内閣委員会

機微技術の流出防止は、外為法による投資審査、輸出管理、特許出願の非公開、情報保全だけで完結するものではないと考えます。

企業側に信頼できる資本の選択肢がなければ、資金不足や事業承継を契機に高リスクな資本や買収提案に依存せざるを得ない場合があります。

基本認識を伺います。

小泉進次郎（防衛大臣）：先ほど申し上げましたとおり、中小中堅企業に対する技術流出防止の取組については、経済産業省を中心にこれまでも措置を講じてきていると承知しておりますが、中小企業が安定株主の存在を前提に経営基盤を強化し、成長していける環境を整備することは、政府としても重要であると考えております。

例えば、中堅中小企業に対して中長期的な目線で投資を行う中小企業投資育成株式会社のような公的な投資会社も存在しております。

法案では、国や特定重要物資の供給を行う事業者のみならず、特定重要物資の供給を受ける者、さらには金融機関や投資家等の幅広い関係者が、特定重要物資の安定供給確保に向け、相互に連携協力する努力義務も盛り込んでいるところです。

経済安全保障上重要なサプライチェーンの強靭化のためには、短期的な経済合理性を超えた総合的な判断が望ましいケースもございまして、この規定等が事業者にとって一つの規範となり、経済安全保障上重要な行動をとろうとする事業者

大島敦（中道改革連合・無所属）：今回の法改正により、既に指定されている16の特定重要物資の供給に問題が起きそうなときには、物資を供給する認定事業者自らが申し出を行い、これを受けて政府が対処することとされています。

さらに今は、認定を受けていない企業であっても、物資の安定供給にとって重要であれば、政府が供給確保計画の提出を促してでも、安定供給に取り組んでいくと理解しました。

具体的なケースも含め、協力要請の規定に基づく政府の取組を政府参考人に手短にお願いします。

改正法についてのお尋ねでございますが、第11条の2の規定は、特定重要物資の原材料を供給する事業者が、その事業を廃止、譲渡、移転、買収するなどにより、認定供給確保事業者が特定重要物資を供給する取組は困難となるような場合に、そうした認定供給確保事業者から、主務大臣への申出を付けて、当該主務大臣が他の原材料供給事業者や、投資家、金融機関等の関係者に対して協力を求めることを想定しているところでございます。

第9条の2第2項の規定に基づき、特定重要物資等の供給者に対して供給確保計画の作成提出を促し、事業の継続や他の事業者による補完に取り組むことを想定しているというところでございまして、これらの規定の活用を考えているところでございます。

大島敦（中道改革連合・無所属）次にJVICが支援する必要性について、政府参考人からの御答弁をお願いします。

海外事業はもともとリスクが高く、近年は国際環境の変化や産業競争の激化により、そのリスクは一層高まっていると思っております。

このために経済安全保障上重要な事業であっても、民間の判断のみでは投資がなされないケースが生じております。

こうしたことを踏まえまして、今般、我が国の経済安全保障上重要であるが、採算性に不確実性があるため、既存の支援ツールだけでは、民間企業から十分な投資が行われない海外事業を対象といたしまして、JVICがリスク収受等の強力なリスク提起を行い、これにより日本企業の参画を図ることで当該事業を実施可能とする新たな仕組みを導入することといたしております。

後藤祐一、育成も含めて融資をしながら、伴走的に会社をしっかりと成長させていくという、そういう仕組みが必要だと思うんですけれども、大臣のご所見をお聞かせください。

小泉大臣。

先生ご指摘のとおり、中堅中小企業を含め、我が国の経済安全保障にとって重要な技術を有する企業を把握して成長を促すとともに、我が国の自立性や不可欠性を損なう形で買収が行われ、重要物資の安定供給確保が困難となることは避けねばなりません。

先ほど政府参考人からも申し上げたとおり、本改正法案ではそうした買収の行為も想定しつつ、特定重要物資等の安定供給確保に支障が生ずる恐れに対応するための協力要請等の規定を盛り込んでおります。

こうした協力要請先には民間のファンド等も含まれ得ると考えております。

委員ご指摘のような重要な技術を持つ中堅中小企業を守り育てていくことも含め、我が国における重要な物資の安定供給確保に必要な取組については、関係省庁と密に連携しつつ、不断に検討してまいりたいと思います。

昨日の参考人質疑でもナフサショックあるいはAIの進化、これへの対応については大いにいい議論があり、これに経済安全保障上も対応しなきゃいけないという意見が述べられたところでございますが、この法案の準備上、イランの戦争が起きたのは2月28日ですから、その前にほぼ出来上がっていたことを踏まえると、どうしても対応しきれていない部分があるのは当然のことでありまして、本来ちょっと後で議論しますけれども、若干3条の2とか7条とか追いついていないんじゃないかなというところもあるのですが、そこは今後の検討ということにしまして。

逆に言うと、配付資料の1枚目で修正案の施行対象を配らせていただいておりますけれども、もともとの見直し規定は今回の法改正で変わるところの施行状況を見て3年後を目途にという検討規定なんですが、これだと遅すぎますので、足元で起きている中東情勢あるいはAIの進化あるいは機能不可欠性の議論なんかもございました。

こういったことも含めて、この法律こうなりましたらすぐにでも検討を始めていただきたいと。

現下の中東情勢を含む国際情勢、そしてAIの高度化をはじめとする技術開発の進展、データセキュリティの重要性等、我が国の経済安全保障をめぐる状況が刻々と変化していることを踏まえ、経済安全保障を推進していく観点から必要な措置のあり方について、速やかに検討を行ってまいりたいと思います。

現時点で具体的な検討内容について、詳細をもってお答えすることを差し控えることについては、ご理解いただきたいと思いますが、いずれにせよ、状況が刻々と変化していることを踏まえ、必要な措置のあり方について、速やかに検討を行っていきたいと考えます。

この付帯決議の2にあるように、中東情勢によるナフサ不足等の事態にも対応できるよう、官民協議会の開催等を機動的に対処するとともに、サプライチェーン全体を通じた対応が可能となるような制度設計を速やかに検討すること。

3にあるように、高度化するAIによるサイバー攻撃等の経済安全保障上のリスクに対応するため、サイバー対処能力強化法の運用とも併せ、本法の基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に関する制度において、十分な対応が可能かどうかの。

まず2にご指摘の中東情勢の緊迫化によるナフサの受給への影響については、将来再度生じる類似またはより深刻な行為の蓋然性が一層高まっていることから、これを未然に防止するため、本法案の施行後、必要に応じて官民協議会を活用することも含め、関係省庁と連携し、引き続き政府一丸となって、機動的に対処してまいりたいと考えます。

また、現下の中東情勢での経験も踏まえて、重要な物資の生産それ自体のみならず、この原材料から、生産された物資の供給を受ける側まで、サプライチェーン全体を通じて、必要な場所に、必要なものの、必要な量の物資が滞りなく供給されるために、経済安全保障推進法で対処すべき課題を洗い出し、必要な制度設計を速やかに検討してまいりたいと考えます。

2件目の決議でございますが、高度化するAIによるサイバー攻撃に対応するため、経済安全保障推進法に基づく基幹インフラ制度のみならず、各基幹インフラ所管省庁の業法等に基づく取組や、国家サイバー統括室のサイバー政策を具体化し、実施するよう指示があったところと承知しております。

これらの取組を実施する関係府省庁との連携を一層強化しつつ、今後、経済安全保障推進法を所管する内閣府としては、国家サイバー統括室との間で対処すべき脆弱性情報の共有を受け、基幹インフラ制度の審査にも活用することを含め、密接に連携を図るほか、基幹インフラ制度の審査において必要と認められた場合には、事後的に事業者に対して勧告を行うことも含め、しっかりと対応してまいりたいと。

今の大臣答弁の中にもありましたが、官民協議会の施行期日、これは附則の第一条で6月を超えない範囲内において政令で定める日となるのですが、ここは本当はもう少し早い日にちに修正を提案していたのですが、ちょっとここは整いませんでしたが、6月を超えない範囲内ですから、もっと早くやることはいくらでも可能なわけでありまして、一昨日大臣は早急に準備を整え、可能な限り速やかに施行してまいりたいと答弁していますが、いつごろ施行になるでしょうか。

一方、官民協議会の事務に従事する者等には、罰則付きの守秘義務を課すなど、一定の負担を負わせるものであることから、一定の周知期間を設ける必要があり、また改正後の規定に基づく基本方針の改定について、パブリックコメント等の手続きが必要なことからも、一定の期間は必要になります。

官民協議会に係る施行期日の規定については、御指摘のとおり、交付の日から起算して、6月を超えない範囲内において政令で定める日の施行としているところでございますが、委員の御指摘をしっかりと受けとめ、遅くとも秋には施行できるよう、速やかに準備を進めてまいりたいと考えます。

まず確認したいのは、この特定の国による害する行為とは、今回のこのホルムズ海峡封鎖から始まってナフサ不足に至るという今起きていることにおいて、この害する行為とは何のことでしょうか。

ホルムズ海峡の封鎖という行為自体も含むのでしょうか。

なので、ちょっと戻ると、この「国家及び国民の安全を害する行為」というこの行為で、行為による影響というところまで読むということなんでしょうか。

という条文になっていますけれども、この「外部から行われる行為」という言葉で、外部の行為を読んじゃうんでしょうか。

あるいは、「損なう事態を未然に防止するため」で、損なう事態を防止するためというのも読んじゃうんでしょうか。

なので検討の中で、そこはよく検討いただきたいと思いますが、ちょっとこれ確認答弁をさせていただくことで、この修正を合意しているので、大臣に確認したいと思いますが、以上のように、この3条の2と7条の書き方、かなり苦しい書き方になっていて苦しい解釈になっているわけですよね。

なので今回修正の結果加わる7条1項の検討規定に基づいて検討する中で、この3条の2と7条の書き方についても検討していただいて、次に法律を改正するときに無理のない解釈になるよう改正することを御検討いただけますでしょうか。

将来起こる行為をですね、考えていくというふうに考えてございます。

まず、外部主体から直接または間接的に何らかの行為が行われ、国家及び国民の安全を損なう事態が生じる場合には、現行条文にて対応可能と考えており、現行条文の「外部から行われる行為」という表現によってご指摘の外部の行為により。

現時点において改正の必要があるとは考えておりませんが、我が国を取り巻く様々な状況を踏まえ、経済安全保障を推進していく観点から、今後検討を進める中で、必要があれば、御指摘の条項についての改正も当然に検討し得ると考えております。

63条1項の指定基金ですが、これかなり多くの30いくつかの法人、あるいはこれからプラスアルファということも含めて、含まれ得るということなんですが、実際にこの指定基金を設けるのは、ごく昨日も確か3、5人の方で具体的に名前を挙げられた方いたと思いますけれども、ごく限定された法人しか現実には指定しないということで、大臣よろしいでしょうか。

指定基金制度は、既に設置済みの基金に、研究開発等の伴走支援を行うための協議会の設置を可能とするものでございまして、基金の新設を行うものでなく、予算措置のあり方を決めるものでもございません。

その上で、実際に指定基金が設置される法人の数について、現時点で確たることを申し上げることは困難ではありますが、指定基金の指定に当たっては、当該基金が特定重要技術の研究開発等を行うことが確かに予定されているかなどをしっかり精査することとしており、無限定に指定されることはございません。

JBICの劣後的貸付け、ここも今回加わる事業については全額免除まで含めて劣後的貸付けを行うことが100歩譲って認めるにしても、一般勘定、特別勘定、従来やっているところを広げるのは、それはいかがなものですかと一昨日聞いたときに、渡辺参考人から経済安全保障上重要な事業を念頭に活用したいという答弁だったんですが、この経済安全保障上重要では相当広く読めてしまうんですね。

この認定特定海外事業促進業務、今回加わる業務に関連する事業ですとか、何らかこの法律に関わるような概念を用いた基準をお示しいただけないでしょうか。

政府としては、経済安全保障推進法に基づき、令和4年9月に閣議決定した経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する基本的な方針、いわゆる基本方針において、経済安全保障施策の推進に際しては、自立性の確保、優位性・不可欠性の獲得・維持・強化、国際秩序の維持・強化という3つの目的の実現に取り組むこととしております。

その上で、一般業務勘定、特別業務勘定に対する劣後的負担の活用に当たりましては、経済安全保障上重要な事業について、事業を念頭に規模を算定するということを想定しておりますが、その際には政府として先ほど小野田大臣からも御答弁のあった基本方針に示された目的に照らしつつ、厳格に精査してまいりたいと考えております。

今般の改正の適用に当たり、経済安全保障推進法第五条の経済活動に与える影響を考慮するに当たっては、経済成長に及ぼす影響に配慮するとともに、事業者の事業活動における自律性を尊重し、事業者間の適正な競争関係を不当に阻害することがないようにすることで、お約束いただけますでしょうか。

この法律上、規制措置については、議員御指摘の第5条において、この法律の規定による規制措置は、経済活動に与える影響を考慮し、安全保障を確保するために、合理的に必要と認められる限度において、行われなければならないと定められております。

施策の執行に当たっては、事業者の負担、現場での実効性等の観点も踏まえ、経済安全保障施策が全体として整合的かつ実効的に実施されるよう、関係府省庁や民間事業者と緊密に連携することが望ましいとされております。

政府としては引き続きこれらの趣旨を踏まえ、各制度を適切に運用してまいりたいと考えます。

認定特定海外事業促進業務の対象案件については、適正な審査を行った上で認定を行い、仮に損失が生じた場合には、企業の個別情報保護等への配慮の必要性や、国民への説明責任のあり方とのバランスを考慮しながら、公表のあり方を検討することでよろしいでしょうか。

委員の御指摘のとおり、特定海外事業促進制度においては、支援対象事業についてJBICからの情報も提供を受けつつ、事業内容や収益性等を適正にしっかりと審査した上で認定することとしております。

その上で、仮に損失が出た場合には、企業の個別情報保護等への配慮の必要性や、国民への説明責任のあり方とバランスを考慮しながら、公表のあり方を今後検討してまいります。

公共調達の全てかどうかともかく、特にこういったセキュリティがすごく大事な調達はあると思うんですよね。

については義務づけたりと。

こういったことをやるべきだと思うんですが、今日経済産業省から井野副大臣に来ていただいておりますけれども、いかがでしょうか。

これやるべきじゃないでしょうか。

サイバーエッセンシャルズとサイバーエッセンシャルズプラスというカテゴリーをいくつか分けて対応していて、実際これをとっていないと、あるいは外部評価みたいなこともするようでございますが、こういった制度を導入するなどして、これは先ほどの議論の続きですけれども、公的機関の公共調達においてこのSCS制度の一定レベルを必須とすることを、一定以上のレベルの取得には場合によっては認証機関による定期的なものを含めた監査を義務づけるといったことまでを含めて検討すべきではないでしょうか。

また一層広く活用されるように、先生御指摘の公共調達、我々は政府調達や重要インフラ事業者などにおける本制度の活用に向けた方策についても検討してまいりたいと考えております。

政府の方で調達する際のこの基準と、まさに今検討しているSTS評価制度、この部分の整合性というものをしっかりと見ていかなければならないというふうに思っています。

この統一基準が、今現在行われている政府統一基準群と同一なものかきちんと整合性を図ること、そして社会への浸透状況というものもしっかりと鑑みながら、さらなる整理を進めていかなければならないというふうに考えております。

また併せて、先ほどのエッセンシャルプラスの方にもご指摘がございましたが、監査の義務付けに関しましては、令和8年度末の本評価制度開示時点から、一定以上の保守の取得をされたところには、第三者評価制度を必要とする予定で、今現在調整を進めております。

あるいは、今回位置づけられる官民協議会でやる。

あるいはサイバー対策能力強化法に同じような規定があって、配付資料10ページ目に協議会というのがあって、この45条でやることも可能だと思うんです。

守秘義務をかけてやる以上は、今回の経済安保法上の3条の2でやるか、このサイバー対策能力強化法の45条でやるか、どっちかにはすべきだと思いますが、いかがでしょうか。

一方、経済安全保障推進法に基づきます官民協議会は、幅広い構成員を参画させ、経済安全保障上の課題の解決を図る観点から、その構成員に国家公務員と同等の守秘義務を課すということにしてございます。

そのため、施行後、官民協議会の枠組みを活用できるようになれば、経済安全保障上の諸課題について、必要に応じて、守秘義務の係るこの協議会を活用いただくということも考えられるというふうに考えてございます。

また、サイバー対策能力強化法第45条に定める協議会においても、サイバー攻撃による被害を防止するための情報を政府から提供することであったり、被害の防止に資する情報を関係者間で共有協議を行うということによって、協議会の構成における被害を防止することが目的というふうに承知しておりまして、必要に応じて、守秘義務のかかるこの協議会も活用いただくことが重要だというふうに考えてございます。

実際日本にとって不可欠性の高い重要鉱物や物資について、圧倒的シェアを持つ国が日本に対して輸出制限措置を行おうと。

政府としては、特定の国家が輸出制限措置等を通じた経済的威圧により、国家の自主的な政策の意思決定や健全な経済発展を阻害することは容認できるものではないと考えております。

経済的威圧への対応としては、不可欠性の獲得に加え、自立性の向上、国際秩序、ルールの維持、強化、産業界との連携が重要と考えており、こうした観点を踏まえながら、経済安全保障推進法をはじめとする各施策の着実な施行、そして同盟国、同志国と連携等を通じた各種取組を進めております。

その上で輸出管理については、国際的な平和及び安全の維持、我が国が締結した条約の誠実な履行、国際平和のための国際的な努力への寄与等のため、国際的な慣行に即する形で実施してきているものと認識しております。

つまりWTOで基本的には自由貿易、ただ例外的な、例えば安全保障上の理由がある場合なんかには、輸出の制限とかWTOで例外的にできるようになっていますけれども、そのWTOルールなどの通常の貿易を定めた国際条約を、この48条の3に適用して、先ほど議論した抑止力として活用可能なんでしょうか。

外為法に基づく輸出管理につきましては、対外取引の自由を基本としつつ、国際的な平和及び安全の維持、我が国経済の健全な発展等の観点から、必要最小限の管理または調整を行うことを前提としております。

関係国との連携等を総合的に勘案しまして、慎重に検討する必要があると考えております。

13ページに、その典型としてあるのが、このIoTセキュリティラベリング制度、JC-CERTってやつがあるんですけれども、ちょっと時間がないので、端的に答えます。

これ、太陽光パネルのPCSって、直流を交流にするような機械、あるいは蓄電池、こういったものが対象になるそうなんですね。

これ自体は、別に規制じゃないんですが、今度2027年4月からこのJC-CERTを取得していないと太陽光発電、蓄電池、風力発電は2027年4月から動かせません。

これを取っていないと。

燃料電池は2028年4月から動かせなくなります。

これ、ほかの国にも同じような禁止する制度があるんでしょうか。

これ、2027年4月からの施行は、もしそうでないとすれば、先送りすべきじゃないでしょうか。

最初のお尋ね点、諸外国において、太陽光のPCSに関し、特定の国の製品の使用を禁止するような制度が設けられているとは把握してございません。

今回活用するJC-CERT制度は、特定の国の企業や製品の使用を禁止するような制度ではなく、一定のサイバーセキュリティ基準を満たす機器であるかどうかを確認認証する制度であります。

実際に我が国では、分散型電源の構成機器がサイバー攻撃の踏み台にされる事案も生じておりますことから、分散型電源におけるサイバーセキュリティの確保は喫緊の課題だと認識しております。

他国が同様の規制を導入するまで対応を見送ることは必ずしも適切ではないと考えております。

施行時期については、できる限り早期にサイバーセキュリティ対策が講じられた機器を導入していただく必要がある一方で、メーカーがJC-CERT制度に対応した機器の市場への投入が可能になるタイミングを勘案して、2027年4月と設定しておりまして、拙速に導入するものではございません。

まず重要な物資の供給に不可欠な役務について伺います。

重要物資の安定供給は物資そのものの製造だけでなく、設置、補修、修理、輸送、港湾、通信、専門人材など、サプライチェーン全体で考える必要があります。

そのため、1つの物資であっても製造、輸送、設置、補修などの段階ごとに、経産省、国交省、総務省、厚労省など、複数の省庁が関係することも当然あり得ます。

14日の参考人質疑で、経団連の原参考人から主務大臣や相談窓口が異なることで企業の負担にならないよう関係省庁で十分に連携してほしいという趣旨の御意見をいただきました。

これは制度を実際に使う民間企業の立場から見て大変重要な指摘だと思います。

せっかく制度をつくっても企業から見てどこに相談すればいいのかわからない。

同じような説明や資料提出を複数の省庁に求めるということになれば、制度が使いにくくなってしまいます。

そこで伺います。

重要な物資の供給に不可欠な役務を支援するにあたり、複数の主務大臣が存在する場合には、企業の負担を増やすということのないよう、関係省庁がしっかり連携していただきたいと思っておりますが、政府のお考えをお伺いします。

委員、まさに御指摘のとおり、主務大臣が複数いる場合、関係省庁間でしっかりと連携し、企業の負担が必要以上にならないようにすることが重要と認識しているところでございます。

特に事業者のお立場からすれば、複数の事務官庁のうち、どちらに相談することが適切かについて、躊躇を覚える可能性がまず考えられます。

主務大臣は、もとより日々の公務において、その所管する業界、民間事業者等との情報のやりとりを行っており、他の省庁に比べて業界事情に精通していることからすれば、民間事業者等の方々におかれては、まずは日頃より関わりのある主務官庁にご相談をしていただくことが期待されるところでございます。

また、主務大臣が複数いる場合でありましても、経済安全保障推進法4条2項に定めるとおり、関係省庁同士は相互に協力しなければならないとされており、民間事業者等の取組が円滑に実施されるよう、複数の省庁が連携して、民間事業者等のご相談などに対応することにしているところでございます。

このような規定も活用し、今の議員のお指摘も胸に刻みながら、しっかりと対応していきたいとお願いいたします。

次に、重要な海外事業の促進について伺います。

特定海外事業促進制度については、14日の参考人質疑において、同志国やグローバルサウス諸国等との連携強化のため、経団連の原参考人などから賛同の意見がありました。

私もこの制度を経済安全保障を推進する上で非常に重要な制度であると考えております。

現在、資源、エネルギー、重要鉱物、半導体、通信インフラ、港湾物流などをめぐり、各国が戦略的な取組をご案内のとおり進めております。

日本だけですべてのサプライチェーンを国内で完結させるということは、当然ですけれども、これは現実的ではありません。

だからこそ、同志国やグローバルサウス諸国等と連携し、相手国にとっても日本にとってもメリットのある形で重要な海外事業を進める必要があると思います。

例えば、港湾物流、通信、資源エネルギー関連事業を進めることは、相手国にとっては国家発展、また雇用の創出につながります。

一方で日本にとっては重要物資の安定供給、物流ルートの多様化、過度な一国依存からの脱却にもつながるわけであります。

その意味で特定海外事業促進制度は、日本の経済安全保障を国際連携の中で強化する重要な制度でもあります。

また、制度の実効性を高めるためには、十分な事業費と体制の確保、これ先日もお話ししましたが、必要だと思います。

そこで伺います。

特定海外事業促進制度について、制度の早期施行と十分な予算体制の確保を合わせて、しっかりと進めてほしいと考えますが、政府の考えを確認お伺いいたします。

本制度は昨今の国際情勢の激変を受けまして、同盟国、同志国やグローバルサウス諸国等と協調し、官民一体となって経済安全保障上重要な海外事業を実施する必要があること、さらには、グローバルサウス諸国等の旺盛な需要の取り込みを通じまして、我が国企業の国際競争力を維持するとともに、地政学上の重要地域における我が国のプレゼンスを高めつつ、我が国企業が関わる経済安全保障上重要なグローバルサプライチェーンを強化する必要があることなどを踏まえまして創設するものでございます。

それで、本制度は、法律の交付から起算して1年を超えない範囲内において、政令で定める日を施行日とすることとしておりますが、ただいま委員からご指摘がありましたとおり、昨今の国際情勢に鑑み、経済安全保障上重要な海外事業の支援の要請には、できる限り早い対応が必要であると認識しております。

このため、有識者の意見を聞いた上で、基本指針等を定めまして、パブリックコメントに付す。

こういった所要の手続き作業を早急に実施いたしまして、1年の期限にかかわらず、できる限り早く制度の施行ができるよう検討を進めてまいります。

またご指摘を踏まえまして、本制度を迅速に立ち上げ円滑に運用するとともに、その実効性を高め、本制度の目的である経済安全保障上重要な事業の実施や、それを通じたグローバルサプライチェーンの強化が確保できますように、必要な予算をしっかりと確保してまいりたいとこのように考えてございます。

次に官民協議会について伺います。

経済安全保障をめぐる環境は急激に変化しています。

サプライチェーンの途絶、重要技術の流出、サイバー攻撃、重要インフラへの妨害、さらには生成AIなど新しい技術を悪用したリスクなど、脅威は複雑化、高度化しています。

こうした中で、本法律案に基づき、新たな官民協議会の枠組みを創設することとされております。

これまで官民のコミュニケーションは行われてきたと思います。

しかし、経済安全保障の分野では、その時々の意見だけではなく、平時から官民が継続的に信頼関係を築き、リスクを認識、共有しておくことが重要であります。

民間事業者は実際の取引、技術動向、サプライチェーンの現場をよく知っております。

一方で政府は、安全保障上のリスク、国際情勢、制度面での対応、関係国との連携などを担っております。

この双方の知見を結びつけることが、実効性ある経済安全保障政策につながってくると考えます。

官民協議会を単なる意見の交換の場にとどめず、将来の脅威やリスクに備える実践的な枠組みにしていく必要があります。

そこで伺います。

本法律案に基づき新たに創設する官民協議会は、いかなる意義を持つのか。

また、官民協議会の制度化により、これまでの官民コミュニケーションをどのように高度化し、将来の経済安全保障上の脅威やリスクに備えていくのか、政府のお考えをお伺いいたします。

委員御指摘のとおり、政府と民間企業等が脅威やリスク認識等の情報を共有し、対策を協議するなど、これまで以上に官民連携を強化していくことが重要であると考えてございます。

この官民協議会では経済安全保障上の幅広い課題について、その時々の情勢等を踏まえつつ、官民で情報協議や対策の協議を行うべきテーマを設定し、必要な関係者の参画を得て議論を行うことを想定してございます。

具体的なテーマといたしましては、例えば重要な物資に係るサプライチェーン上で顕在化している脅威に係る実態や影響を把握した上で対策を検討すること。

また先端技術の進展等に伴い、今後顕在化することが見込まれる業種横断のリスクをテーマに、中長期の対応を検討することなどが想定されてございます。

経済活動の担い手でもあります民間企業等と、政府が今申し上げた様々なテーマで意見交換や協議を行い、官民の共通認識の形成や信頼関係の構築につなげることで、委員のお指摘いただきました将来の経済安全保障上の脅威やリスクにもしっかり備えてまいりたいと考えてございます。

最後に、クロード・ミトス等への対応について伺います。

近年、生成AIをはじめとするAI技術は急速に進化しています。

こうした技術は社会産業を発展させる可能性を持つ一方で、悪意ある主体に利用されれば、サイバー攻撃の高度化、自動化、巧妙化につながる恐れがあります。

例えば、クロード・ミトスをはじめとした高度化するAIが悪用されれば、巧妙なフィッシングメールの作成、脆弱性の探索、攻撃コードの自動生成などが行われる可能性もございます。

特に電力、通信、金融、交通、公安、水道などの基幹インフラ事業者が攻撃を受けたら大変なことになります。

国民生活、そして経済活動に大きな影響を及ぼします。

経済安全保障推進法における基幹インフラ制度は、特定妨害行為の防止を目的とする重要な制度です。

しかしAIを利用したサイバー攻撃のような技術の進化が早い分野については、基幹インフラ制度だけで対応が完結するものではありません。

サイバーセキュリティを担当する関係機関、そして重要インフラを所管する各省庁、警察、外務、防衛、経産省、総務省、国土交通省など、政府一体となって対策を進めなければいけないものだと思っております。

また当然民間事業者との情報共有も必要になってまいります。

そこで伺います。

クロード・ミトスをはじめとした高度化するAIを利用したサイバー攻撃から、我が国の基幹インフラ事業者を守るためには、基幹インフラ制度だけでなく、関係省庁が専門性を発揮しながら、政府一体となって対策を進めるべきだと考えますが、政府のお考えをお伺いいたします。

委員御指摘のとおり、高度化するAIによるサイバー攻撃に対応するためには、経済安全保障推進

この経済安全保障推進法が成立されて、丸4年が経過をいたしました。

この間、さまざまな国際情勢の変化によって、非常に日本の経済安全保障、これを見直すという必要性が高まっているという、そんな中で、今回の改正案が示されたと。

ということで、この改正案に先立って、我々日本維新の会からは、このような提言を小野田紀美大臣に直接提出させていただいて、私自身もその場に同席をさせていただいて、意見交換もさせていただきました。

まずはじめに、この経済安全保障推進法が成立した2022年以降、政府は16の特定重要物資を指定して、予算総額約2兆5643億円を投じて、148件の認定計画を支援してまいりました。

また一方では中国は2020年以降レアアース等、早々に輸出管理措置を強化をしております。

こうした現状を踏まえて今回の改正において政府はどのような問題意識に基づき何を最も重要な改正事項と位置づけているのか、これ総括的にお答えいただきたいというふうに思います。

大事な点は今、委員がおっしゃっていただいたというふうに思いますけれども、現行の経済安全保障推進法に基づき、これまで16の特定重要物資の安定供給確保のための支援、15分野における基幹インフラ役務の安定的な提供の確保、51の先端的な重要技術を対象とした研究開発等の伴走支援、25の特定機能分野における特許出願非公開による機微な発明の流出防止を実施することで、我が国の自立性の向上、優位性不可欠性の確保に向けた取組は着実に進展をしてまいりました。

他方、中東情勢をはじめ国際情勢の急速な変化等、我が国の経済安全保障をめぐる環境が複雑化する中、現行制度の見直しや拡充を行うべきだというふうに考えております。

具体的には、重要な物資のサプライチェーンのさらなる強靭化のための取り組み、医療分野の基幹インフラ制度への追加による医療の安定提供の確保などが必要であります。

加えて、国際情勢の激変等に伴う新たな課題に迅速かつ強力に対応していくため、経済安全保障上重要な海外事業を支援するための新たな制度、総合的な経済安全保障シンクタンク及び官民協議会の創設も不可欠であります。

こうした課題を踏まえ、外交力、防衛力、経済力、技術力、情報力、人材力を含む総合的な国力を強化しながら最大限活用し、我が国の平和と安全、繁栄を経済面から確保するためのさらなる措置を講ずるため、今般、経済安全保障推進法の改正案を提出したものであります。

まず、この今回の改正で非常に大きい、前進したなと思うのが、特定重要物資の役務への拡大ということで、国際通信の99%が光海底ケーブルを経由しているということで、物資そのものだけじゃなくて、物資が機能するための役務も経済安保上の急所となっているということで、このケーブルの接線が不足して役務を外部に過度に依存する状況が続けば、いざというときにこのケーブルを適切に利用できないという事態が生じ得ます。

ですので、この問題意識はこれも我が党の提言でも申し上げさせていただきましたけれども、今回この役務を特定重要物資として支援対象にするに当たりまして、認定の要件、支援内容の具体像、海底ケーブルの以外に、どんな役務が対象となり得るのかということをお聞かせいただきたいと思います。

お尋ねの件でございますが、現行制度におきましては、国民の生存に必要不可欠、または広く国民生活、もしくは経済活動が依存している重要な物資、またはその原材料等について、外部への依存性や供給途絶の改善性などが認められた場合に、特定重要物資として指定し、生産備蓄等の物資、または原材料等そのものを確保するための取組を主として支援してきたところでございます。

一方、サプライチェーン強靭化のためには、物資そのものの生産、供給途絶の改善性が認められる場合において、他の制度による措置の実施状況を踏まえた措置の必要性を確認した上で、当該物資等の安定供給等を図る事業者から提出された供給確保計画の認定に当たりましては、現行の認定手続きと同様に改正法第9条第4項に基づき、主務大臣が定める取組方針に照らし適切なものであるか、また、役務についてその提供能力の維持または強化に資する答申などの取組を円滑かつ確実に実施するための措置が講じられているかの観点から審査することを知るところでございます。

続きまして、需要サイドへの対策ということで、これまでの安保政策は、供給側への支援、調達先の分散化、国産化の強化、こういったことに重点を置かれてきたというふうに思いますけれども、例えばレアアースを例に挙げれば、政府は調達先分散化を推進したものの、需要者側、要はその材料を使う側は、市場のメカニズムの観点からやはり安価な中国産にどうしても移行してしまう、依存してしまうというそういう構造がありまして、その構造を我々も非常に問題視をしまして、今回のこの提言においても強く求めたところであります。

そういう中で2点ちょっとお伺いさせていただきたいと思いますが、第1に、今回新設された重要事業者等の相互連携協力規定は、我が党が求めてきたこの需要サイドへの対策の観点から、どのような意義と位置づけを持つものと認識をしているのか。

そしてまた第2に、この規定はあくまでも努力義務となっておりますので、これを実際に動かすために、我々としては例えば税制の優遇であるとか補助金であるとか、そういうインセンティブ等も含めた具体的な施策がいるんじゃないですかということも、これまでお話もさせていただきましたし提案もさせていただきましたが、そういう具体策について、要は実効性を担保できるその具体策について政府の方針をお聞かせいただきたいと思います。

ただいまご質問がありました2つの点でございますが、特定重要物資の安定供給確保は、特定重要物資やその原材料等の供給を行う事業者だけではなく、特定重要物資の供給を受ける事業者としての需要サイドをはじめ、幅広い関係者の存在の上に成り立つものでございます。

このため、需要サイドも含めた官民一体の安定供給。

続きまして重要鉱物。

先ほどから、適正ルートで国内で再資源化されているその数字は、ベースメタル、いわゆるアルミとか銅、そういったものがおよそ2割から3割程度。

希少金属、いわゆる供給リスクの高い希少金属が数パーセントにとどまっているというような中で、7割を超える残りの大部分の行き先が、一つは焼却処分。

で埋め立てると。

もう一つが正規ルート、不正ルートも含めてですね、海外に流出をしているというそういう現状があります。

せっかくこの国内に入ってきた資源がですね、再度流出をしている、もしくは埋め立てられているという、これは非常に問題じゃないかなというふうに思っておりまして、その解決策じゃないですけれども、少しでも前進をさせていただきたいなというのが、私もずっと市議時代からですね、携わってきました。

小型家電のリサイクル、これは障害者施設で担っていただこうということで、日本基盤ネットワークというものがあります。

3年ほど前ですけど、第6回ジャパンSDGsアワード特別賞受賞ということで、岸田総理のときに官邸で受賞いただいたというような事例があります。

要はこういう手段を使ってですね、その残りの7割の部分の幾分かを今拾っていただいているということで、まさに自民党さんの提言でもありましてですね、これ、資源循環経済、サーキュラーエコノミーで日本列島を強く豊かにと。

というものがあります。

調達するのも大事ですけれども、しっかりとそういう資源循環も促していくという必要性があると思いますが、こういう経済安保の政策と福祉政策、この連携させていくということについて、認識を伺いたいというふうに思います。

我が国は先生御指摘のとおり、金属資源の多くを海外に依存しておりまして、また海外に流出しているところでございます。

このため使用済み製品などから金属資源をリサイクルすることは、我が国の経済安全保障の観点からも重要であると認識しているところでございます。

このため本年4月に循環経済に関する関係閣僚会議で決定いたしました循環経済行動計画におきまして、再生資源供給サプライチェーンを強靭化するべく、再資源化拠点等の構築ネットワークの形成を図ることとしております。

その中で、障害者就労支援との連携も重要な取組であると認識しているところでございます。

環境省におきましては、今年3月に公表いたしました小型家電リサイクル制度を活用した関係主体の連携事例書におきまして、障害者就労支援との連携事例も紹介するなど、取組の横展開を図っているところでございます。

こうした取組も通じまして、重要な金属資源等の安定供給を実現し、経済安全保障の確保に貢献してまいる所存でございます。

ちょっと時間がないので最後に副大臣にご質問させていただきますけれども、今回の法改正によって供給サイドだけじゃなくて需要サイドのアプローチというようなことであるとか、役務への拡大、基幹インフラへの利用追加など幅広い改正が実現するということで。

しかしその制度を作ることと、その制度を機能させるということは別の話でありますので、本法案が成立することにより、国民の生命、財産、日常生活を守る経済的基盤が現状より確実に向上する。

この点を国民の皆様に向けてしっかりとお答えいただきたいというのと、今後も続く経済安保改革を着実に進める決意を改めてお聞かせいただきたいというふうに思います。

今般の改正法案によって、中東情勢をはじめ国際情勢の急速な変化と、我が国の経済安全保障をめぐる環境が複雑化する中、現行制度の見直しや拡充を行うとともに、国際情勢の激変等に伴う新たな課題に迅速かつ強力に対応していくための新たな制度を創設することで、外交力、防衛力、経済力、技術力、情報力、人材力を含む総合的な国力を強化しながら最大限活用し、我が国の平和と安全繁栄を経済面から確保するためのさらなる措置を講じてまいります。

委員御指摘の国民の日常生活を守ることにもつながる重要な取組でありまして、本法案をもって完結するものでもございません。

今後とも絶えず変化する国際情勢や経済、社会構造等を踏まえ、不断の見直しに取り組んでまいる所存です。

新設される重要な海外事業の展開支援についてです。

この経済安全保障推進法の枠組みの中で、どのような海外事業の支援を考えられているのでしょうか。

国内での産業を優先して支援すべきではないでしょうか。

そこで、この海外事業の展開支援は、どのような効果を期待されているのか、大臣にお尋ねします。

グローバル化の進展とともにサプライチェーンの国際分業化が進み、我が国産業と国際経済との関係がますます深まる中で、我が国の経済安全保障の確保のためには、国内で経済安全保障の確保に必要な取組を充実させるだけでは足りず、価値観を共有する同盟国、同志国やグローバルサウス諸国等と共同し、官民一体で、経済安全保障上重要な海外事業を実施する必要性が高まっていると認識をしております。

こうした中で、本制度は我が国の経済安全保障上重要であるが、採算性に不確実性があるため、既存の支援ツールだけでは民間企業から十分な投資が行われない海外事業について、国の支援を呼び水として民間企業の参画を得ることにより当該事業を実施可能とするものでございます。

具体的には、我が国にとって重要な国際的な輸送網の強靭化、日本での重要なサービスの提供、我が国の重要な技術の海外展開に資する海外の施設整備等の事業を支援するものでございます。

こうした事業を支援することによって、日本の経済安全保障がより強固なものとなるだけでなく、例えば海外事業で得られた知財やデータなどを活用した国内投資の創出、海外事業を通じた我が国の技術、ノウハウ、人材の維持、向上など、さまざまな面において国内産業への裨益があるものと考えております。

官民協議会の目的と民間事業者が期待できる具体的なメリットについてです。

官民協議会は政府と民間が経済安全保障に関する脅威やリスク認識を共有する場とされていますが、民間事業者にとってこの協議会に参加することで具体的にどのようなメリットがあるのでしょうか。

民間事業者が負担を負いながら協力をしている実態に対して、国はどのように評価し、どのようなフィードバックを行う予定なのでしょうか。

また、官民協議会を通じて、民間事業者の事業活動にプラスになる情報提供支援策の提示が行われるのか、大臣のお考えをお聞かせください。

お尋ねの民間企業のメリットについては、例えば政府から経済安全保障上の脅威、リスクやその背景にある各国の動向等の情報の提供を受けることができることや、協議を通じ、学識経験者を含むほかの参加者から専門的な知識や新たな知見を得ることができること。

他にもこれらを通じ、経済安全保障上の脅威やリスクに対して迅速かつ適切な対策を講じることができるようになるなどを挙げられます。

官民協議会では、政府から民間への一方的な情報提供に終わらず、民間事業者の国民民主党の現場の声や課題を政策に反映させる双方向の仕組みが不可欠だと考えますがいかがでしょうか。

具体的に民間事業者から寄せられた要望や課題をどのようなプロセスで政策に反映をさせていくのか。

また民間からの提案が政策に採用された場合、その旨を民間事業者にフィードバックする仕組みはあるのでしょうか。

要するに国のためなのだから協力してもらって当たり前というスタンスではなくて、事業者が自らの国への経済安全保障の貢献度がどの程度と評価してもらえているのか、きちんと伝わる工夫をする予定があるのかをお尋ねします。

さらに、官民協議会の議論の内容や成果について、守秘義務の範囲内でどの程度まで参加事業者に開示されるのか、透明性の確保についてもお答えください。

政府といたしましても、官民協議会で経済安全保障上の脅威やリスクに対して、民間企業が置かれている具体的な状況や課題認識、対応方針等の情報を教えていただくことで、委員御指摘のとおり、民間企業との状況を踏まえた政策立案に生かしていくことができると考えてございます。

また、民間企業等からいただきました知見がどのように政策立案に生かされたかについてお伝えすることは、委員おっしゃるとおり、民間企業の継続的な参加であって連携を引き出していく上で非常に重要であるというふうに考えてございます。

このため、このようなフィードバックも含め、政府の状況認識、対応の方向性等を官民協議会を通じ、積極的に民間共闘にも伝えながら、一層の官民連携を進めてまいりたいというふうに考えております。

また、この官民協議会でどういう情報が共有されるのかという基準でございますけれども、これもそのテーマに応じて、その時々でこの協議会の中で定めて協議を進めてまいりたいというふうに考えてございます。

官民協議会の構成員は、どのような基準で民間事業者を選定するのでしょうか。

大企業だけでなく、特定重要物資の製造や基幹インフラを支える中小企業、地方に拠点を置く企業も重要な担い手だと思います。

官民協議会では、経済安全保障の幅広い課題について、その時々の情勢等を踏まえつつ、官民で情報協議や対策の協議を行うべきテーマを設定し、当該テーマに応じて産官学の関係者が参集することを想定してございます。

ご質問いただきました一律の選定基準といったものを定めることはなかなか困難でございますけれども、今考えている例えばという事例で申し上げますと、例えば特定物資のサプライチェーンがテーマということであった場合にどういう事業者の方に参加いただくかということで申し上げると、当該物資を所管する省庁であったり、それから当該物資のサプライチェーンのうち川上、川中、川下を代表する民間企業、さらには当該物資のサプライチェーンについて知見を有している学識経験者の方々、こういった方が想定されるわけでございますけど、この中には当然テーマに応じて中小企業や地方企業も含まれるというふうに考えてございます。

委員おっしゃったとおり、まさに実態、現場を実際把握している中小企業や地方企業も含め、必要な民間企業の方々に参画いただき、官民協議会における議論が有益なものになるよう、検討を進めてまいりたいと考えてございます。

届出システムの簡素化と事業者負担の軽減についてお尋ねします。

届出システムのデジタル化、ワンストップ化、審査期間の短縮化など、事業者負担を軽減するための具体的な取組をお示しください。

この点、制度改善に向けて、事業者等から様々な御意見を頂戴しており、これらの御意見等も踏まえて、本法案においても、制度の運用改善を図るため、法52条において、特定重要設備の導入に係る届出義務の適用範囲を明確化する改正、それから法53条において、事業者の新規指定に係る経過措置規定を見直す改正を盛り込んだところでございます。

そして、法改正事項以外にも、より事業者の予見可能性を高めるため、これまで内閣府や事業所管官庁が公表している制度の解説、いわゆるQ&Aの見直しを随時行ってまいりました。

今後も、より制度を改善すべく、届出事項や手続等を定める省令等の見直しを行うこととしております。

さらに届出様式の作成や届出に添付する提出書類の提出などにつきまして、提出書類の一部を省略することでありますとか、先ほど少しご指摘ございましたが、届出のシステム化も含めて、事業者の事務負担軽減につながる方策を検討しているところでございます。

次に、届出システムの簡素化に関連し、医療分野を追加するに当たり、医療機関の事務負担についてもお尋ねします。

医療機関の事務負担を最小限にするため、どのような工夫を検討をしているのでしょうか。

今回の指定にあたっては、必要な準備期間、十分な配慮時間というのを設けるために、段階的に対象病院を指定していくということを考えておりまして、まずは、ブロック単位で8つの病院、その後3年かけて都道府県に1つずつやっていくというやり方をすることによって、最初の病院でやったところのやり方とかを他の病院が使えるようにしていくというような工夫をしていきたいというふうに思っております。

それからリスク管理措置についても、ここについてはどの程度のリスク評価をしなきゃいけないかということも含めて、これはもうハンズオンと呼ぶかどうかともかくとして、一体となってサポートしながら進めていくことが必要だというふうに考えております。

さらに併せて、これは基幹インフラ用の支援ではございませんが、全体としてサイバーセキュリティ対策に対する支援措置、それからネットワークの安全性の検証等の支援というのを行ったり、それからあと診療報酬改定で、必要な安全管理責任者の配置に対する財政的な支援等を行っておりますので、そうしたものを組み合わせて、医療機関の負担が過重なものにならないように、丁寧に対応していきたいというふうに考えております。

過重のものにならないように検討していくというようなことで、ブロックで3年もめどに都道府県に指定をしていくというようなお話だったんですけれども、ちょっと3年では遅いんじゃないかなと。

今回のその医療分野を追加するということに当たって、3年という期間が長いのではないかというふうにも思います。

その3年の間、どのようにこの追加をしたところの効果を求めていかれるんでしょうか。

まずは最初にブロック単位で8つの病院というのを指定させていただきますので、そこでどういった問題、もしくは負担があるのかというのも確認しながら対象を拡大していくということでございますが、ずっと3年待って、そこで一気に本当に47にしていくかどうかということについては、さらに検討をさせていただきますが、より段階的にちょっとずつ拡大できるような方向で取り組んでいくのではないかと思います。

政府は、基幹インフラ規制や重要物資の指定について、真に必要な範囲に限定し、必要最小限の規制とする方針を示していますが、具体的にどのような基準で必要最小限を判断しているのでしょうか。

また、国際情勢の変化や技術の進展に応じて、適宜見直す仕組みはあるのでしょうか。

事業者の声、現場の声を大切にし、官民協議会において、規制の見直しについても議論されるのか、お尋ねします。

本基幹インフラ制度におきましては、本制度の基本方針により、国家及び国民の安全と自由な経済活動のバランスに留意し、規制対象を真に必要なものに限定することをしているところでございます。

また本日、大臣からも言及がございましたが、そもそも経済安全保障推進法第5条におきまして、この法律の規定による規制措置は、経済活動に与える影響を考慮し、安全保障を確保するために合理的に必要と認められる限度において行わなければならないということが規定されております。

これらの点も踏まえまして、事業者に対して無用な負担を強いることのないよう、制度の運用に当たって、事業者等と密に意思疎通を図りいただいた御意見なども踏まえながら、制度の改善に向けた検討も行っているところでございます。

その検討の結果として、先ほど申し上げましたとおり、公開支援にも盛り込みましたし、今後も含めて省令等の見直しということも行っていくところでございます。

引き続き、事業者等と密に意思疎通を図りながら、不断に基幹インフラ制度の改善に向けた見直しを行うことにより、事業者の負担軽減と制度の実効性が両立できるように取り組んでまいりたい。

新設される経済安全保障シンクタンクやインテリジェンス等の情報機関で働く専門家人材の待遇改善についてお尋ねします。

新設するシンクタンクにおいて、産官学から優秀な人材の参画を得るためには、競争力のある処遇が必要だと考えますが、具体的にどのような待遇水準を想定されているのでしょうか。

どのように取り組まれるのか、大臣にお尋ねします。

そのシンクタンクがこの役割を適切に果たすためには、高度な専門性を持つ人材に参画していただくことが重要であることは、委員御指摘のとおりです。

経済安全保障推進法の枠組みにおいて、特定重要物資の供給に不可欠な機能を提供する事業者に対する人材育成支援としてどのような施策を講じるのでしょうか。

特に海洋工事技術者、光伝送技術者、製造検査技能者といった高度専門人材を育成するための産官学連携の仕組み構築について、国はどのような支援を行うのでしょうか。

また、こうした人材育成には大学や高専などの教育機関との連携、実習施設の整備、海外からの技術導入なども必要になると考えますが、財政支援を含めた検討をされているのか、大臣にお尋ねします。

この点、例えば経済安全保障推進法に基づくサプライチェーンの強靭化に向けた措置として、半導体及び先端電子部品の安定供給確保取組方針では、事業実施に必要な人材確保に積極的に取り組むこと、そして船舶の部品の安定供給確保取組方針では、人材育成のための教育研修の強化、人工呼吸器及び抗菌性物質製剤の安定供給確保取組方針では次世代の人材育成に自主的に取り組むことを事業者が実施していくべき内容として示した上で、これらに取り組む事業者を支援することとしております。

加えて私が経済安全保障担当大臣として座長を務めている日本成長戦略会議の航空宇宙ワーキンググループにおいても、有識者の委員からも専門人材の育成の必要性について御指摘いただいているところでおります。

続きまして4つ目のテーマ、官民協議会と既存の組織との関係について1点質問いたします。

新設される総合的な経済安全保障シンクタンクと官民協議会、また既存の会議体との役割分担や連携はどのように整理されるのか。

一般に審議会や有識者会議とは学識経験者等から組織され、各省の所掌事務の範囲において調査審議等を行う合議制の機関でございまして、その調査や審議の結果は報告や答申等の形で取りまとめられ、各省の政策立案に生かされるものでございます。

一方、本法律案で設立される官民協議会は、関係行政機関及び民間企業等を構成員とし、経済安全保障上の幅広い課題について取り扱うテーマに応じ、情報を共有するとともに、対策を協議することを目的としておりまして、審議会や有識者会議等、構成員や設置の目的が異なるものでございます。

しかし、テーマを決めて、その都度集められるメンバーとの意見交換では、なかなか信頼関係は築けないのではないでしょうか。

大臣は、官民協議会を通じて、どのように民間事業者との信頼関係を築き、経済安全保障政策の実効性を高めていくお考えか、決意をお聞かせいただければと思います。

官民協議会の具体的な制度設計の詳細は、今後基本方針や規約で決まっていくものでありまして、現時点で予断するものではございませんが、構成員が特定のテーマについて一定の期間にわたり、継続して議論を行うことを想定しております。

こうした定期的な協議を通じて、官民の信頼関係を構築し、経済安全保障上の課題への適切な対応につなげてまいりたいと考えます。

経済安全保障の名の下に進める政策は、本来、第一に日本の国民の暮らしと産業の基盤を守るものであるはずです。

にもかかわらず、実際の政策運営においては、国際社会の脱炭素目標や海外の評価が国民生活の安定より優先されているのではないかと懸念を持っております。

経済安保、特にエネルギー安保と脱炭素の方向が衝突する場合は、政府はどちらを優先するのか、見解をお聞きします。

我が国の平和と安全や経済的な繁栄などの国益を経済上の措置を講じ確保することが、まず経済安全保障であると承知をしております。

その上で、エネルギー安全保障と脱炭素は、ともに重要な政策課題と認識しております。

我が国が進めているGXはまさに、エネルギーの安定供給、経済成長、脱炭素、この3つの同時実現を目指す取組となっております。

GX政策は国富の流出を防ぎ、まさに国民の暮らしや産業基盤を守り、エネルギー安全保障、経済成長を実現する上で不可欠なものとしております。

我が国の産業競争力の強化に資するGX分野への先行投資支援含めまして、こうした官民での国内投資を拡大し、エネルギー安全保障と脱炭素、同時実現を目指してまいりたいと考えております。

次に特定重要物資の指定のあり方についてお伺いをします。

現行制度では、肥料は特定重要物資として指定をされ、医療分野でも一部の抗菌剤や人工呼吸器などが対象とされております。

しかし、日本人の暮らしの根幹である食料そのもの、飼料も含めて、国産農産物といった品目は、経済安保推進法上の特定物資には指定をされておりません。

肥料だけを経済安保の対象とし、その先にある食料そのものの安定供給、そして家計と産業を支える安価で安定したエネルギーの確保を法の枠組みの外に置いたままで良いのか疑問にあります。

食料と安い電力、燃料を経済安保上の重要物資、重要サービスとして明確に位置づける考えはないのか。

農林水産省の食料安定保障政策との役割分担という説明だけで本当によいのか、小野田大臣の見解をお伺いしたいと思います。

特定重要物資の指定についてお尋ねいただきまして、この経済安全保障推進法では要件を満たすものなんですけれども、その要件が国民の生存に必要不可欠、または国民生活、経済活動が依拠しているという重要性。

そして外部に過度に依存している、または依存する恐れがあるという外部依存性。

そして外部から行われる行為による供給途絶等の脆弱性。

もう1つが安定供給確保のために措置を講ずる必要性という、この要件を満たす物資を特定重要物資として指定し、その安定供給確保に向けた取組を支援しております。

これについて言えば、例えば液化天然ガスは、ほぼ全量を輸入し備蓄に適さず、供給途絶のリスクがあることも踏まえ、特定重要物資として指定した上で、民間事業者が行う液化天然ガスの余剰の確保の取組を支援し、急激な需給変動等に対しても安定供給が確保できるように取り組んでおります。

一方、ほとんどの燃料の原料となる原油や、軽油、灯油、軽油、重油の石油製品については、石油備蓄法に基づく。

いずれにしても国民が重要な物資の供給に不安を抱えることがないように、供給リスクを不断に点検しつつ、必要に応じて見直しを行いながら、しっかりと我が国の経済安全保障の確保に取り組んでまいりたいと考えます。

食料に関しては別の法律の枠組みの中でということでありましたけれども、実際日本の食料自給率はまだわずか38%ということで、その食料をつくるための種子、入れていくともう10%程度しかないというふうに言われています。

私はここの重要物資として、食料は例えば入らなくたとしても、種子であるとか、また家畜の飼料であるとか、そういうものは入れるべきではないかなというふうに思うんですけれども、もう一度答弁をお願いします。

それぞれのどういったものを指定するかというのは各所管省庁において検討は常にサプライチェーンリスクについては検討されているものでございますけれども、そういった提案、これが必要なんじゃないかという提案を受けて我々としては要件、さっきの4要件を満たすものかどうかも含めてしっかりと不断に見直しをしていきたいというところです。

次に先ほどから今回のよく話がある役務に関して質問もさせていただきたいと思います。

本改正では特定重要物資の供給に不可欠な役務も支援対象に加える仕組みが創設されます。

海底ケーブルの敷設、保守や人工衛星の打ち上げなどの例が示されていますが、今後クラウドサービスやデータセンター、輸送物流エネルギー関連系の役務も議論の対象になることが想定もされると思います。

ここで問われるべきは、どこの国、どの事業者の役務に依存するのかということだと思います。

海外製の設備や海外クラウドに依存する役務をさらに支援をすれば、日本の技術、エネルギー、データはかえって弱まる危険があると思います。

ここでお伺いをします。

役務を支援対象に拡大するにあたり、国産のクラウド、データセンターなど、自前の基盤を優先的に支援する考えはないのでしょうか。

また、支援対象の役務を選定する際に、外国支配や過度な依存を避けるという基準を法令または基本方針の中で明確にお示すつもりはないのか、これも小野田大臣にお伺いします。

現行制度においては国民の制度に必要不可欠な、または広く国民生活もしくは経済活動が影響している重要な物資等について、外部への依存性や供給途絶の蓋然性等が認められた場合に、特定重要物資として指定し、生産備蓄等の物資または原材料等そのものを確保するための取組を主として支援してまいりました。

一方、重要な物資等の供給に不可欠な役務が外部に過度に依存し、その役務の提供が途絶することも想定され得るところです。

そのため、今般の改正法案により、重要な物資等の供給に不可欠な役務に関する取組を支援することとしているところでありますが、当該役務が外部への依存性と途絶への蓋然性という基準を

次に医療分野に関して質問します。

本改正で、基幹インフラ制度の対象に医療分野が追加をされ、医療情報基盤や診療報酬審査支払機構のシステム、さらには一定の病院が特定社会基盤事業者として指定されることになります。

一方で有識者会議や医療部会では、医療機関はサイバー要員も財源も不足をしており、基幹インフラ並みのセキュリティ要求は極めて大きな負担だという懸念が繰り返し表明されております。

ここでお聞きをします。

医療分野を基幹インフラとして規制の対象に含める以上、セキュリティ対策やBCPに必要な費用を国が直接継続的に支援をするスキームを制度として組み込む考えはあるのでしょうか。

また、対象病院の範囲について、特定機能病院などから段階的に拡大するとされていますが、地方の医療提供体制や財政状況を踏まえた慎重な指定と十分な準備期間をどのように担保するのか、具体的にお示しください。

まず最初はサイバーセキュリティ対策というかBCP等についてでございますけれども、BCP策定も含めて安全管理ガイドラインというのを策定し、その実施を促しておりまして、医療機関向けの研修をもう既に行っているところでございます。

加えて医療機関におけるネットワークの外部接続点の適正化、その指定に当たっては特定機能病院を念頭に人口面積、地域性も考慮して改正法案に基づき、北海道から九州沖縄ブロックまで各地方ブロックにつき少なくとも1病院を指定し、その後3年程度の期間をかけて各都道府県につき少なくとも1病院を指定するということにしているところでございます。

このような段階的な指定を行うことで、先行して指定された病院の運用を丁寧に支援するとともに、それ以降に指定された病院は先行する病院の知見等を参考としつつ、より円滑に制度への対応の準備を進めることができるというふうに考えております。

次にインフラに関して少しお話をしたいと思います。

諸外国では、下水道やダム、自治体の産業廃棄物など、生活に密接に関わる基幹インフラとして位置づけをされています。

日本では、制度設計時に候補として検討されたものの、最終的には対象から外れました。

自然災害や老朽化が進む中で、下水処理やダムの管理、産業廃棄物処理が機能不全に陥れば衛生環境、防災の面で国民の生命健康に直結するリスクが現実に存在をします。

これらを今後、基幹インフラとして位置づける必要性をどのように評価をしているのか。

また仮に追加をする場合、地方自治体や公営企業に過度な事務、財政負担を負わせることのないよう、国としてどのような支援と簡潔な制度設計を行うのか。

基幹インフラ制度の対象となる事業は法律上、国民生活及び経済活動の基盤となる役務であって、その安定的な提供に支障が生じた場合に国家及び国民の安全を損なう事態を生ずる恐れがあるものとされており、そのうち一定の基準を満たすものを基幹インフラ事業者として選定をしております。

その上で御指摘の事業について申し上げれば、まず下水処理については、仮にシステム障害が生じても、手動での操作や簡易な水処理により、下水処理施設等の最低限の機能化国交省より聞いております。

議員ご指摘のように、仮に対象事業の追加を検討する場合には、対象となる事業者の負担等も十分に考慮し、規制対象が真に必要な範囲となるよう、有識者や関係事業者等のご意見も伺いながら丁寧に調整をしてまいりたいと考えております。

次にシンクタンクに関して質問させていただきます。

本改正では、独立行政法人経済産業研究所リエティに総合的な経済安全保障のシンクタンクの機能を持たせる一方、内閣府は別途、重要技術戦略研究所という安全安心に関するシンクタンクを設立しようとしています。

有識者会議でも、シンクタンク機能が分散をすれば人材や資金が薄まり、経済安全保障、そして技術戦略を統合的に設計できなくなるのではと懸念もされております。

ここでお聞きをします。

リエティと重要技術戦略研究所という2つのシンクタンクを並行させることのメリットとデメリットを、政府はどのように整理をしているのか。

そして将来的に統合、再編を視野に入れ、人材、財源を集中させて、真に強いシンクタンクを作る道筋を描いているのか、それとも永久的に分散をさせたままなのか、その判断基準とタイムラインについて、大臣の所見をお聞きをします。

総合的な経済安全保障シンクタンクは、今回の法改正で、公的機関である独立行政法人内に政府主導で設置されるものでございまして、政府の要請に即応することも含め、外交、情報、防衛、経済、技術に係る調査研究を実施し、政策提言を行う唯一の政府系シンクタンクです。

他方、重要技術戦略研究所については、一般財団法人として設立される民間の機関でございまして、技術に特化し、

早速質問ですけれども、本改正に基づく各施策について、どのようなKPIを用いて日本の自立度を測り、いつ、どのようなタイミングでスクラップを含めた見直しを行うのか。

また、その評価結果と見直しの議論をどのような形で国会と国民に公開し、説明責任を果たしていくのか、政府としての具体的な方針を大臣にお伺いします。

本年1月の有識者会議において、今般の推進法の改正の検討にとどまらず、将来的な課題に先手を打つ形で対応ができるよう、今後も不断の見直しを行うことが不可欠である。

その際、時代に沿わなくなった古い制度をスクラップするという視点も忘れてはならないと指摘をいただいております。

本法案においては、施行後3年を目途に施行状況を見直すことを政府に求めておりますが、この規定にかかわらず、状況に応じて不断に見直しを行うことは当然に必要と考えており、国際情勢の変化等に対応すべく、様々な観点から施策の実施状況を検証し、法制上の措置に限らず必要な措置を検討してまいります。

次に各施策の評価とその結果の国民への公開については、例えばサプライチェーンの強靭化については毎年施策の実績を、法律上の各施策の評価と見直しの議論についても、これまで同様に国民に対する説明責任をしっかりと果たしてまいりたいと考えます。

本日はまず、今回の改正により、医療分野が基幹インフラ制度の対象に追加されることについて伺います。

近年、医療機関を狙ったサイバー攻撃は急激に深刻化しており、ランサムウェアによる電子カルテシステムの停止、外来診療、手術の一時休止といった事案が国内外で繰り返し発生しております。

患者さんの生命、健康に直接の影響が及ぶような事態を防ぐためにも、医療分野を基幹インフラとして位置づける改正は、私としても必要なものだと考えます。

他方で、医療機関は、これまで基幹インフラ制度の対象とされてきた他の分野と比較しますと、事業規模、専門人材、ガバナンス構造など、相当異なる性質を有していると思います。

大規模な病院といっても、大手金融機関や大手電力会社と比べると、これはやはり異なるわけです。

特にITサイバーセキュリティを担う専門人材の層が薄いこと、診療の継続性と情報セキュリティの両立という固有の難しさを抱えていることなど、留意すべき要素があると思います。

そこで本制度と医療機関のサイバーセキュリティ対策との関係を整理させていただきたいということも含めまして、政府参考人にお伺いいたします。

この医療分野も基幹インフラ制度の枠組みで対処するということの意義について、そして政府として対象医療機関に対し、これまで既存の基幹インフラ事業者で蓄積されてきた審査ノウハウや事務的な知見を活用すべきだと思いますが、医療現場が本来の診療業務を阻害されることなく、制度の実効性を担保するために、具体的な運用の方策としてどういったことを考えておられるか、伺いたいと思います。

委員御指摘のように、この医療の分野においてサイバーセキュリティ対策していくのは、なかなか人材も、それから規模の面でも非常に難しいところがあるというふうに考えているところでございます。

今回、基幹インフラ制度の対象とすることで、対象医療機関が導入しようとする重要な設備が、我が国の外部から行われる妨害行為の手段として使用される恐れが大きいかどうかをあらかじめ国において審査し、その防止を図ることが可能になります。

また、制度の実効的な運用を確保するためには、対象医療機関を段階的に指定し、それぞれの医療機関が円滑に対応準備を進められるようにすることが重要というふうに考えております。

具体的には、特定機能病院を念頭に、本改正法案の施行時点で各ブロックにつき1病院、その後施行から3年程度の期間に、少なくとも各都道府県につき1病院を指定することというふうにしております。

その上で、先行して指定された病院の運用を丁寧に支援するとともに、それ以降に指定された病院において、先行する病院の知見等を参考としつつ、より円滑に制度への対応準備というのを進められるようにしていきたいというふうに考えております。

また、特定社会基盤事業者として指定されるかどうかにかかわらず、医療全体のサイバーセキュリティ対策として、医療情報システムに関する安全管理ガイドラインというのを策定し、対応を促しております。

それから対応状況というのをきちんと確認して、医療機関の管理者が準すべき事項として必要な措置を省令に位置づけているという取組みを行ってきているところでございます。

このように、基幹インフラとしての対応と、それから医療全体でのサイバーセキュリティ対策というのを両方並行して行って、重層的な対策というのを構築していきたいというふうに考えております。

続いて、物資の安定供給確保に向けた相互連携協力の努力義務、並びに支障が生じる恐れがある場合の協力要請の規定について大臣に伺ってまいります。

特定重要物資のサプライチェーンの強靭化は、今回のイラン情勢の緊迫化も含め、近年の地政学的な緊張の高まりの中で、まさに国家的な課題だというふうに考えます。

今回の改正では、認定供給確保事業者にとどまらず、その関係者まで法律上の枠組みで協力要請を行えるようにするという点が大きな変化であると認識しております。

そこで大臣にお伺いします。

これまで、事務省庁というのは、こういった法律上の枠組みがなくとも、特定重要物資の安定供給に関わる課題が生じるような場合においては、いわば運用として個別に関係する企業などに対して、ヒアリングや要請、こういったものを行ってきたものと承知をしております。

今回の改正により、こうした要請が正式に法制度に基づく行為として位置づけられることになると思いますが、正式な位置づけになるということと、そして認定事業者だけでなく関係者、これは物素材メーカーであったりとか金融機関含めて関係者にも広がるということが、サプライチェーンの実態的な強靭化にどういった効果をもたらすというふうにお考えでしょうか。

また、これに関する運用上の留意点についても大臣の御見解を伺います。

今般の改正案、供給確保の計画に基づく取組が困難となる場合に、計画の認定を受けていない事業者など、本法の支援枠組の対象でない事業者も含めた幅広い関係者に対して、主務大臣が協力を求めることができる旨などを規定するものでございます。

これまではこうした規定がなく、委員御指摘のとおり、各省庁が行政指導の範囲で関係者に対して協力を求めてきたところでございまして、本規定に基づく主務大臣の要請には一定の重みがあると考えております。

最後に本法案の施行後の見直しの規定について伺います。

本法案の質疑でも再三議論に挙がっておりますとおり、経済安全保障の領域は、AIをはじめとする技術の環境の変化、地政学的環境の変化、これらが極めて急激に変化をする中で、そうした環境変化に素早く対応することが不可欠の分野であります。

条文の修正案もございますが、改めて3年という期間にかかわらず、不断の運用見直しが行われることの重要性について、この場でも触れさせていただきたいというふうに思います。

昨日の参考人質疑の中でも、何年ならいいんだ、3年ならいいのか、1年、2年なのか、こういうふうに時間軸を切るよりも、不断の検討により、大きな変化に対して常に対応できることが重要であるという趣旨の議論があったというふうに認識をしております。

政府としても今回の法改正を受けて、あるいはこれまでの3年を振り返って、今後運用の具体化を一層進めていくべきだと考えている論点、あるいは不断の見直しを特に要すると整理できる論点として、どういうものがあると考えているか、御見解を伺います。

その上で本法案は施行後3年をめどに施行状況を見直すことを政府に求めているという規定が一部入ってございますけれども、この規定にかかわらず状況に応じて各施策を不断に見直すことはご指摘いただきましたように当然に必要だと考えてございます。

で、例えば本年1月に政府の有識者会議の提言において、安全保障上重要な工事に関する機微なデータの防護等のデータセキュリティのあり方等についてご指摘をいただいておりまして、これらも含めまして様々な措置を検討してまいりたいとこのように考えてございます。

先端的な重要技術の開発支援、育成プログラムにおける研究開発構想に係る指定基金協議会、今40と承知しておりますけれども、この指定基金協議会に参加する行政機関について、防衛省、防衛装備庁も含みますけれども、防衛省が参加をしているのはいくつになるか、防衛省お答えください。

本年3月31日時点で40の指定基金協議会が設置されておりますが、防衛省も潜在的な社会実装の担い手として想定される関係行政機関の1つとして、39の指定基金協議会に参加しておるところでございます。

40のうち39ということですから、ほとんど全てに参加をしていると。

私もちょっと数えたら、経産省でも37でして、防衛省が一番多いのかなと思いました。

防衛省がこんなに多いというのはなぜなんでしょうか。

先ほどありましたように、先端的な重要技術の研究開発を推進するプログラムということでございまして、当然防衛だけではなくて、広く民生にも波及するような技術だというふうには考えておりますが、我々防衛省としましても、基本的に先端技術、これを取り入れていくということで、このプログラムに、こちら指定基金協議会の方の場で参加させていただいているということでございます。

あまり説明になっていませんが、この研究プログラムというのが、率直に言って防衛軍事に偏っていると、軍事を重視する、そういった研究体制ということがそこから見て取れるところであります。

そこで具体的な事例として光通信等の衛星コンステレーション基盤技術の開発実証というのも一つ挙げられております。

このプログラムに防衛省が参加をしている理由は何でしょうか。

衛星通信は自衛隊の作戦の基盤となるものでございまして、周辺国の妨害能力の向上、増大する自衛隊の通信所要に対応するためには、低軌道の衛星コンステレーションや静止軌道衛星と組み合わせて、多層的で強靭性の高い衛星通信ネットワークを構築することが必要でございます。

その中で、光通信技術は、通信容量の増大や通信ネットワークのセキュリティ向上、電波資源の枯渇への対応といった課題を解決するためのインフラとなり得るものと考えてございまして、防衛省も潜在的な社会実装の担い手となる可能性がある技術領域と考えてございます。

このため防衛省と防衛装備庁でございますが、お尋ねの事業に係る指定基金協議会に参加し、光通信に係る先端技術についての意見交換を行っておるところでございます。

本件は、スタンドオフ防衛能力の実効性確保に必要な画像情報の安定的な取得を目的に、民間企業が運営する衛星コンステレーションの構築を目指すPFI事業ですと説明をしております。

一方、この経済安全保障重要技術育成プログラム、光通信等の衛星コンステレーション基盤技術の開発実証のプログラムについては、スカパーJSATとNTTが出資をしているスペースコンパスが幹事企業となっております。

まさに防衛省のPFI事業とこの経済安全保障重要技術育成プログラムと、どちらにもスカパーJSATが関与しているわけですけれども、この2つは、いわば一体のものということでしょうか。

今ご指摘のございました衛星コンステレーションの整備運営等の事業、PFIの事業でございますが、こちらの防衛省を既に運用してございますが、こちらと経済安全保障重要技術育成プログラム、経済安全保障重要技術育成プログラムの対象とされております光通信等の衛星コンステレーション基盤技術の開発実証、これらにつきましては、それぞれ目的や内容等の異なるべく事業でございます。

でも、経済安全保障重要技術育成プログラムにおける光通信の衛星コンステレーション基盤技術の開発実証というのは、この防衛省が行っているスタンドオフ防衛能力の獲得を目的とした衛星コンステレーションをこれに生かせるものは生かしていけるというものになってくるのではありませんか。

違いますか。

経済安全保障重要技術育成プログラムで行っております事業そのものというよりも一般論として衛星間の光通信という観点で申し上げれば、こういった技術を衛星コンステレーションに組み込むことで、撮像した画像を地上で確認するまでの時間を短縮できる可能性はあるというふうに考えてございます。

その上でご指摘の経済安全保障重要技術育成プログラムの事業、これの成果を防衛省として活用するか否かにつきましては、何ら決まったものはございません。

でも経済安全保障重要技術育成プログラムに防衛省、防衛装備庁が関係行政機関として入っているというのは、やはりこういった光通信における技術を生かしていきたいということではあるんですよね。

防衛省、お尋ねの事業に係る指定資金協議会に参加してございますが、その趣旨と申し上げますのは、先ほど申し上げたとおりでございますが、防衛省も潜在的な社会実装の担い手となる可能性がある技術領域と考えておりまして、そのような観点で参加をしてごられます。

塩川君。

この経済安全保障重要技術育成プログラムについては、本事業により開発を行う光通信ネットワーク技術については、災害対策、海洋監視、安全保障など、さまざまな分野での宇宙利用を拡大していく上で、必須のデータ通信基盤となることが想定されるということで、安全保障分野での活用も想定している。

だからこそ、防衛省、防衛装備庁も参加をしているということで、防衛省のこのPFI事業と経済安全保障重要技術育成プログラムの連携、連動というのは当然であります。

そこでこのスカパーJSATが落札をした防衛省のPFI事業であります衛星コンステレーションの整備運営等事業の業務要求水準書を見ますとその中には、事業者は戦争、暴動、その他これらの類似の事案が発生し、本事業に従事することが困難な状況が生じた場合でも、国が撮像指示を行い、必要な画像データの取得が実施できるよう、処置を講じなければならないとあります。

戦争とかがあっても、国が求めた画像を送れということをPFI事業者に義務づけているということですけれども、ここで言っている本事業に従事することが困難な状況が生じた場合という困難な状況というのはどういう状況を想定しているんでしょうか。

具体的な状況をあらかじめ想定してこちらの場で具体的に申し上げることは困難であることはご理解をいただきたいと思います。

他方で衛星コンステレーションの果たす役割の重要性を踏まえまして、継続的にこの事業を行われるよう措置を講ずるという旨をこちらの方で記載をさせていただいてございます。

でもこの戦争とかという事態を想定しているということですよね。

例えば船舶のPFI事業などにおいても、民間船は通常有事では戦場に出られないわけですけれども、予備自衛官を乗せることでそれを可能にするような、PFI事業者であっても実際に戦地に行くようなそういう仕組みも構築しているということもあります。

今回の場合についても戦争のような状況であっても民間事業者、PFI事業者に対して、まさにその事業継続が困難な場合でもPFI事業者には衛星コンステレーションの整備運営に係る仕事を継続しろということを迫るということになるんじゃありませんか。

塩川鉄也このPFI事業では衛星を管理、運営するためにも地上システムがあるわけですよ。

地上システムは国内だけじゃなくて海外にもあるわけですよね。

そういった海外の地上システムを維持、保全、管理をするといったところでも民間事業者の仕事ということになった場合に、やはり何らかの危険を招くような、そういう事態というのも想定しているからこそ、こういった規定を業務要求仕様書に書いているということじゃないですか。

こちらの衛星コンステレーションの事業に関しましては、我が国が進行する部隊等を、その防空ミサイルの脅威圏外から撃破するためのスタンドオフ防衛能力の実効性を確保する観点から、情報収集能力を強化する必要があるという認識の下で、目標情報を探知・捕捉する能力獲得を目的として構築をしているものでございます。

このような事業の趣旨の重要性を踏まえまして、業務が継続的にできるよう措置する考えでございます。

先ほど申し上げたとおり、PFI事業の衛星コンステレーションの事業に関しましては、我が国を守る上でのその重要性に鑑みまして、先ほど来申し上げているとおり、事業の継続ができるよう必要な措置を講ずる観点から、今のような取組をしているところでございます。

塩川鉄也民間事業者を軍事に組み込むようなそういう仕組みというのは、小泉大臣。

経済プログラムは、経済安全保障の確保・強化の観点から、AIや量子、宇宙、海洋等の分野に関し、民生利用や公的利用の幅広い活用を目指して、先端的な重要技術の研究開発を推進するものでございます。

一方、本プログラムに限らず、先端的な重要技術を官民の様々な分野で活用していくことは当然でございます。

本プログラムは、防衛装備品そのものの研究開発を実施するものではございませんが、得られた成果が将来的に民間における用途のみならば、