・趣旨説明等のセッション）。
議事内容
ご視聴ありがとうございました。
これより会議を開きます。
日程第一、携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。
古川康君。
ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における
武村展英（財務金融委員長）本案は、近年、携帯通信端末向けの電気通信役務の不正な利用が多様化、巧妙化していることに鑑み、当該電気通信役務を提供する事業者が契約締結時の本人確認等を行うべき役務に、音声通信役務以外の電気通信役務を追加するとともに、特定の個人が同時に利用することができる携帯通信端末の数が一定数を超えることとなる場合に、当該電気通信役務を提供する事業者が役務の提供を拒むことを可能にする等の措置を講じようとするものであります。
本案は、去る4月27日、本委員会に付託され、翌28日、林総務大臣から趣旨の説明を聴取し、5月12日、質疑を行い、これを終局しました。
ついで採決いたしましたところ、本案は、全会一致をもって、原案のとおり、可決すべきものと決しました。
なお、本案に対し、付帯決議が付されました。
以上、御報告申し上げます。
森英介（衆議院議長）採決いたします。
本案の委員長の報告は可決であります。
本案を委員長報告のとおり決するに、賛成の諸君の起立を求めます。
起立多数。
よって本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
日程第2、外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。
武村展英君。
ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は我が国経済の健全な発展に寄与する対内直接投資を一層促進しつつ、安全保障の裾野が経済分野に急速に拡大する中、国の安全等を損なう恐れがある対内直接投資に適切に対応する必要があるため、所要の改正を行うものであります。
本案は去る4月21日、当委員会に付託され、翌22日、片山財務大臣から趣旨の説明を聴取し、5月13日、質疑を行い、質疑を終局いたしました。
ついで採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。
なお、本案に対し、附帯決議がされましたことを申し添えます。
以上、御報告申し上げます。
採決いたします。
本案の委員長の報告は可決であります。
本案を委員長報告のとおり決するに、賛成の諸君の起立を求めます。
起立多数。
よって本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
再生に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。
冨樫博之君。
ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果をご報告申し上げます。
本案は近年における地域旅客運送サービスを取り巻く厳しい状況に鑑み、その持続可能な提供の確保に資する関係者の連携と協調による取組を一層推進するため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、第一に
第2位。
地域の関係者、総合間の連絡調整、連携の促進を行う企業団体を連携促進団体と位置付け、同団体は地域公共交通計画の作成等を提案できることなどであります。
趣旨の説明を聴取し、去る5月13日に質疑を行い、質疑終了後、採決の結果、賛成多数をもって、原案のとおり、可決すべきものと議決した次第であります。
なお、本案に対し、付帯決議が付されました。
以上、報告申し上げます。
採決いたします。
本案の委員長の報告は可決であります。
本案を委員長報告のとおり決するに、賛成の諸君の起立を求めます。
起立多数。
よって本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
日程第4、経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。
工藤彰三君。
ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は国際情勢の複雑化、物価の変動、人口の減少、少子高齢化の進展等の経済社会情勢の変化に適切に対応して、我が国企業の事業活動の持続的な発展を図るため、国内投資の促進による事業の高付加価値化と海外事業開拓や安定的な原材料の確保を通じた供給網の強靭化を一体的に推進するとともに、国内の事業活動の基盤となる産業用地の整備や担い手の確保に資する生活基盤の維持を図るものであります。
本案は去る4月14日、本委員会に付託され、翌15日に赤澤経済産業大臣から趣旨の説明を聴取いたしました。
13日に質疑を終結いたしました。
ついで採決を行った結果、本案は全会一致をもって、原案のとおり、可決すべきものと決しました。
なお、本案に対し、付帯決議は付されませんでした。
以上、ご報告申し上げます。
採決いたします。
本案の委員長の報告は可決であります。
本案を委員長報告のとおり、決するに賛成の諸君の起立を求めます。
起立多数。
よって本案は委員長報告のとおり、可決いたしました。
本日はこれにて散会いたします。