内閣・経済産業連合審査会

山下貴司（内閣総理大臣、山下貴司（内閣総理大臣、山下貴司（内閣総理大臣、山下貴司（内閣総理大臣、山下貴司（内閣総理大臣、山下貴司（内閣総理大臣、山下貴司（内閣総理大臣。

山下貴司（内閣総理大臣、山下貴司（内閣総理大臣。

これより内閣委員会、経済産業委員会、連合審査会を開会いたします。

洗礼によりまして、私が委員長の職務を行います。

内閣提出、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律及び、株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案を議題といたします。

本案の趣旨の説明につきましては、これを省略し、お手元の配付の資料をもって説明に代えさせていただきますので、ご了承願います。

これより質疑を行います。

質疑の申出がありますので、順次これを許します。

山下貴司委員長「古井康介君」

古井康介「古井康介と申します。

本日、国会での初めての質問の機会をいただきましたこと、委員長、理事の皆様、そして関係閣僚に心より感謝を申し上げます。

経済の現場で何が起きているのか、そしてその現場の動きを国の安全保障の力に変えていくためにはどうすればよいのか、地元富山の中小企業の声を起点に、エネルギー多元化と経済安全保障について、議論のきっかけとなるような質問をさせていただきたいと思います。

経済安全保障推進法は施行から約3年で半導体や蓄電池をはじめとする国内投資を大きく動かしてきました。

今回の改正で支援対象がサービスにも拡大されることも歓迎をしております。

その上で足元の中東情勢を踏まえ、改めてエネルギーの多元化について議論を始めるべきタイミングではないかと考えております。

我が国の原油の中東依存度は95.1%。

サウジとUAEの2カ国だけで88%。

一方で政府は2022年の12月の当初指定で液化天然ガス、いわゆるLNGを特定重要物資に位置付けられました。

LNGの中東依存度は約10%。

ホルムズ海峡の依存度はわずか6.3%です。

歴史を見たときに太平洋戦争のトリガーの1つは日本のエネルギーの枯渇でした。

歴史の教訓からも我が国はエネルギー源の多角化を常に意識をしなければなりません。

ここで特定重要物資としてLNGが指定されているということは、サプライチェーンの安定供給に支障が生じる恐れがある際に、主務大臣が事業者に対して必要な協力を要請できる仕組みでもあるというふうに承知をしております。

しかし私はそうなってから動くというよりも、その前段階から平時のうちからあらかじめ手を打っておくこと、これが本質的にはより重要なのではないかと考えております。

そこでお伺いをいたします。

特定重要物資としてのLNGについて、政府は具体的にどのような施策を通じて安定供給を確保していく方針か、またエネルギー多角化におけるその意義、その危機が顕在する前段階の予防的な手当について、政府の見解をお聞かせください」

資源エネルギー庁、和久田資源燃料部長「お答え申し上げます。

LNGは化石燃料の中で、温室効果ガスの排出量が最も少なく、再生可能エネルギーの調整電源の中心的な役割を果たしまして、カーボンニュートラル実現後も重要なエネルギー源でございます。

ホルムズ海峡を経由する輸入は、我が国輸入量全体の約6%程度でございます。

そのため、政府といたしましては、まさに委員ご指摘のとおり、平時から積極的な資源外交、それからJOGMECによるリスクマネーの供給を行うとともに、LNGの安定供給に支障が出る場合に備えまして、海外からの代替調達の体制構築などを通じまして、供給源の多角化をはじめとした平時の取組を継続してございます。

引き続き、LNGの安定供給確保に万全を期してまいりたいと考えてございます」

古井康介「ありがとうございます。

ただいまご答弁いただいたとおり、平時からの取組が重要であり、エネルギーの多元化はその中核に位置付けられる論点だと考えています。

そして私はこの多元化を進める際、巨額の新規予算を組まなくても既存の支援制度を活用することで相当のことができるのではないかというふうに考えております。

例えば私の出身の富山県は製造品の出荷額の17%、医薬品生産が全国でもトップクラスという重油の依存度が相対的に高い、そういった産業の集積地です。

そういった地元で今般の中東情勢を機にエネルギー源を重油からガスへ転換することを決断された中小企業がありました。

経済安全保障を意識しているかというふうに問うと、日々意識はしていない。

ただ自社のリスクヘッジでガス転換を決めたとそういうふうにおっしゃいます。

まさに民間が自社の経営判断として結果的に経済安全保障に資する行動をとっている事例だと思います。

ここでもう一つ重要な視点があります。

こうした需要側のガス転換は実は供給側、すなわち地方のガス事業者を支えることにも直結するんだと考えております。

地方のガス会社は人口減少や事業規模の縮小という構造的な課題に直面をしておりまして、必ずしも経営状況が右肩上がりというわけではありません。

産業用の安定した需要は、地方ガス事業者の存続そのものに関わる重要な基盤です。

需要側を後押しする政策というのは、結果として供給側、地方のガス事業者を守ることにもなる。

この需要と供給、両面を同時に支えることの好循環」これが平時の備えとしては極めて意義深いと私は考えております。

そこで政府には、現在省エネ補助金など最大2分の1補助でガス転換や電化等のエネルギー転換を支援するメニューが既に用意されています。

本来はGXの文脈で設計された制度かなというふうには思いますが、現在の状況においては、こういった経済安全保障の観点からエネルギーの多元化を進める民間企業のインセンティブに、こういった制度が十分になり得ると考えております。

そこでもう一つお伺いをしたいと思います。

こういった既に用意されている既存のメニューを最大限に活用しながら、民間企業の自発的なエネルギーの多元化、ひいては経済安全保障に資する取組を後押しをしていく。

その結果として地方のガス事業者をはじめエネルギーインフラを担う事業者も下支えしていく。

こういった大きな方向性について大臣の見解をお聞かせください。

赤澤大臣。

エネルギー安全保障の観点から、我が国は化石エネルギーへの過度な依存から脱却するために、エネルギーを消費する需要側の取組として徹底した省エネルギーに加えて、ガスやバイオといった燃料への転換や電化を進めていくことが重要であり、そうした取組を進める事業者の皆様を支援しているところでございます。

具体的には、事業者の省エネや燃料転換のための設備更新に対して支援を行っており、令和7年度補正予算においては2450億円の予算を講じているところでございます。

企業の実態を踏まえた補助金とするため、これまでも中小企業の補助率を優遇するとともに、省エネ率の要件を見直すことを通じて、使い勝手を良くするなど、不断の見直しを重ねてきているところでございます。

こうした支援策を通じて、多くの事業者の電化、非化石転換に向けた投資を後押ししてまいりたいと考えております。

古井君。

ありがとうございます。

大臣からも前向きな答弁を心強く受けとめました。

最後に本日の質疑を踏まえて、いくつか問題意識を共有させていただきたいと思います。

先ほど申し上げたガス転換を決断された中小企業について、もう少しお話をさせてください。

この省エネ補助金を活用しようとしたところ、約1億円程度の設備投資に対して、実際に補助を受けられるのは大体1000万円、2000万円ぐらいだったと、実質補助率が1割程度だったというようなお話です。

よく読み込みますと、電化や脱炭素燃料転換、こういったものに関しては、電化の場合、付帯設備にも対象になりますというふうに書いてあるんですけれども、これ電化であれば、いろいろな付帯設備、例えばタンクや配管のようなもの、そういったものも対象になる一方、ガス転換だとなかなか付帯設備は対象になっていかないということになっています。

エネルギーの多元化の観点から、かつサプライチェーンの強化で守っていくべき産業であるという観点からも、このガス転換にはこういった付帯設備を加えるという運用の見直しが、そういった検討の余地あるんじゃないかなというふうに考えております。

これ一つ目の問題意識です。

そしてもう一点なんですけれども、補助金というのは、そもそも目的外の使用が禁止されているという、大きな公費の適正執行のルールがあると思います。

例えばわかりやすい話でいうと、IT導入補助金とかのパソコンですね。

こういったものはリースでしか使えないという、そういった運用があると思います。

でもやはり限られた国の財政資源を、経済安全保障や国家の成長、そういったものに最大限、これを揃えていく政策のチューニング、これからの議論の論点としてぜひ共有させていただければと思います。

これからも経済の現場の声を国に届けるべく活動してまいりたいと思います。

今日はありがとうございました。

山下貴司委員長長妻昭君。

長妻昭よろしくお願いいたします。

長妻昭です。

この法案はクロード・ミトスあるいはホルムズ海峡閉鎖の前に作られた法案なんで、法案の修正協議しているようでありますけれども、ぜひ衆議院、参議院ありますので、ここでいろいろ明らかになった点は、あまりこだわり「一行も変えない」とか「一文字も変えない」じゃなくて、こだわりを持たずにぜひ柔軟に対応いただきたい。

我々問題意識は同じですので。

このAIのまず攻撃についてお尋ねしますけれども、これまでもAIを使ってハッカーが攻撃することはあったと思うんですね。

ただそのときは、人間のハッカーが主体的にAIをサブとしていろいろ使って、そして攻撃していくということだったと思うんですが、これからは私に言わせると「AIエージェント型万能ハッカー」ということで、AIが自分で考えて「指示はこれを取ってこい」ということだけで、あとは自由自在にある意味では万能金庫破りのような状況が、フェーズが変わったと。

赤澤大臣もインフラ事業者を集めてそういう訓示をされたと聞いております。

アメリカのFBI長官の警告というのがありまして、こういうことをおっしゃっているんですね。

「中国は台湾有事の際に、米国民の抵抗する意思を挫くことを目的に、重要インフラに混乱を引き起こす計画がある。

中国によるハッキングは、電気、水道、エネルギー、輸送、通信など、ありとあらゆる重要インフラに既に及んでいる」というようなことがあります。

アメリカのマイクロソフトの発表ですと、中国のハッカー集団「ボルト台風」が、グアムの通信、公安、水道などのインフラに侵入した。

ワシントン・ポストの報道だと、ハワイ州のエネルギーパイプラインと水道にも侵入した。

グアム、ハワイともに、米インド太平洋司令部があるんですね。

これを見てみますと、今までのハッキングというのは、重要な技術を盗んでいくとか、企業秘密を盗むということだったんですが、これからはですね、密かに中にマルウェアを忍び込ませて、まだ被害は出さない。

あるタイミングを見て同時発動、一斉発動、複数の社会インフラに埋め込んでですね、ドーンとタイミングを見て一斉にそれを発動させると、こういうような傾向があるということも言われておりまして、注意をしなきゃいけないのは、今おそらくクロード・ミトスが言われているからいろいろ今は多少緊張感を持ってやっているけれども、これから何ヶ月かして「あれ、被害なんかないじゃないの」とこう油断をしていると。

1個ずつ被害が出るということであれば対応できるんですけれども、おそらく例えば台湾有事とかですね、いろいろなことが起こったときに、一斉に今埋め込んでおいて複数のインフラが同時多発的にドーンと止まるとかですね、大変な被害が出てもう収集がつかなくなると。

日本の守りなんかは労力が避けなくなるというようなことを真向こう側は狙う可能性もあるということで、単純に銀行の預金が盗まれる、これも大問題ですけれども、同時多発ということもぜひ注意深く議論していただきたい。

今日はいい取組だったと思いますけれども、今日本版いわゆるグラスウィングを金融庁が開催されていると思うんですが、どんな状況ですか。

金融庁大木総合政策局参事官。

お答え申し上げます。

金融庁におきましては、金融業界、IT事業者及び政府等がAIの脅威でありますとか、その対応について共通の理解を持ち、先を見据えた対応を検討していくため、実務レベルの作業部会はまさに先ほど午後1時30分から開催をしているところでございます。

本部会では、具体的な脅威情報や、今後金融機関が実際に行う対応策など、サイバーセキュリティ上の機微な情報を扱うことが想定されることから、その議論の詳細を申し上げることは差し控えますけれども、AIの進展が金融分野にもたらす脅威を踏まえ、脆弱性情報の把握からパッチ適用までの迅速化でありますとか、インシデント発生時の備え等について議論を行うこととしているところでございます。

引き続き政府全体の取組とも連携しつつ対応してまいります。

長妻君。

日本アンソロピック社も参加しているということで非常にいいことだと思います。

ただ先日も後藤委員が質問したように、これ守秘義務がかかっていないんですね。

この法案にある官民協議会ができれば守秘義務がかかるわけですけれども、これ今「秘密だからあまり言えない」と言いましたけれども、多くの方が参加して民間業者も参加しているところで、守秘義務をかけないでこういう会議をやっているわけで、法律の枠組みじゃないんですね。

ですから本当の機微に触れることはなかなか言えないじゃないですか。

言ったとしたら漏れたらまたまずいことになるし。

ですから早急にこの法案で作られている枠組みでもいいんですけれども、法的な枠組みでやらないとなかなか実効性に富むことができないということは申し上げておきます。

その中で今日の報道、朝日新聞の朝刊でありますと、政府関係者がこんなことをおっしゃったと。

「米側が日本政府と金融機関に対してMUTOSのアクセスを認める、早ければ今月中」と。

事実であれば私は喜ばしいことだと思うんですが、これは事実ですか。

金融庁大木参事官。

お答え申し上げます。

ご指摘のような報道があることは承知をしておりますけれども、本件につきましては事実関係を含めまして、我が国のサイバー安全保障に係るやり取りがありますことから、お答えは差し控えさせていただきます。

長妻君。

これなんか新聞記者には言って国会では言わないというのは、なんかちょっと不思議に思いませんかね。

普通の感覚で言うと。

国会と新聞記者に言うのとどっちが、まあどっちも大切ですけどね。

だから同時にもう記者に先に言うのはしょうがないとしても、言ったんだから、ここでちょっと言ってくださいよ。

何らかのことを。

いや、誤報なら誤報って言ってください。

金融庁大木参事官。

繰り返しになります。

ご指摘の報道は承知しておりますし、その報道の経緯をすべて明確に承知しておるわけではございませんけれども、いずれにいたしましても、本件につきましては、事実関係を含め、我が国のサイバー安全保障に係るやり取りでございますことから、申し訳ございませんけれども、お答えは差し控えさせていただきます。

長妻君。

これ、ほかの国はですね、議会でどんどん言っているんですよ。

イギリスの議会見ても、アメリカの議会見ても、MUTOSの対応、マスコミに先駆けて。

日本は最後の最後に国会で言うという国なので。

三井住友フィナンシャルグループも既に発表しているんですね。

こういう発表です。

「MUTOSへのアクセス権を持つ米ITベンダーと協力してシステムの脆弱性診断を始めた」と言っているんですが、これは事実ですか。

金融庁大木参事官。

お答え申し上げます。

個別の金融機関のコメントにつきまして、直接コメントすることは差し控えさせていただきますけれども、本当に繰り返しになりますが、これ、我が国のサイバー安全保障に係るやり取りでありますことから、お答えは差し控えさせていただきます。

長妻君。

国会は一番最後の最後に知らされるというか。

議論がなかなか後手後手に回る理由がこれ一つあると思うんですね。

私の問題意識はこの本法案ともう一つサイバー対処能力強化法という二つあるんですね。

いわゆるサイバー攻撃に対する法案の枠組みとして、これが相当ダブリがあるんじゃないかという問題意識を持っているんですよ。

事業者もちょっと負担に感じておられるということなんですね。

1ページ目に、政府に2つの比較表を作っていただきました。

これを見ますと、例えば対象は基幹インフラ事業者、基幹インフラ事業者。

例えば基幹インフラ事業者をA社としましょう。

そうすると両方とも同じA社なんですね。

A社で、経済安保法ではですね、事前審査を実施すると。

つまりシステムを変えるときとか導入するときや管理体制を事前審査でチェックすると。

しかしサイバー対処能力法は、それが導入した後に事後届出をしてチェックをすると。

こういうことになってまして、これ別々、ビルも別々なんですね、部署の場所も。

これコミュニケーションがなかなか取れてないので、その1つのところがこれなのをやった方がいいんじゃないでしょうか。

よろしいですか。

山下委員長はい、小野田大臣。

小野田大臣はい。

ありがとうございます。

まず、経済安保推進法における基幹インフラ制度というのは、基幹インフラ事業者による特定重要設備の導入や維持管理等の委託に関する規制でありまして、サイバー攻撃のみならず物理的な攻撃もあり、当該設備が我が国の外部から行われる特定妨害行為に使われる恐れを防止するため、設備やその供給者等の事前審査を実施するものであります。

審査の結果、妨害行為の恐れが大きいと認める場合には、基幹インフラ事業者に対して導入委託を中止すること等に関する勧告や命令を行うことが可能となっております。

これに対して、サイバー対処能力強化法は事前審査を行わず、基幹インフラ事業者の特定重要電子計算機に対するサイバー攻撃の被害を防止するため、サイバー攻撃が発生した際に、事後的にインシデントの報告などを求めるものであります。

なお、特定重要電子計算機に対するサイバー攻撃の被害を防止するため、必要と認めるときには、電子計算機等の供給者、いわゆるベンダーに対して脆弱性対応を要請することは可能となっており、

山下委員長長妻君。

長妻昭これ結局同じなんですね。

特定重要設備。

じゃあ聞きます。

特定重要設備がある。

サイバー対処法では特定重要電子計算機。

これ聞きますけど、川崎さんに聞きますが、特定重要設備の中に特定重要電子計算機がある場合が多いわけですよね。

内閣府政務官はい、お答え申し上げます。

長妻委員がご指摘いただいているとおり、特定重要設備の中に重要電子機器が入っていることは非常に多いもございます。

特定重要電子計算機と呼ばれるものは、具体的に申し上げれば、例えばファイアウォール等のネットワークの設備ですとか、あるいはVPN装置とか、こうした外部との接続が行われているものになりますので、こうしたものを特定重要電子計算機というふうに申し上げていて、切り分けを行っているところでございます。

長妻昭これ効果的効率的だと思いますかね。

聞いておられる方は。

この特定重要設備、これを経済安保法。

ただその設備の中にある電子計算機、サーバーとかでしょうね。

それはサイバー対処法だと。

でもこれ、両方セットで見なきゃいけないんですよ。

関連がありますから。

ですから、これは午前中の参考人質疑でもかなり負担だという参考人からのご意見もありました。

調べてみると、例えば経済安保法基幹インフラ事業者というのは馬鹿でかい大企業だけじゃなくて、例えば公安関係で30人ぐらいの従業員の中小企業もあるというんですね。

そこが麻痺したら全体に影響が出るということで。

ですから30人の中小企業に事前と事後で別々で、しかも相当な負担を強いていくような形というのは、ぜひこれ整理していただきたい。

事実、このサイバー対処能力強化法の基本方針の中に書いてあるんですよ。

このサイバー対処能力強化法は今年の10月に施行されるんですが、こういうふうに書いてあるんですね。

法律の施行後、経済安保と被らないようにするというような趣旨のことが書いてあるので、これ施行後というか、もう今この法案の改正案が議論されているので、被らないようにぜひ検討を始めるということを、ぜひ大臣に明言していただきたいと思います。

小野田大臣先ほどご説明をいただいて、例えば特定重要設備が私たちの扱っている特定重要設備が何になるかというのは、これ省令でいろいろ全部書かれているんですけれども、例えば銀行業だと預金為替取引システムという、結構もう本当メイン中のメインに限定されていて、サイバー対処能力強化法の方だともうちょっと広くなるというところで、ちょっと範囲が違うというところもあるんですが、いずれにいたしましても、この一緒にするというのが、その両制度やそれぞれの制度を所管する部署の役割が重複することないように連携をすることが大事だと思っていて、我々経済安全保障推進法を所管する内閣府としては、国家サイバー統括室の間で、それぞれの経済安保政策全般に関する知見、そして高度なサイバー攻撃に関する知見を生かしながら、互いが有する情報の共有を含め、緊密に連携を図ることで、この基幹インフラ役務の安定的な提供を行ってまいりたいと考えております。

長妻昭これ共有に難ありだと思いますよ。

取引システム、金融のことをおっしゃいましたけれども、どちらが範囲が広いかだけの話で被っているんですよ。

被っているんですよ、双方が。

ですからこういうことも研究していただいて、ぜひこれ整理をしていただいて、どちらの所管かお互いお見合いすることがないようにお願いします。

赤澤大臣に先日、ミュートス関係でインフラ事業者を集めて、いろいろ訓示を出されたということなんですが、金融庁が、ちょっと金融が先行している嫌いがあるんですが、重要インフラ、同じように重要だと思うんですが、今後はどういう対応をとられますか。

赤澤大臣。

ソフトウェアの脆弱性発見について、高い能力を有するAIの開発が進んでいる状況、委員御指摘のとおりでありまして、5月1日に電力、ガス、化学、クレジット、石油の五分野の業界団体の代表とお集まりいただいて意見交換をいたしました。

私から申し上げたのは、ちょっと端折りながらいきますと、何よりもまず組織のトップが責任感を持って、必要なリソースの確保と対応を指導してくれということが1点です。

それから2番目に、脆弱性情報の早期把握と対応や内部システムのあらゆる挙動を常に確認をすると、入り口だけきちっとチェックするんじゃなくて、いわゆるゼロトラストへの移行の徹底が重要。

長妻君。

普段から内部システムでおかしな挙動はないけど同時多発的に発生するように仕込まれているとか、こういうことがあるともう全く問題ですので、ミトスが使えるようになるかということをおっしゃいましたが、そういうことも含めて本当に悪い人たちが持っているのと同等のAIを早く手に入れてセキュリティホールを見つけてパッチを張るということが大事だと思います。

それで今のご質問ですけど、特に社会インフラ全体の基盤となる電力分野の主要事業者には、自社のIT基盤や資産の把握と状況確認をお願いをして、1ヶ月を目途に担当部局への報告を今お願いをしているところです。

こうしたフォローアップを着実に実施をして、関係省庁とも連携しつつ、必要な対応を検討・推進していきたいというふうに思っています。

長妻君。

これはとはいえ今の報道ベースで言いますと、金融機関はミトスを使えるようになるという目処が立っているということでありますし、三井住友フィナンシャルグループはもう既に使っているようなことも言われております。

少し出遅れているんじゃないかと思いますが、ちょっとやはりバラバラに動いている。

ただこういう緊急なときは、それぞれ大臣が力量を発揮して、片山大臣が先行して進んでいくということは、私は仕方がないと思いますが、そのときにその知見をやはり自分で独り占めしないで、していないとは思いますけれども、もっと重要インフラを所管している経済産業大臣のところにも、ちゃんと情報を共有して、ミトスを使えるようにするようなことが一つ重要だと思うんですけれども、これミトスを使える経産大臣所管の業界が使えるような目処というのは立っているんですか。

赤澤大臣。

これについては私の理解は、米国もミトスを誰にでも自由に使えるようにはしないという構えを今とっているわけでして、重要性に応じて、おそらく金融機関優先度が一番高い方だと思いますが、私どもの所管している、そういう先ほど申し上げた業界も大変電力、ガス、化学、クレジット、それから石油でありますので、ぜひ私の希望としては金融機関とそれに準じる形で使えるようになるようにしていきたいとは思っております。

長妻君。

ぜひ努力をしていただきたいと思います。

今せっかく首相が本部長のサイバーセキュリティ戦略本部というのがあるわけですので、これは開く目処というのはないんですか。

早急に開いていただきたいと思うんですが。

川崎大臣政務官。

お答えいたします。

現在、高市早苗内閣総理の方からは、委員も御指摘のとおり、クロード・ミソト等のフロンティアAIモデルの性能が急速に高度化する中で、危機意識を持って、松本サイバー安全保障担当大臣に指示を出して、松本大臣の方で現在取りまとめを進めているところでございます。

つきましては様々な会議体の中でこうしたものを進めてまいりますので、今現在の段階で今委員が御指摘いただいたような会議体を具体的にこの日にやるというような予定はございませんが、逐次必要に応じて各種会議を開催していく予定でございます。

長妻君。

これ冒頭に申し上げましたように、何も被害は出さないでそっと埋め込んでおくと、というようなことが言われているときに、今どんどんどんどん穴が開いてますから、どんどんどんどん埋め込まれている可能性もありますからね、日本のいろんなインフラに。

そして仮に台湾有事が起こったときに同時多発ということだってあり得るので、ぜひですね、全省庁、文科省だって大学病院もあるし、いろいろな省庁でいろいろなものが、総務省だっていっぱいありますしね、重要なことが。

ぜひお願いします。

次にホルムズ海峡閉鎖についての質問ですけれども、これも2ページ目のグラフを見て、改めて私は驚くんですが、イラン戦争の直前ですね、直前まで、その直前がピークなんですね。

この中東依存度。

この60年でホルムズ海峡に原油を依存している依存度が日本は93%と、この60年で最高値になっているんですね。

最高水準になっているんです。

3ページにも資料をいただきましたけれども、10年前よりも10%もアップしているということで。

小野田大臣にお伺いしますが、4年前にこの経済安保法ができたわけですよね。

それで経済安全保障と言っているにもかかわらず、どんどんどんどんホルムズ依存が上がって、直前には最高値になっちゃったと。

これ、何にも役に立ってなかったんじゃないですか。

小野田大臣。

特定重要物資の指定に当たっては、法に基づいて、特に安定供給確保を図るべき重要な物資を適切に対象とする観点から、外部依存性、供給途絶性等の改善性、そして本制度での対応の必要性などの要件を満たす必要がございます。

この点、ナフサは、昨日の内閣委員会で経産省から説明があったように、民間による中間段階の化学製品の在庫備蓄に加え、供給源を多様化できる可能性があることから、特定重要物資に指定してこなかったこと。

現在、ナフサについて備蓄原油を用いて国内での生成を継続していることに加えて、中東以外からの輸入拡大により、ポリエチレンなどの中間段階の化学製品の在庫も併せると、これまでの半年以上からさらに延び、年を超えて継続できる見込みであり、日本全体として必要となる量を確保できると承知しております。

他方で、原油の中東情勢に関して言えば、これまで一定程度中東から輸入している物資やその原材料についても、特定重要物資として指定してきております。

具体的には、液化天然ガスの余剰の確保、肥料の原料である塩化カリウムの備蓄、半導体の原料であるヘリウムの備蓄等の取組を支援し、急激な需要変動等に対しても安定供給が確保できるよう取り組んでいるところです。

長妻君。

いや、私が聞いたのは、今93%になっているわけですね、依存度が。

依存度を下げるためにこの法律は役に立ったんですかと。

この法律の所管じゃないということですかね。

所管じゃないんだったらいいんですよ。

裏付いておられると言ったらばちょっと聞きますけれども、今日お三人別々の部署の方が来ているんで、じゃあホルムズ海峡依存度を下げる、まあ多角化ですよね、調達先の。

これはどの役所が、どの大臣が責任を持っているんですか。

赤澤大臣。

私だけかどうかともかくとして、エネルギーの多角化ということを進めるという意味で、私の非常に重要な仕事の一つになっているというふうに理解をいたします。

長妻君。

これが依存度が最高値になっちゃったと。

それでイランの戦争が不幸にして起こったと。

この60年で最高値のところを直撃して、こんなに高い国ないですよね、世界でも。

この理由については、これは前回赤澤大臣と議論しました。

この内閣委員会でですね。

インドネシア、中国が日本への輸出を止めてしまって自国で使うようになったとかですね。

ロシアとかイランの輸入規制制裁で日本に入らなかったとか。

いろいろな理由はわかるんですけれども。

ただそれにしてもやっぱりこれだけのリスクが高い93%というのは、今後というか本当は考えていただきたかったと。

大臣、大臣。

あるわけです。

これについて医療機関に優先供給をするような手立てが現行法でできるのかどうか。

当然ナフサを何に使うかというのは民間の自由ですから、これは一番お金がいいところに下ろしていくというのはもちろん資本主義、自由市場経済ですから当たり前のことなんですが、だから政府が立ち入る余地はないんですけれども。

ただこういう状態になると、私は医療機関が大変命にかかわるので重点的にやっていただきたいという思いを持っているので、このときも前回も議論したときに2つの法律、国民生活安定緊急措置法、もう一つは生活関連物資等の買い占め売り惜しみ法。

この2つの法律で赤澤大臣はできると思うけれども、ただ大変重要な点なので改めて確認させていただきたいと思いますというのが、先月の8日に御答弁いただいているので、これ確認をいただいて、いざというときはこれできるというふうになりましたか。

赤澤大臣。

いくつか重要な点をおっしゃったので、コメントをちょっとだけさせていただきたいのは、先ほどおっしゃったように、ホルムズ依存度が高いということは事実でありますので、そこについてはしっかりもっと対策を講じておくべきなかったかと言われれば、甘んじて受けますが、90%を超えているような国は実はアジアに日本以外にもあってですね、フィリピンも90%以上依存していたと思いますし、世界で日本だけということはなくて、かなりだからやっぱりアジアが非常にそういう意味ではエネルギー脆弱だということだと思います。

その上で、これは法律に基づいてということでありますが、私自身どんな法律が使い得るのかということをいろいろ考えてみたところです。

委員にもお話をしたので。

ただ、これ委員ご案内と思いますが、石油需給適正化法、これについて言えばですね、もう足りてないときに、石油需給が足りてないときに発動する法律でありますので、これについて言うと現時点では我々は量は足りている、目詰まりを起こしているということなので、これ現在規制的な措置として使えるものではないというふうに思っております。

というようなこともあり、現時点において目詰まりということでありますので。

規制的な手法を使うことは考えておりませんし、新法の制定についても現時点では考えていないということは申し上げておきたいと思います。

山下委員長長妻君。

長妻昭これは、いや、仮に不足した場合ですね。

不足したときに、今から考えようじゃ遅いわけですよね。

ですから、じゃあ仮に、私は不足していると思っているんですが、じゃあいいでしょう。

仮に不足した場合は、本当に対応できますか。

医療機材を優先にするということを。

赤澤大臣。

赤澤亮正まず申し上げておきたいのは、現時点では認識はもう申し上げているので、長妻委員には当然ご理解いただいていると思います。

量は足りているが目詰まりだと。

その上で量が足りていないとなると、これ当然どこは行き渡らないところが出ていいのかという話になるので、実際にその目詰まりなので量は足りているが、そのときにぜひお伝えしておきたいのは、私ども関係省庁が協力をして、やはり医療分野はこれはもう重点的に取り組むということは当然の方針としてやっておりますので、ここはもし医療分野で重点的なところは取り組めていないぞというのがあれば、委員からぜひお寄せいただきたいと思います。

その上で、ナフサについては、石油需給適正化法の石油製品の一つでありまして、発動の必要性が認められる場合には、優先的に提供することは確かに法律でできるんですが、じゃあそのメーカーがいろんなものを作っているときに、医療機材に特化して優先的に使いなさいという企業の中は、これはできないと私は承知していますので、いざというときのために研究していただきたいのと、もう一つは、日本に仮にナフサが足りたとしても、これは単純でなくて、後藤委員も質問していましたけれども、例えば透析用チューブは99%以上が輸入なんですね。

ベトナムとかタイとか。

医療機材でも相当数が輸入、アジアから輸入しているんですよ。

ということは日本が私は足りていないと思うんだけども、仮に足りていたとしても、他の国からの輸入が途絶えてしまうと。

こういうことが起こるわけで、ですから今からも対策を講じる必要があるんじゃないでしょうか。

赤澤亮正長妻委員は深く考え抜かれていると思いますので、御質問にも本当にしっかり答えないといけないと思いますが、まさに今の御指摘は非常に重要な点で、アジアについて言うと、彼らが原油を輸入できなくなると、医療機器をはじめとする石油製品が我が国に入ってこなくなるという問題があります。

そういう意味で、これ国民の皆様がご理解いただきたいのは、そういうアジアの国々が原油を入手することを、我が国はいろんな意味で助けていくと。

それがまさに総理が打ち出されたパワーアジアでありまして、こういう状態になると、原油の価格が上がると、途上国、東南アジアの国々に途端に原油を買えなくなります。

ただその時に私どもがNEXIとかあるいは使ってですね、信用供与をする、JVICもそうですけど、そのことでしっかり原油を彼らが調達できるようになると、医療機器といった石油製品の形で我が国に入ってくるようになるということは期待できますし、さらにもう一歩行けば、アジアの国々が1ヶ月半とかせいぜい4ヶ月ぐらいしか備蓄ないのに、我が国は8ヶ月あるということで、我が国の水準まで行くかどうかはともかく、相当備蓄もやってほしいと制度を今以上に強化してタンクを作るのも我々協力するといったようなことが、全体としてはパワーアジアの取組の中に全て含まれておりますので、そういう意味で中長期的なことはもうそれがお答えになります。

短期的に今どうするかの部分は極力事実上のことですけれども、いろいろな日系の会社が東南アジアにあって、そういうところが極力原油を調達できたら、我が国に輸出するものの原料になるようなところに目配りをしながらというようなことは、今すでに心がけているところでございます。

山下委員長長妻君。

長妻昭やはり要は高市首相が不足していない、不足していない、目詰まりだ、目詰まりだと言っていることで、やはり皆さん方が動けないんですよね、その準備に。

にも入れないということが、私は将来に禍根を残す大きな問題だと思います。

先ほど東南アジアも日本並みに高いみたいな話、アジア高いみたいな話がありましたが、韓国、台湾ともに70%台ですよ。

ホルムズ依存度は。

高いは高い。

日本93%ですよ。

赤澤大臣が、あと気になるのは不足しているから節約を呼びかける必要があるんじゃないかと問われて、私はホラーストーリーを語ってみんながすごく不安になるのは駄目だというようなお話。

ホラーストーリーって何ですか。

赤澤大臣。

赤澤亮正一番私が恐れるのは、コロナのときは我々本当に人流抑制要請というのをいたしました。

場合によって外出も控えてくださいとか、外食も控えてください。

それによって、需要が蒸発をして、飲食店とか宿泊施設、これも大変な被害が生じたわけでありますが、私からすると、実際に原油の量が足りていて、目詰まりが問題であるときに、いやいや、もうこれ、皆さん、節約してくださいということを申し上げると、日本国民はこれ、政府が呼びかけると、本当に一生懸命協力してくださろうという国民性でありますので、例えば健康を害するようになるまで外出を控えるとか、そういうようなことは私は全く望んではいないので、少なくとも年を越せるところまで油の量、我々必要な量を確保できていると思っていますし、ナフサについても年を越せるという目処があると思っていますので、現時点において何か規制的な手法までやるべきではないホラーストーリーといった意味は、あまり外出を控えていただいて健康を害するとか、そういうようなことを望んでいないということを申し上げたつもりでございます。

山下貴司委員長長妻君。

長妻昭これは事実として、石油化学工業協会というところの最新のデータだと、3月の生産量を出しているんですね。

エチレン、これ医療用手袋等を使う原料にもなります。

あるいは低密度ポリエチレン。

これは包装フィルムとか食品ラップとか、これそれぞれ前年同月比生産が4割減、4割減っているんですね、生産量が。

不足しているわけですよ。

多分これも、いやいや大元が目詰まりだから、大元目詰まり解消すれば大丈夫だとおっしゃるんだと思いますが、そうは思えないですよね、これ。

これほど長期にわたり、これほど多くの方が本気で心配していてデータもどんどん出そろっているときに、ぜひ手遅れにならないようにもっと厳しくチェックいただきたいというふうに思います。

時間もありませんので、最後にシンクタンクについて。

これも非常に不可解なこの法案ですね。

この改正法案でシンクタンクを2つつくると。

似たようなのを、はっきり言うと縄張り争い、内閣府と経産省の縄張り争い例によって、それによって同じようなものを2つ作ると。

こういうまたとんでもないことがこの法案にあるわけですが、法案というか、もう既にあるほかのところで仕組まれているシンクタンクとの重複ということなんですけれども、これは今年1月の経済安保の有識者会議で、有識者からですよ、多くの有識者からこういう声が出ているんですね。

まだ2つのシンクタンクはできていないんですよ。

1つは経産省の独立行政法人経済産業研究所の中に設置する、経済安保の研究するための総合的なシンクタンクというものが1つ。

もう1つが内閣府に設置する重要技術戦略研究所というのが1つ。

似たようなものが2つ、まだできていないんですが作ろうとしている。

これについて有識者会議ではこういう議論がありました。

議事録見ますと、「一本化を主張してきているが、なぜ別組織としてスタートするのか」あるいは別の方は、「そもそもできる前から2つの組織を容認して、将来的には一本化すべきというのは、逆に言うと、有識者会議は何をやっていたのかと言われるのではないか。

経済安保、やけ太りということを言われかねない」というのが正直な感想だと。

政府が招集した有識者会議でボロくそ言われているんですよ。

縦割り関係で二つの組織をつくらざるを得ない。

もう見抜かれているんですよ、有識者に。

羊っていうのはどこからっていう。

また別の有識者は、シンクタンクについて2つの組織をつくるという点は非常に違和感がある、一本化すべきだと提言するのが一般的な考え方であり、政治向きにもそう思われるのではと思う。

そのとおりですよ、政治向きにも。

2つの組織をつくると総務、会計、人事といった部門に重複が生じる。

ボロクソ言われているけれども、修正すると思いきや有識者の方はそのまま出てきちゃったと。

厚顔無知というんですかね。

これ大臣、政治主導でこれ見直すということを宣言していただけませんか。

つくる前に一つにしてつくると。

言うんならいいですよ。

小野田大臣。

総合的な経済安全保障シンクタンクは、今般の法改正で法的に位置づけられ、公的機関である独立行政法人内に政府主導で設置されるものであり、政府の要請に即応することも含め、外交、情報、防衛、経済、技術の専門性を有する調査研究を実施し、政策提言を行う唯一の政府系シンクタンクでございます。

他方を重要技術戦略研究所については、一般財団法人として設立される民間の機関であり、技術に特化してアカデミアを巻き込む形で、産学・官学連携による科学技術戦略の推進等に加え、大学と連携した人材育成を行うことが期待される。

というふうに、二つのシンクタンクが想定されている役割及び組織体制が異なることから、まず各シンクタンクがそれぞれの役割に基づいて設立され、活動を進めていくことが重要である。

その上で有識者会議のご提案を踏まえ、そういったいろいろな組織体制の違いであるとか、アカデミアの管理といった論点も検討する必要はありますが、設立後の活動状況を見つつ、早急に統合に、あり方に向けた検討は進めてまいりたいと考えております。

長妻君。

これは駄目だと思いました。

ありがとうございます。

阿部司君。

阿部君。

日本維新の会の阿部司です。

よろしくお願いいたします。

経済安全保障推進法改正案について、3点お伺いをしてまいりたいと思います。

我が党は本年3月5日に、経済安全保障担当大臣、小野田大臣に対しまして、経済安全保障法制に関する提言、これを申し入れました。

サプライチェーン強靭化、基幹インフラ制度への医療分野追加、そして今長妻委員からもあった総合的な経済安全保障シンクタンク、そしてデジタル赤字の解消。

この4本ですね。

我が国の経済安全保障を支える柱として位置づけたものであります。

この4本のうちですね、本改正案を拝見しますと、3本については相当程度我が党の提言と方向性を共有する内容が盛り込まれておりまして、政府の取組に敬意を表したいと思います。

一方で残る1本、デジタル赤字の解消、ここに本日の質問の焦点を置いてまいりたいと思います。

まず研究開発支援の対象範囲について伺います。

我が国のデジタル赤字構造に対抗するためには、生成AIの基盤モデル、計算資源、データ基盤、国産クラウドサービス基盤といったデジタル先端領域そのものへの研究開発支援を、経済安全保障の枠組みの中で強化していくことが極めて重要であると思っております。

本改正案の第4章による指定基金協議会の対象範囲の拡大によって、これらの領域は本改正の射程に新たにあるいは実績に入ってくると理解してよろしいでしょうか。

内閣府の見解をお伺いいたします。

米山内閣大臣官房審議官。

お答え申し上げます。

委員ご指摘のようなデジタル関連技術の重要性、こちらは内閣府としても十分認識してございます。

現在、経済安全保障重要技術育成プログラム、いわゆるKプログラムにおきまして、先進的サイバー防御機能、分析能力強化に関する技術でありますとか、ハイブリッドクラウド利用基盤技術の開発といった研究開発等につきまして、経済安全保障推進法に基づき、指定基金協議会での関係行政機関等による伴走支援を実施しているところでございます。

既に実施しているところでございます。

さらに今般の法改正も踏まえまして、デジタル関連技術を含む経済安全保障上重要な技術の研究開発等を引き続き推進してまいりたいと考えてございます。

阿部司君。

ありがとうございました。

デジタル運営を引き続き本制度の枠組みで支援をしていくということで受け止めました。

他方、本改正のポイントとしまして、あくまで対象の法人の拡大であって、対象分野を新たに切り出して位置づけるものでもないということを理解いたしました。

デジタル分野を経済安全保障の中でどのように位置づけていくかという論点は引き続き残っているということかと思います。

この点は後ほどの大臣質問でお伺いをしてまいりたいと思います。

続いてデジタル産業の海外展開についてお伺いをしてまいりたいと思います。

デジタル赤字の解消には、海外への支払いを抑える側だけではなくて、いかに我が国のデジタル産業の海外展開をしていくか、すなわち海外からの受け取りをどう増やしていくか、ここの戦略こそが本丸であると思います。

我が党の提言におきましても、同志国のソブリンクラウドですとか、データセンター、これが我が国の技術を活用して作られていくことになれば、デジタル赤字の縮小のみならず、政府間の連携の強化にもつながると指摘をしたところであります。

本改正案では、新たに特定海外事業の促進に関する基本指針を策定することとされておりますけれども、この基本指針におきまして、同志国、グローバル諸国向けのソブリンクラウド、データセンター等のデジタルインフラ案件が、本制度の支援対象として、明示的に書き込まれること。

これを含めて本制度をデジタル産業の海外展開支援に積極的に活用していくこと。

このお考えはないか。

内閣府のご見解を伺いたいと思います。

泉内閣政策統括官。

御指摘ありました特定海外事業の促進に関する制度でございますが、こちらは我が国の経済安全保障上重要であるが、採算性に不確実性があるため、既存の支援ツールだけでは、民間企業から十分な投資が行われない海外事業につきまして、国の支援を呼び水として、民間企業の参画を得ることにより、当該事業を実施可能とするものでございます。

それで具体的な支援対象といたしまして、まず1つ目に重要な物資の国際的な輸送網の強靭化、2つ目に我が国への重要なサービスの提供、そして3つ目に重要な技術の海外展開に資する海外の施設整備等の事業、これら3つを支援することとしてございます。

制度の施行後につきましては、個別の事業内容等について確認する必要はありますものの、我が国企業が計画する、ご指摘のありました海外におけるデジタルインフラ案件を支援対象とすることもあり得ると考えてございます。

それで今私が申し上げましたように、この法律におきまして本制度の支援対象を定義しておりますので、特定海外事業の促進に関する基本指針において個別の重点分野を設定するということまでは想定しておりませんけれども、議員御指摘のデータセンターのデジタルインフラ案件につきましては、法律にただいま申し上げました規定されている我が国への重要なサービスの提供、そして重要な技術の海外展開に該当し得るものでございまして、個別の事業内容等を確認した上で、我が国の経済安全保障上重要と評価される案件が出てくれば、政府として適切にかつ着実に支援をしてまいりたいとこのように考えてございます。

以上。

阿部司君。

御答弁ありがとうございました。

新制度のもとでデジタルインフラ案件については支援対象になり得るという御答弁をいただきました。

前向きに受け止めております。

その上で改めて申し上げたいと思います。

デジタル赤字の解消の本丸であるこの海外展開支援が、本制度の重要な活用領域であることが現場の事業者にとって読み取れる形で基本指針に書き込まれることを強く要望いたします。

最後に大臣お伺いいたします。

ただいま政府参考人から第4章の指定基金協議会、そして第5章の2の特定海外事業促進制度、いずれについても御答弁をいただきました。

本改正案の枠組みの中でデジタル分野への支援は様々な形で可能であるということは確認できたかと存じます。

他方、我が党としましては、デジタル分野は未だ経済安全保障の中核に据えるべき領域であって、この制度の対象として入り得るというレベルにとどまるものではなくて、柱として明確に位置づけるものだと考えております。

冒頭申し上げましたとおり、この本改正案は我が党の提言の4本柱のうち、3本については方向性を共有する内容となっておりますけれども、残りの1本、この第4の柱として位置づけたデジタル赤字の解消につきましては、まだ正面から制度化されるまでには至っていないと認識をしております。

経済産業省の推計によりますと、デジタル赤字は将来的に極めて大きな規模に拡大し得るとされまして、これは単なる経常収支の赤字ということだけでなくて、我が国の付加価値創造力ですとか、この雇用環境ですとか、ひいては国家の競争力そのものに直結する大きな課題であると認識しております。

本改正の成立後の基本指針の策定運用、そして次の制度設計に向けて、デジタル分野を、この経済安全保障の

柱として明確に位置づけて。

省庁における施策の総合的な検討、一層進めていくお考えはないか。

小野田大臣、御見解をお伺いいたします。

小野田国務大臣。

クラウド等のデジタルサービスが社会活動の基盤として役割を増している中で、デジタル関連収支の赤字、いわゆるデジタル赤字が拡大し続けるということは、我が国の経済成長、経済安全保障の観点からも望ましくないと考えております。

その上で、デジタル赤字の解消に向けては、まさに御党の御提言にもあるとおり、各省庁における施策の総合的な検討を一層進めていく必要があるというふうに認識しております。

具体的には、日本成長戦略におけるAI、半導体、デジタル、サイバーセキュリティ制度の活用によるデジタル関連産業の海外展開支援も可能となるなど、デジタル赤字の解消に資する施策も実施可能となっております。

現段階において法改正案に基づく基本方針の改定等の中でデジタル分野をどのように位置づけるかを予断するものではありませんが、経済安全保障政策の推進に当たっては絶えず変化する国際情勢や社会経済構造等を踏まえて、不断に見直しを行うことは重要であると認識しておりまして、御指摘のデジタル分野の自立性についてもこうした見直しの中で対応を検討してまいりたいと思います。

阿部司君。

ぜひよろしくお願いします。

終わります。

ありがとうございました。

次に森ようすけ君。

森ようすけ（国民民主党・無所属クラブ）国民民主党の森ようすけでございます。

赤澤大臣、小野田大臣、よろしくお願いいたします。

まず赤澤大臣にお伺いしてまいります。

イラン情勢を踏まえた経済安保政策についてお伺いをしてまいります。

いろいろ各対策を今打たれていると思うんですが、このイラン情勢を受けてナフサであったり重要物資の供給不足ということが生じているところであります。

政府においては必要な量というのは足りていて、ところが目詰まりであったり供給の偏りがあって、なかなかサプライチェーンのかわしも隅々まで行き渡っていない事象が発生しているというようなご説明をされております。

ところが最近報道を見るとポテトチップスの話であったりビスケットの話であったりさまざま民間企業の苦しい現状の声が出ていて、本当に供給量全体が足りているのかと不安に思うところではあるんですけれども、現状においては供給の偏り、流通の目詰まりが原因だというふうに説明されているところであります。

こうしたイラン情勢などによる原油が届かなくなって、ナフサが足りなくて、それでサプライチェーンの隅々までこういった物資が届かないといった事態は、これまでにおいても、例えば石油の備蓄であったり、さまざま施策は取られていて、対策は取っていたと思うんですが、こうした事態について従来から想定をしていたものなのか、それともなかなか想定しえなかったものなのか、その点について御見解いかがでしょうか。

赤澤経済産業大臣。

赤澤亮正（経済産業大臣）全体として申し上げれば想定しているからこそ、原油について言うと8ヶ月の備蓄があり、世界でそれだけの備蓄を持っている国はほかにないということであります。

今般のイラン情勢が緊迫化する前からですね、我が国はもう1973年のオイルショック。

この後、75年に石油備蓄法で民間備蓄を法的に義務化しました。

87年から国家備蓄を開始するなど、半世紀にわたって備蓄量の確保に取り組んでいるということで、国家備蓄、民間備蓄、三位国共同備蓄を合わせると8か月の石油を備蓄しており、世界でそういう国はほとんどない。

東南アジアの国は大体1か月から4、5か月ということで、もう既に経済非常事態宣言を出されている国があるという事態であります。

アジアでも我が国同様、原油のホルムズ海峡依存度が高い国が多い一方で、我が国が一番想定をし、備えをしてきたということは言えるんだろうと思います。

ナフサについても平時から国内生産に加えて中東以外の国からの調達も行うことで、調達源の多様化を進めてきたところでありまして、事前の備えを強化をしてきたと。

その結果、今回の中東情勢の緊迫化後も、我が国全体として必要な量は確保できている。

それも原油、ナフサともということで、年を超えて要は確保できるということだと思います。

加えて申し上げれば、いつも申し上げているとおり、偏り供給の、あるいは目詰まり、流通があるので、それについた情報を集約しながら、一つ一つ確実に解消しており、引き続き国民の皆様の命と暮らし、そして経済活動に支障がないように、対応を万全を期してまいりたいというふうに思っています。

森ようすけ君。

森ようすけ（国民民主党・無所属クラブ）石油の備蓄であったり、そうしたことは先人の方々が素晴らしいことをされていたと、それはもうその通りだと思います。

ところが、実際問題が起きているわけじゃないですか。

この供給量が足りていますと言っているけれども、実際に中小企業であったり、個人事業主だけかなと思っていたら、大手企業もなかなか物資が足りないから、いろいろと販売の、生産の停止とか。

放送を変えたりとかしているわけなんですよね。

なので実際に問題は生じているんだと思います。

なので備えはされてきたんだと思うんですが、どちらかというとサプライチェーンの上の方をこれまではずっと重視してやってきたところが、今回の事象というのは、おそらく川下の方のできたものをしっかりと隅々まで届けるというところに何か課題があったのではないか。

それが今後の経済安保政策を考えていく上であり方を見直していく上で必要な方向性なんだろうなというふうに個人的には捉えているところであります。

実際に今政府においては供給その窓口、相談窓口というのを設けて、実際に足りていないところは、その窓口を通じて声を上げれば、ピンポイントで一つ一つ対応する。

素晴らしい取組だと思います。

それに応じて各種要請をしたり、さまざましていると思うんですが、そうした窓口を設けることで、おそらくいろいろ課題が見えてきているんだと思います。

こういった理由によって目詰まりが起きていた。

こういった理由で供給の偏りが起きていた。

多分そういうのが今赤澤大臣が一番お詳しいと思うんですが、実際に届いた行為を踏まえてどういったところが主な原因だったというふうに現時点で捉えているのか、その点をお願いいたします。

赤澤大臣。

赤澤大臣：先ほどの今委員おっしゃったことについて一つだけ申し上げれば、やっぱり過度に楽観的なのも過度に悲観的なのも良くないので、この8ヶ月の備蓄もしやってなければ今どうなっていたかを考えていただくと、やっぱりそれなり先人の備えというのは敬意を払うべきだと思いますし、あと起きている問題については万全を期していきたいと思います。

その上で、これ繰り返し発信をすることに意味がだいぶあると思っているので申し上げていますが、全体量としては石油も無くさも借りている年を超えて、それは確保できる見込みがありますが、一部で供給の偏りや流通の目詰まりが発生しています。

それでどんなパターンがあるのかということですけれども、まさに一部の上流から中下流のメーカーが、今後の原材料調達の見通しを保守的に見積もり、要するに来月は未定だと川上に言われると、直ちに供給量を絞ってしまう。

今年は今月は大丈夫だよと言われても、もう今月から絞ってしまう、というようなことが起きます。

単に言うと4月は今まで通り、5月は未定と言われた途端に、4月からもう供給量を半分にして、5月に優先順位の高いところにちゃんと供給できる、備えるみたいな。

それが一つです。

もう一つは一部の流通需要家が、今後の調達の見通しに不安を抱き、過去の実績を超えるよう過剰に発注する。

私の地元の工務店では、「赤澤大臣、大丈夫だ。

私はいつもの10倍発注しておいたから」という方がおられて、それでは駄目だなということでありました。

これを解消していくために、関係省庁に設置された情報提供窓口の情報を集約し、目詰まり箇所を特定した上で、サプライチェーンの関係者に対して、原料の供給見通しを共有する。

来月もちゃんと原料入ってくるからということを川上に確認した上でお伝えをするということ。

あるいは需要側、ごめんなさい、供給を制限する前に不安があればまず経産省に相談してくれと。

すぐにマスコミにまず話すというと不安が非常に増えるので、その前に経産省にちゃんと言ってくだされば解決しますよというような話とか、あるいは需要側にも業界団体を通じて通常量の購入を維持するようにと。

前年同月、ほぼ同じ量を仕入れるようにしてくださいねみたいなことをお願いする。

こういったものはもういざ一人親方とかの工務店になるとなかなか業界団体から届かないので、むしろホームセンターにポスターを貼るとかそういったことを一生懸命やっております。

といった対応を通じて目詰まりを順次解消してきております。

引き続き国民の皆様の命と暮らし、そして経済活動に支障がないように取り組んでいきたいと思います。

森ようすけ君。

森ようすけ：ありがとうございます。

なので私も備蓄とかこれまでの取り組みは素晴らしいと思うんです。

ただ今回というのは備蓄してたけれども起きてしまった課題なので、おそらく別のところに課題が出てきているんだと思います。

それがまさに今大臣が御説明いただいたいくつかの事例に基づく原因要因なんだと思います。

であるからこそ、まだこの事態が落ち着いていないわけですから、現時点において評価をしてどうやって見直していこうという方向性を示すのはなかなか難しいんだと思います。

であるからこそ、この事態を落ち着かせることをまず最優先で取り組むというのはそのとおりなんですが、この事態が落ち着いたタイミングでしっかりと迅速に、今回何でこういうことが起きたのかという評価をしっかりと整理をして、そして必要な経済安全保障政策につなげていく。

特に今これは法案の審議ですから、経済安全保障推進法が我が国の経済安保政策の全部を見ているわけではないので。

なのでそのパッケージで法体系もそうですし、経済安保政策全体を含めて今後見直しを行っていくべきだと思うんです。

今回の法律においては見直しの規定というのが置かれております。

そこにおいて施行後3年を目途に見直しを行っていくというふうに書いているんですが、やはりですね、AIの話もありましたが、イラン情勢が出てきて、AIが出てきて、3年は待ってられないと思うんです。

であるからこそ、赤澤大臣として、まさにこの物資の供給不足に一番直面している、担当されている大臣として、事態が落ち着けば迅速に法体系も含めて政策体系全体の見直しと検証を速やかに行っていくべきだと考えているのか、捉えているのか。

その点、御見解いかがでしょうか。

赤澤大臣、まず一つ申し上げておきたいのは、私自身が対応を大筋において間違っていないと思っているのは、一番やってはいけないのは、私自身は不足もしていないのに、足りていないというような情報を万が一発信をすれば、これはもう不安のあまり、ものすごい勢いで買い占めが起きますから、そういう事態を招いていないということについては、やっぱり一定の対応の成果なんだというご理解はいただきたいということは思います。

その上で、これコロナの時も一緒ですけど、いつのタイミングで検証するのかというのは結構大事なんですが、火事で検証しようとするとなかなかどうなってましたかということを聞く。

相手側も今、火事場なので大変だったり、いろんなことがあるので、検証のタイミングというのは当然あると思いますが、委員御指摘のとおり、こうやって私も実際目詰まり、あるいは偏りが生じていることは当然に認識しておりますので、それを少しでも防ぐ手立てはなかったか。

日頃からの国民の皆様への周知とか理解を得る努力とか、こういう事態に少しでも心構えも含めて備えておくとか、いろいろなことも含めてやれることがなかったかみたいなことは、普段に見直しをしていくということは必要だろうと思っています。

森ようすけ君。

私も事態を1日でも早くまず落ち着かせると。

火場で検討しても仕方ないので。

なのでそれは至上前提とおいた上で、しっかりと終着点が見えてきたときに評価を迅速に行っていく。

加えて、今回さまざま対応されているのは評価しております。

窓口を作ったりとか要請をされたりとかされておりますが、これは法律に基づく枠組みではないというふうに認識をしております。

だからこそ、例えば法律に基づく新たな仕組みが必要なのか、そもそも必要なくて今回の対策で満点だったのかとか、そういったことをしっかりと振り返って検証していくことが大事だと思うので、ぜひ迅速にタイミングを見計らってやっていただきたいなというふうに考えているところでございます。

小野田大臣に御質問を移ります。

テーマ変わりまして、今回の法改正によって、指定基金の対象拡大というものが規定されております。

指定した基金について協議会を設置をして、その構成員には守秘義務が課されるので、いわゆるその機微情報、研究に有用な情報をしっかり提供を行うことができるということで、方向性としてはいい枠組みだと思います。

ところが、この指定基金の対象範囲を拡大することによって、闇雲に基金が増えることにつながるのはよくないと思っております。

おそらく政府もそうではないというふうに考えていると思うので、今日しっかり明言をぜひいただきたいんですが、今回の対象拡大において設置済みの基金について協議会の設置を可能とするものであって、新たな基金の設置であったりとか予算獲得を可能にする、特にこの法改正によってこれが理由になって拡充していいんだよとか、そういう説明には使わないというふうにぜひ明言いただきたいんですが、いかがでしょうか。

小野田国務大臣、本法案の指定基金に関する改正は、指定基金協議会の設置を可能とする範囲を広げるものであって、委員の御指摘のとおり、新たな基金の設置を可能とするものではなく、また予算措置の在り方を決めるものでもございません。

森ようすけ君。

ありがとうございます。

明言をいただいてありがとうございます。

続いて別の質問に移ります。

この法律においては特定重要物資のさまざまな支援措置が行われております。

物資を指定をして計画を出させて、それを認定をして、その計画に基づいて各種支援を行っていくと、そうしたスキームの法律になっていますが、この支援の効果そして検証をどのように行っているのかということについてお伺いをしていきたいと。

具体的には各事業については各省庁が担当になるので、各省庁が予算をつくってそれに基づいて支援を行っていくという形なんですが、各省庁の検証だけではなくて、しっかりと内閣府において横串を通して、経済安保法を所管する内閣府として横串として責任を持って、各事業がしっかりと効果を持って行われているのか、加えて計画の進捗がスムーズに行われているのか、駄目だったときは取消しをするのか含めて、そうした検証をしっかりと行っているというふうに認識してお聞きしているんですが、そうした効果をどのように考えているのか、そして検証をいかに行っているのか、その点について参考人にお伺いいたします。

殿木内閣府大臣官房審議官、お尋ねの件でございますが、特定重要物資の安定供給確保に関する取組は、物資の生産基盤の強化に、工場の新設や生産ラインの増設をともなうことから、開始から3年以上にわたる期間を要する認定計画もすぐに効果が現れ、検証できるものばかりではないですが、概ね順調に進んでいるというふうに評価しているところでございます。

例えば、需給の逼迫に備えた液化石油ガスの余剰の確保でございますとか、肥料原料の備蓄、あるいは永久磁石、航空機部品、工作機械などの生産能力の強化といった取組により、すでに安定供給確保の効果が出始めているところでございます。

またお尋ねの点に関して申し上げれば、認定供給確保事業者からの報告を踏まえて、毎年度各物資の事務省庁と内閣府が連携して供給確保計画の進捗状況を評価しているところでございます。

より具体的に申し上げます。

昨年10月に実施した評価では、令和6年度まで認定した121件の取組のうち、約6割が計画通り、または計画よりも前倒しで進捗してございます。

その一方で、3割につきましては、人手不足による建設工事の遅れ、資材価格の高騰により投資額の見直し、電気自動車の需要減少に伴う投資の後ろ倒し等によりまして、軽微な遅延も含めた遅延でございますとか、計画変更があったところでございます。

また、5件については計画継続が困難となりましたため、かかる案件につきましては、いずれも先ほど御指摘がございましたとおり、助成金の金額を返還させるという措置を実施しているところでございます。

有識者による評価を踏まえながら、このような効果検証の取組も含めて進めてまいって、引き続き関係省庁等を連携しながら、重要な物資の安定供給確保にしっかり取り組んでまいりたい。

このように考えていることでございます。

森ようすけ君。

ありがとうございます。

フォローアップを丁寧に行っていただいており、2023年度は認定の取消しをしたのが1件、2024年度は5件と今手元にデータがあるんですが、こうしたふうに認定取消しの件数が増えているのか、いいことなのか悪いことなのか、ちょっと何とも言えないところですが、しっかりと検証はしていただいているんだなというような印象を持っております。

追加でちょっとご質問をお伺いさせていただきたいんですが、一つ気になるのが予算総額、これは昨年度の数字なので少し古いんですが2.38兆円、2.4兆円くらい予算総額がありました。

一方で認定した計画に基づく助成額を見ると1.4兆円くらいということで、いわゆる予算総額としてはしっかりとある一方で、認定された計画に基づく使い道が決まっている予算というのは6割くらいというのが現状だというふうに認識をしていて、この6割でちょっと低いなというような印象を持って、せっかく予算を組んでも4割はまだ紐づく計画がありません。

これについてどのような数字も含めて6割というのが多いのか少ないのか、そして課題感をどのように持っているのか、そのあたりもし御答弁可能でしたらよろしくお願いいたします。

内閣府大臣官房審議官。

大臣の件でございますが、委員御指摘のとおり、分野ごとにいろいろと異なる事情がございますので、一概に評価するということは難しいんでございますけれども、6割以外のところでも、今、話し合いを進めているところとか、予算について無駄遣い、あるいは取り過ぎというようなことはないように、我々としてはしっかり対処しているところでございます。

森ようすけ君。

法律の枠組みがよくても、予算を確保しても、うまくそれが認定計画に紐づかなければ、もったいないことですので、6割はやはり低いなと少ないなというふうに感じますので、そこはぜひしっかりと予算を取ったのであれば、取る段階からしっかりと具体的に数字を見えた状態で要求をしていく、そして取れた予算についてはしっかりと執行していくということが大事だと思いますので、ぜひその点は今後の執行においてぜひ配慮努力していただきたいなというふうに考えております。

今回法改正においては、特定重要物資の供給に不可欠な役務に関する措置というものが盛り込まれているところであります。

資料の中では光ファイバーケーブルの敷設であったり人工衛星の打ち上げということが例示として挙げられておりますが、せっかくの法改正なのに2つしか具体例が見えないのはもったいないなと思いますので、ぜひほかに想定している事例があれば教えていただきたいんですがいかがでしょうか。

内閣府大臣官房審議官。

お尋ねの件でございますけれども、これからというところがございますので、想定というところでございますが、ほかには例えば、輸送のうち一般的な物資の輸送という汎用的なものではなくて、LNGの輸送のように、特殊な設備、専用の設備が必要な輸送については、対象として該当し得るものと考えているところでございます。

森ようすけ君。

ありがとうございます。

具体的にこうした役務に関するところで今回は規定が設けられて対象が広がっていくわけでありますが、具体的にどういった取組方針が示されてどのような数値目標が置かれるのかというところについてお伺いをしたいです。

これまでにおいては例えば工作機械の場合ですと、2025年に年間8万台、2030年に年間11万台というような生産能力強化の目標が据えられているわけでありますが、今回この光海底ケーブルの敷設であったり人工衛星の打ち上げの場合、取組方針というのをつくって具体的にどういった数値目標が置かれるのかというところもお伺いしていきたいんです。

例えば、今日は参考人の質疑で光海底ケーブルのお話が出てきましたけれども、実際に敷設船の所有する船の数をいくらにするとかですね。

例えば年間に修理できる、切断されたケーブルを修理するのに何メートル、何キロくらいのケーブルを年間修理する能力がありますとか、敷設する能力がありますみたいなですね。

さまざまな目標の置き方ってあると思うんですが、その点、この審議の段階でぜひ具体的に教えていただけるとありがたいんですが、いかがでしょうか。

内閣大臣官房審議官。

お尋ねの件でございますが、まず一般的に申し上げれば、取組方針において定められる数値目標としては、例えば役務の提供能力でございますとか、提供により供給される物資の数量を指標とすることが考えられるところでございます。

仮に海底ケーブル敷設や人工衛星打ち上げに関して支援を行うこととなった場合には、こうした考え方を踏まえながら、大臣が適切な指標を設定するということになるかというふうに思っているところでございます。

森ようすけ君。

役務の提供能力のような目標を据えられると、それに基づいてさまざまな政府による支援が行われていくわけですけれども、今日の参考人質疑では、NECの方がですね、海底ケーブルの話をされていて、いろいろ課題と求める支援策というのをご説明いただきました。

具体的に紹介させていただくと、このNECさんにおいてはですね、敷設船長期のチャーターで3隻しかありません。

競合の事例を見ると、アメリカにおいては8隻、自社保有ですね。

フランスの会社によると4隻、こちらも自社保有しております。

現状、売上の現状を見ると、2年連続赤字、NECさんの資料で説明もされておりました。

生産設備で見ると、国内の生産拠点は1か所しか拠点がなくて、災害や有事の際には事業停止になるということで、これ日本だとNECさんしかやっていないわけですから、加えて一つしか生産拠点がないので何かあったときは大変だと。

これ競合比較を見てみると、アメリカの会社では生産能力の強化拡大に向けて投資を拡充をしています。

フランスにおいては生産能力の拡大への投資はもちろんですが、この光海底ケーブルを積み込むときの経路について地下トンネルをつくったり、積み込みの岩壁専用のものをつくったり、さまざまな取り組みがなされているところです。

原材料の仕入れについても課題感があるというふうにご説明をされていて、高騰が止まらず収益性を重く圧迫している。

これで赤字になっております。

加えて日本の話ではないんですが、外国においては法令に基づく許認可が複雑で長期化していきます。

こうしたことも課題としてさまざま挙げられておりました。

それに対して政府への支援要望として、これまで行われていた開発費用の補助は引き続きしてほしいという話はあったんですが、例えば敷設船の取得に対する設備の投資の補助であったりとか、ケーブルの生産設備の拡充、こうしたことも要望されていたんですが、今回の法改正によってこれが対象になって計画が出てきますけれども、敷設船の取得であったり生産設備の拡充についても政府の支援が入りうる仕組みとなっているのか、その点についてお伺いいたします。

内閣大臣官房審議官。

お尋ねの件でございますけれども、個別の計画を見ながらですね、それが物資の供給に不可欠な役務であるかというところを判断しながらというところになりますけれども、そのような判断を踏まえた上で対象となり得ることはあるというふうに考えたいところでございます。

森ようすけ君。

もう少し具体的に教えていただきたいんですが、役務のところが注目されがちだと思うんです。

なので敷設船のところの支援というのはありうるんだろうなと思うんですが、今日のお話を、NECさんの話を聞いているとですね、生産設備であったりとか工場であったり、運ぶときだったりとかですね、そうしたところもぜひご支援いただきたいとおっしゃっていたんです。

なので敷設船のような、いわゆる役務のところだけではなくてですね、ちゃんと生産設備とかですね、そうしたところもこの認定がされれば含まれ得るということでよいのか、改めてご確認します。

審議官。

お尋ねの件でございますけれども、「もっぱら」という条文の要件がございまして、そこは例えば敷設船専用の工場とかというところであれば対象になるのでございますけれども、一般的なものであるとちょっと対象とすることがなかなか難しい場合があるというふうに考えているところでございます。

森ようすけ君。

ありがとうございます。

なので、もっぱらその設備のための生産、その物品に対する生産設備であれば対象になるというふうに理解をさせていただきました。

ありがとうございます。

時間が迫ってきたんですが、今回新しい改正の内容として、安定供給確保に支障が生じた場合の措置ということが設けられております。

最後大臣に一問お伺いしていきたいんですが、今回いわゆる認定事業者がいたときに、原材料を供給する事業者が事業廃止をしたり、事業譲渡をしたり、海外移転をしたときに、安定供給の確保に支障が生じたときは、主務大臣が必要な協力要請をできます、任意の要請ができますというような仕組みが設けられております。

これは本会議でも聞いたんですが、本規定に基づく要請には一定の重みがあると考えておりますと答弁されたんですが、一定の重みというのがすごいふわっとしていて、本当に効果があるのかというふうにちょっと聞いていて思ったので、ここで改めてお伺いしたいんです。

というのもビジネスは三方良しなので、いわゆるこれまでは自社と他社、他の会社と消費者だったりとかですね、ちゃんと周囲に対して気を配るのがいい経営だと言われてましたけれども、これだけ事業環境が悪くなってくるとですね、もう自社のことで精一杯だと。

政府から要請されてもそんなの聞けないというような声が正直出てくるのはあると思うんです。

なので今回任意の協力要請を設けることで本当に効果があるのかがちょっと不安なんです。

なのでそこの効果をどのように捉えているのか。

加えてこれまではそれがなかった。

小泉国務大臣。

今般の改正では、認定供給確保計画に基づく取組が困難となる場合に、主務大臣が計画の認定を受けていない事業者など、本法の支援の枠組みの対象ではない事業者も含めた幅広い関係者に協力を求めることができるようにするとしております。

本規定の効果を定量的に述べることは難しいものの、おっしゃっていただいたように、これまでこうした規定がなく、各省庁が行政指導の範囲で関係者に対して協力を求めてきたところです。

具体的にどういう声があったのかというのは、ちょっとここで今申し上げられる状況ではないでしょうか。

安倍内閣総理大臣。

堀陽介君。

ありがとうございます。

質問終わります。

以上です。

次に牧野俊一君。

牧野俊一（参政党）です。

本日は連合審査会におきまして、質問の機会をお与えいただきましてありがとうございます。

冒頭、ちょっと通告の順番が前後して申し訳ないのですが、まず、本田大臣に通告の5番目についてお伺いしたいと思います。

先ほど衆院の本会議において、外為法の改正が通過したばかりでございますけれども、こちらの改正によって、リスクの高い外国投資家が日本の社会インフラを担う企業を間接保有するといった、そういった危険な間接保有に対して一定の抑止力となるということが期待されるわけですけれども、昨日の財金の方の委員会で、この外資系の企業が契約ベースでインフラ事業に直接入ってくる場合については、この外為法の規制の対象外ですかというふうに片山大臣にお伺いしたら、そちらはちょっとカバーできませんというお答えでしたので、この点から株式保有による議決権行使という形でなくても、実質的に運営を任されることによって、保守後回しにされるとか、サービスとか、質が低下する、災害からの復旧が遅れるとか、有事における供給途絶のリスクが上がるといったことは、生じ得るんじゃないかというふうに考えております。

ここに対して、経済安保の観点から、各種業法の改定も含めた一定の抑止力とか、リスク管理制度が必要になってくるというふうに考えますが、経済安保大臣としては、お考えをお聞きください。

小野田国務大臣。

委員御指摘のとおり、国民生活や経済活動の基盤になっている重要なインフラ事業が安定的に機能することは極めて重要でありまして、それもおっしゃっていただいたとおり、各事業における業法において、安定的なサービスの提供確保義務等がかかることにより、その担保が図られているものと理解しております。

その上で、経済安保推進法上の基幹インフラ制度では、基幹インフラ事業者が特定重要設備の導入やその維持管理等の委託をしようとする際に、事前に国に届けております。

牧野俊一。

ありがとうございます。

この基幹インフラ制度において、重要な施設に対する事前のいろいろな審査、そこをきちっと作っていっていただいて、本当にこの外為法とか株式による支配じゃないところで事実上のいろいろな運営におけるリスクが生じるといったことがないように作っていっていただきたいというふうに考えております。

続きまして今般の改正におきまして、この基幹インフラ役務というところに医療が追加されるということに関連しまして、ちょっと厚労省の方にお伺いしたいと思います。

今回16の重要指定物資の中に抗菌薬が指定されておりますが、この中でもβラクタム系だけがその対象になっている。

国内で作るのをやめてしまって、また海外に依存度が高くなるといった同様の状況が他の重要医薬品でも生じ得る心配もあるんじゃないかと思いますが、こちらの点について厚労省のお考えをお聞かせください。

厚生労働省森審議官。

抗菌薬の特定重要物資の指定についてのお尋ねでございますが、これまで経済安保法に基づく国産化の支援対象の検討に当たっては、重要な医薬品成分それぞれについて、医療上の必要性の整理、それからサプライチェーンリスクに係る調査を行って、その結果として、4種類のベータラクタム系抗菌薬を特定重要物資に指定し、製薬企業が国内で原薬等を生産する体制の整備、それから備蓄の積み増しなどを行ってきたところでございます。

委員御指摘のように、医療環境だけじゃなくて、地政学リスクも絶えず刻々と変化していくことを踏まえて、当然、重要な医薬品のサプライチェーンについても定期的に見直しを行っていくことが必要だというふうに考えておりまして、令和8年度にもサプライチェーンの調査を行うこととしておりまして、その結果を踏まえて特定重要物資への追加も含めて必要な対応を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。

牧野俊一君。

ありがとうございます。

今年度また再度調査が入るということですので、他の医薬品分野についても同様の心配がないかどうか、しっかりと検証していただきたいというふうに考えます。

今般の医療分野の追加におきまして、88の特定機能病院の一部に対して、さまざまな施設備に対する報告の義務が課されるといったことになるわけですけれども、大学病院などの特定機能病院がただでさえ非常に忙しいという状況の中で、さらにこの報告義務を管理する上で非常に重要な設備ですけれども、これ基本的に院内のLANとつながってまして、電子カルテ上にこの麻酔の記録が自動で残るということが一般的でありますが、この電子カルテ自体がさらにオンラインで外とつながっているという場合には、この麻酔機も対象になるのか、ちょっとこの辺についてお聞かせ願えればと思います。

厚生労働省森審議官。

病院等の指定に当たっての考え方でございますが、基幹インフラ制度に医療分野を追加することによって、事業において制度対応に当たって必要な事務的費用、負担が生じることも当然想定されるわけでございます。

今回の措置が過度な負担とならないよう、まず規制対象を真に必要な範囲にしていく。

それから対象者に十分な準備期間を確保していく。

事業者が円滑に準備を進められるよう、制度周知、相談窓口を通じた個別相談を行っていくことによって、丁寧に対応していく。

佐藤大臣。

すみません、公団のどういった機器が報告の対象になるのかという点について、お説明いただけませんでしょうか。

森審議官。

失礼いたしました。

対象機器等については、そもそも基幹インフラ制度の対象となる特定重要設備というのは、役務を安定的に提供するために重要であり、かつ、我が国の外部から行われる特定社会基盤役務の安定的な提供を妨害する行為の手段として使用される恐れがあるものというふうにされているところでございます。

これについては、経済安全保障法制に関する有識者会議や社会保障審議会、医療部会において、当該設備が停止した場合の社会的混乱の規模、それから患者の生命に直結するかになかったという点を踏まえて、電子カルテ、それから手術部門、集中治療部門、いわゆるICU等に関連する設備の中から指定することを想定しているところでございます。

具体的なその設備の範囲については、今後はさらに関係者の意見もお伺いしながら、現場の状況を踏まえて対応していきたいというふうに考えております。

牧野俊一君具体的にどの機器が該当するのかということについてはこれからということだと思いますけれども、可能な限り現場の負担が重くなりすぎないように調整をいただければと思います。

それからこの電子カルテに関して今おっしゃっていただきましたけれども、電子カルテとか電子処方箋につきましては、病院間で情報提供をスムーズにして重複検査を減らすとか、あるいは紹介状の内容を院内の電子カルテに手で打ち込むといった手間を省く等の利点が考えられますけれども、これを実現する過程で、電子カルテが変わって、それでかなり新しいカルテに習熟するのに時間と苦労をして、現場の負担になるといったこともございました。

こうやってどうやって現場の負担を減らしつつ、電子カルテ市場の競争環境も同時に守るのかという点についてお話しいただければと思います。

厚生労働省森審議官。

電子カルテ等の競争性の問題でございますが、これらについては全国の医療機関で電子カルテ等の情報を共有できるよう、電子カルテ情報共有サービスというのを構築して、今、取組を進めているところでございますので、この共有サービスに接続されるためには、各ベンダーの電子カルテに一定の改修は必要になるんですけれども、ただその改修のために必要な技術文書については、厚労省のホームページで公開しているところであり、ベンダー各社において、機関間の情報連携ができる電子カルテが寡占化されていくようなことというのは、私どもとしては今のところ想定していないというところでございます。

牧野俊一君。

はい、ありがとうございます。

しっかりと競争環境を守りつつ、現場でより使いやすいカルテを作るという工夫の余地も残していただければというふうに思います。

ちょっと時間がありませんので、2つ飛ばしまして、今回官民協議会というものができますけれども、質問3ですね。

官民協議会で日々情報を扱うにあたって、協議会の民間構成員に対してセキュリティクリアランスは適用されるんでしょうか。

大臣お願いします。

小野田国務大臣。

はい。

官民協議会の参加者に対し、国家公務員と同等の守秘義務を課すこととした上で、政府から民間企業等に機微な情報を提供することを可能とするとともに、民間企業からの情報提供も要請することとしております。

政府から提供する情報の中には、機密性の高い情報も含まれることが想定されます。

その場合には、必要に応じてセキュリティクリアランス制度も活用し、当該情報を取り扱うことが見込まれるものに必要な適正評価を実施することもあると考えています。

牧野俊一君ありがとうございます。

官民協議会では秘密情報の流出に関しまして、情報漏洩の罰則は一般国家公務員

大臣と同じ50万円以下の罰金、または1年以下の拘禁となっていますが、扱う情報の内容によっては、この内容がこの特定秘密に該当するレベルのかなり高度な機密を扱うことも当然想定されると思うんですが、そうなった場合には、この特定秘密保護法と同レベルの1,000万円以下の罰金、または10年以下の拘禁などと揃えていくことも必要かと思いますが、大臣のお考えいかがでしょうか。

小野田経済安全保障担当大臣、先ほどの答弁はもう繰り返しませんけれども、当該情報を取り扱うことが見込まれるものに必要な適正評価を実施することを想定しておりまして、委員ご指摘の情報漏洩に対する罰則については、官民協議会に参画する者が推進法に反した場合は、1年以下の拘禁刑、または50万円以下の罰金。

重要経済安保情報保護活用法に反した場合は、5年以下の拘禁刑、もしくは500万円以下の罰金に処し、またはこれを併科する。

特定秘密保護法に反した場合は、10年以下の拘禁刑に処し、または併科により10年以下の拘禁刑及び1,000万円以下の罰金に処するとされておりまして、取り扱う情報の機密性のレベルに応じて各法令が適用されることなどにより、適切な情報管理が行われるものと承知をしております。

牧野俊一君。

ありがとうございます。

レベルによって変わるということでありがとうございます。

時間がありましたように質問を終わります。

どうもありがとうございました。

次に高山聡史君。

高山君。

チームみらいの高山聡史です。

本日は連合審査会ということで、赤澤経済産業大臣に経済安全保障推進法の中でも、特に経済産業省の所管分野に関連した論点についてお伺いしたいというふうに思います。

まず、サプライチェーンの実態把握に関連して伺います。

今般、中東情勢の緊迫化、とりわけホルムズ海峡をめぐる情勢悪化を背景として、ナフサなど石油関連製品の供給の偏りや流通段階での目詰まりが顕在化をしております。

供給量全体では不足していないとしても、やはり偏り、目詰まりは起こるわけで、実際にさまざまな物資について現場に届いていないという声であったりとか、供給の継続性に対する不安があるわけです。

これに対して政府は大臣自ら先頭に立ってさまざまな声を聞こうとされておられますし、中東情勢関連対策ワンストップポータルなど、情報発信にも努めてこられたものと承知をしております。

関係閣員の御尽力には最大限の敬意を表した上で、今般の供給に関する課題、あるいは混乱に対する政府の実態把握に関しては、やはり必ずしも迅速とは言えない、時間がかかるケースもあるのではないかと思います。

昨日の内閣委員会での政府の答弁でも、即日から数日で実態把握ができるケースもあれば、何週間かかるケースもあるということでした。

と言ってダメだということを申し上げているわけではなくて、その時間がかかるケースがどういうものかというところをどのように把握されておるかということを伺いたいと思います。

そこで大臣に伺います。

今般のような石油関連製品の供給の偏り、流通の目詰まりに対して、サプライチェーンの実態把握に時間がかかるケースの構造的要因を大臣としてどのように認識されておりますでしょうか。

あわせてこの実態把握や対応を迅速化していくために、平時からサプライチェーン可視化であるとかチョークポイントに関する情報集約の枠組みを整備する、関係省庁間で知見を共有し合うなど、どういう施策を進めていく必要があるとお考えか、大臣の御見解を伺います。

赤澤経済産業大臣、目詰まり解消に要する時間を短縮すべしという委員の問題意識だと思うので、そこも完全に共有をさせていただきます。

原油や石油関連製品については、我が国全体として必要となる量は確保できていると。

サプライチェーンの幅広い事業者の不安を解消できるよう、こうした全体の供給状況や、あるいは一番最初に出てきた例だったと思いますが、カテーテルの滅菌工程に必要なボイラー用純水をはじめとする流通の目詰まりの解消の事例などについて、丁寧に発信をしてきています。

一部で生じている供給の偏りや流通の目詰まりの発生プロセスは、一つは、上流から中流のメーカーが今後の原材料調達の見通しを保守的に見積もって供給量を制限するケースとか、あるいは一部の流通需要家が今後の調達の見通しに不安を抱いて、過去の実績を超える量を過剰に立調するケースが見られています。

サプライチェーンの可視化については、平時、有時ともに、どこから材料を仕入れるとか、それだけに残った企業の取引情報の秘匿性に留意する必要がある部分だということを強く感じております。

現在、一人親方の個人事業者の工務店などから、塗料や接着剤などについてのお困りの声が届いているところ、こうした個人事業者の状況を平時から全て可視化することも、課題が非常に多いと思いますので、このため、まずは地方の経済産業局や地方整備局と連携しつつ、きめ細かく現在の対応を続けていきたいというふうに思っています。

高山聡史君。

ありがとうございます。

今の御答弁に関連して、御答弁の中でも民間事業者からの情報を開示してもらうと言っても、取引情報をどれぐらい聞けるんだみたいなところがあるという懸念かなと思うのですが、単に協力を求めるというだけではなかなか進まない、あるいはそもそも平時においてそういった情報を聞くことが適切かといった問題があるかと思うんですが、今回官民の協議会という枠組みも設定されるわけですが、重要なのは参加するインセンティブがあるものにすることではないかなというふうに思います。

すなわち、情報を一定、特にこういった有事のときには共有し合うということが、企業側にとってもリスクの軽減であるとか、事業継続性の確保というようなメリットになるように、参加する事業者にきちんと参加すれば、逆に情報がフィードバックされるであるとか、そういった設計が必要ではないかなと思います。

こういった情報共有のあり方について大臣、もしお考えあれば伺えないでしょうか。

赤澤大臣。

はい、重要なご指摘だと思います。

情報共有は非常に大事でですね、我々がやったのはやっぱり不安のあまり、川上から4月は今までどおり、5月は未定だと。

川上がおろす量がですねと聞いた途端に、やっぱり川中のメーカーがですね、直ちに4月は今までと言われたのに供給を半分に削ったということが起きています。

そういうのは、そういうメーカーがみんな不安になっているところを川上からきちっといつも通り今後も。

高山聡史君。

ありがとうございます。

ぜひ、そういった情報がうまく流れるように設計をいただきたいというふうに思います。

続いて、基幹インフラに関するお話しをさせていただきたいと思います。

この基幹インフラの特定重要設備の導入、そして維持管理等の委託に関する事前審査制度、これ自体はもちろん意義深いことですが、サイバーセキュリティの観点からは、事前に1回審査するということだけで十分ということではなく、今般のアンソロピック社のクロード3をはじめ、高度なサイバー攻撃能力を持つAIが突然登場するということもございますので、急速に変化するサイバー脅威への備えというのには、様々な取り組みが必要であるというふうに思います。

サイバーセキュリティの文脈ですと、アクティブサイバーディフェンスに関する法整備を含めて、これまでされてきたことと存じますが、サイバー領域に関する政府の対応能力強化というのは、引き続き大きな政策課題だというふうに思います。

経済産業省所管の基幹インフラ分野も、もちろん、このサイバー攻撃の大きな標的になるもので、その防御体制の強化は、経済安全保障の根幹をなすものだと思います。

そこで赤澤大臣に伺います。

経済産業省が所管する基幹インフラ分野のサイバーセキュリティ体制の強化について、今回の基幹インフラ制度の枠組みの中で継続的横断的な取組みとして制度化を含めて対応していく必要性について、大臣の御見解を伺います。

赤澤経済産業大臣。

高度化するAIによるサイバー攻撃に対応し、レジリエンスを確保するため、まずは所管業界であります電力、石油、ガス、クレジットカードの経産省所管業界に対して、経済安全保障推進法に基づく基幹インフラ制度の運用を通じて、特定機能への影響の恐れの低減に取り組んでいるところであります。

また、高性能AIの出現も踏まえ、今月1日には私から直接、これらのインフラ事業者のトップに対して、組織のトップが主導して、責任を持って、必要なリソースを確保し、対応すること。

それが求めた1点目でありますし、2点目に、脆弱性情報を早期に把握して対応すること。

三点目には、内部システムのあらゆる挙動を常に確認をする、いわゆるゼロトラストへの移行を徹底することといった要請を行ったところです。

さらに、本年10月1日からは、サイバー対処能力強化法に基づき、政府全体として、これらの基幹インフラ事業者に対して、サイバーセキュリティ事案が発生した場合等の報告が義務付けられることになっており、着実に取組を進めてまいりたいと思っています。

これらの取組を通じて得られる知見を生かしつつ、引き続き関係省庁とも連携して、インフラ事業者のレジリエンスの確保に努めてまいりたいと思います。

高山聡史君。

ありがとうございます。

ぜひ、今回のクロドミトスの件を含めて、対応をしっかりと迅速にお願いしたいというふうに思います。

やはりサイバー攻撃というのは、対応する側は所管業界ごとにあるわけでございますが、その攻撃者からすると、一番弱いところを攻撃するみたいなこともあるわけですので、例えば金融業界では金融業界の、あるいは電力業界では電力業界のあると思いますが、きっちりとその業界あるいは所管の壁を越えて、知見共有し合いながら進めていただくことを期待して私の質問を終わります。

ありがとうございました。

次に塩川鉄也君。

日本共産党の塩川鉄也です。

アメリカ、イスラエルによるイラン武力攻撃に伴うナフサショックが深刻であります。

まさに日本経済と国民生活を支える重要物資であるナフサ関連製品の供給不足、価格高騰は重大な事態にあります。

その中で私がお聞きをしている建設業者、建設職人の皆さんにおいては、シンナーや断熱材、塗料をはじめ建設資材が確保できない。

防水工事業ではシンナー、コーキング材の材料がない状態だ。

通常1巻3000円くらいだけれども、メルカリでは2巻で2万円とか、通常4500円の養生テープも1巻1万円、2つで2万5000円で高くて買えないと、こういう声が多数上がっているという状況であります。

国交省にお尋ねします。

スーパーゼネコンは資材を確保していると。

サブゼネコンは資材はあるけれども不足しがちになっていると。

町場の工務店はどこを探しても見つからないという声が寄せられております。

企業規模によって資材確保に大きな差が生じているのではありませんか。

国土交通省藤田大臣官房審議官。

お答えいたします。

建設業において中東情勢の影響により建設資材の価格高騰、供給の偏り、流通の目詰まりが生じ、その解決に向けた取組が着実に進められておりますけれども、特に工務店や一人親方など経営規模の小さい事業者において建設資材の安定確保への懸念が大きいものと認識してございます。

国土交通省におきましては、建設業や住宅関連の団体等へのヒアリング等により、建設資材の価格や需給動向などを把握するとともに、相談窓口を設置し、目詰まりの情報の提供や建設工事の施工予定に見合った適切な調達を呼びかけるなど、経済産業省等と連携して、建設資材の供給の安定化に取り組んでいるところでございます。

特に住宅資材につきましては、今月1日に住宅分野の情報提供窓口を新たに設置し、全国建設労働組合総連合や建築確認申請の窓口など、多様なルートを通じまして、工務店や一人親方を含む住宅供給事業者に対し、その周知を図るなど、取組の強化をしているところでございます。

引き続き工務店や一人親方をはじめとする小規模事業者の方々からの現場の生の声にもしっかり耳を傾けながら、経済産業省や関係団体と密接に連携しつつ、建設資材の供給の偏りや流通の目詰まりの解消等にスピード感を持って取り組んでまいります。

塩川君。

大手はあるけれども町場の工務店には物がないと、こういう状況ではやっていけないわけですよ。

政府は日本全体としては必要量を確保していると、一方、供給の偏り、流通の目詰まりがあると、さまざまな分野の情報を収集し、解消の努力を図っていると言っておりますけれども、しかし、日本全体では必要量を確保すると言っても、届いていない事業者がいるのでは、まったく意味がないんじゃないでしょうか。

国交省として、資材供給の実態把握、その情報公開をしっかりやっていただきたい。

中小業者の資材安定確保に、政府が責任を持って当たると。

情報提供窓口じゃなくて「ここに行けばあるよ」と言えるような、そういうことをしっかりとやるのが国の責任じゃありませんか。

国交省藤田審議官。

お答えいたします。

建設資材の流通実態等につきましては、国土交通省において、これまでも毎月、主要建設資材の需給、価格動向調査を実施し、その結果を公表するとともに、今般の中東情勢を踏まえ、建設業団体等へのヒアリング等により、直近の価格や需給、サプライチェーンの状況などについて、可能な限り実態を把握し、省のホームページ等で情報発信に進めてきたところでございます。

その上で、特に住宅資材につきましては、全国建設労働組合総連合を含む住宅生産団体や、建材設備団体、設備関係団体等の関係団体、及び国土交通省、経済産業省、林野庁による住宅建設設備需給情報連絡会議を本年4月以降3回開催し、県財設備の受給情報や見通しを共有し対応を進めるなど、建設資材の安定確保に向けて取り組んでいるところでございます。

国土地区長といたしましては、引き続き経済産業省や関係団体とも密接に連携し、建設工事の円滑な施工に支障が生じないよう、適切に対応してまいりたいと考えてございます。

山下貴司委員長塩川君。

塩川鉄也（日本共産党）いくら情報収集しても、物事を届かなくちゃ意味がないんですよ。

日本全体で必要量を確保しているというのが届いていない事業者があるんですから、これを放置したら何の意味もないということを改めて申し上げたい。

赤澤大臣にお尋ねしますが、今やはり建設業者の方のお話を伺うと、コロナのときよりもひどいと、体力のない業者は廃業に直面をしていると、材料が入らずに2ヶ月収入がなく不安で仕方がないという声が寄せられています。

こういった事業者を念頭に、休業補償ですとか、固定費補助など、特別な支援策、支援制度の実施をする必要があるのではないかと思いますが、大臣。

赤澤大臣。

赤澤亮正（経済産業大臣）まず1点、今の委員のやりとりについて1つ申し上げたいのは、やはりこれ、情報をきちっと周知して、国民に理解することがすごく大事で、私の地元で本当に工務店で、「今までの10倍発注しておいたから大丈夫だ」と言った人がいるんで、結局そういうことをみんながやっちゃうと、必要量を確保していても、その何倍を国の中に流すかというと、現実的ではありませんので、やはりそういう努力をしながら、きちっと落ち着かせていくということを、我々はやっていきたいと思っています。

その上で、コロナ禍における給付金は、政府が人流抑制要請を出したということで、本当に需要が蒸発してしまった極めて特異な事態であったので、市とに制限のない現金給付する臨時的な施策をしました。

ただ現状において中東情勢、これからの影響も含めて、まだどういう影響か予断を持って判断することは困難だと思っていますし、直ちに御指摘の給付金を実施する状況ではないと認識をしております。

現状やっていることをご紹介しておくと、資金繰り支援として相談窓口を設置して情報を寄せていただく。

それから日本政策金融公庫の貸付の金利引き下げ、あるいは官民金融機関に対するきめ細かな資金繰り支援の徹底への配慮要請、コストの上昇を考慮した価格転嫁要請を行っています。

引き続き中東情勢が中小企業、小規模事業者に与える影響を注視しながら、適切な対応に万全を期してまいりたいと思っています。

山下貴司委員長塩川君。

塩川鉄也（日本共産党）それじゃやっていけないというのは現場の声ですので、それをしっかり受け止めていただきたい。

今言ったような特別な支援金の制度というのもそうですし、税や社会保険料の支払猶予の措置ですとか、貸付金の拡充も求められております。

融資についても、もうコロナで借りたのはそもそも返し切れない、とても借りられないという現場の声なんかもあるわけですし、特別な融資をやるのであれば、無担保無利子だけではなくて、儲けが出ないようであればその返済についても猶予や免除をするような、そういう仕組みを含めた特別の措置を行っていく、そういう点でも補正予算をしっかりと組んでいくということが必要じゃないのか。

私たちは暮らし応援のためにも消費税の5%の減税、インボイスの廃止、こういったことを求めたいと思っています。

そこで最後に小野田大臣にお尋ねします。

そもそも経済安全保障を打ち出したのは米国であります。

経済分野でもアメリカを中心としたブロック体制に同盟国等を組み込んできているところであります。

日本政府の国家安保戦略では、外交、防衛、経済等のあらゆる分野において、日米同盟を強化をしていく。

経済安全保障政策を進めるための体制を強化をし、同盟国、同志国との連携を図るとあります。

しかしながら、この経済安保の連携の要と政府が言っているそのアメリカ自身が、国連憲章、国際法を踏みにじったイランへの無法な先制攻撃を行ったことで、石油や石油関連製品の供給不足、価格高騰などの混乱を引き起こしております。

日本が経済安全保障の連携先としているアメリカが最大のリスクになっているのではありませんか。

小野田大臣。

小野田紀美（経済安全保障担当）イランをめぐっては、今最も重要なことはホルムズ海峡における自由で安全な航行の確保を含め、事態の沈静化が一刻も早く実際に図られることであり、米イラン間の協議が再開され、話し合いを通じて最終的な合意に早期に至ることを強く期待しております。

米国との間では、経済安全保障をはじめとする様々な分野において、協力の拡大進化を進めてきておりまして、本年3月の日米首脳会談においても、現下の状況で需要が増しているエネルギーの安定供給の確保、重要鉱物、AIを含む先端技術分野など、経済安全保障分野での日米協力を一層強化することで一致しております。

戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の下で、経済安全保障を確保していく上で、同盟国同志国間の連携は不可欠でありまして、やはりその中でも米国は極めて重要なパートナーであり、経済安全保障担当大臣としても米国との連携を含め、同盟国同志国との連携を推し進めてまいりたいと思います。

塩川君。

安定供給の一番の保障は戦争の終結であります。

アメリカに戦争をやめようと強く迫るということこそ行うべきだということを申し上げて質問を終わります。

以上で本連合審査会は終了いたしました。

これにて散会いたします。