本会議

ご視聴ありがとうございました。

これより会議を開きます。

日程第1、防災庁設置法案。

日程第2、防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案。

右、両案を一括して議題といたします。

委員長の報告を求めます。

関芳弘君

ただいま議題となりました両法律案につきまして、災害対策特別委員会における審査の経過及び結果をご報告申し上げます。

まず防災庁設置法案の概要について申し上げます。

本案は、防災に関する施策を円滑かつ迅速に推進するため、防災庁を設置することとし、その所掌事務及び組織に関する事項を定め、管轄権等を有する防災大臣を置くこと、防災庁に文教研修施設を置くことができるものとするとともに、防災庁の地方機関として防災局を置くこと等であります。

次に防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の概要について申し上げます。

本案は防災庁設置法の施行に伴い、災害対策基本法において災害からの復旧及び復興を推進するための本部の設置に関する

西村委員長。

東京湾臨海部、基幹的広域防災拠点、有明の施設を行うとともに、28日には参考人から意見を聴取いたしました。

さらに5月14日には、高市内閣総理大臣の出席を求めて質疑を行うなど、慎重に審査を重ね、同日質疑を終局いたしました。

ついで採決いたしましたところ、両法律案は、いずれも全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。

なお、両法律案に対し、不採択議決がされました。

以上、ご報告申し上げます。

両案を一括して採決いたします。

両案の委員長の報告はいずれも可決であります。

両案を委員長報告のとおり決するに、賛成の諸君の起立を求めます。

起立多数。

よって両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。

一定第3、予備自衛官等の職務の円滑な遂行を図るための国家公務員及び地方公務員の兼業の特例に関する法律案を議題といたします。

委員長の報告を求めます。

西村明宏君。

ただいま議題となりました法律案につきまして、安全保障委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。

本案は予備自衛官等の継続的かつ安定的な確保に資するよう、国家公務員等が予備自衛官等の兼業を行う場合における国家公務員法等の特例の措置を講ずるものであります。

本案は去る11日、本委員会に付託され、翌12日、小泉防衛大臣から趣旨の説明を聴取いたしました。

15日、質疑を行い、討論、採決の結果、賛成多数をもって、原案のとおり、可決すべきものと決しました。

以上、ご報告申し上げます。

採決いたします。

本案の委員長の報告は可決であります。

本案を委員長報告のとおり決するに、賛成の諸君の起立を求めます。

起立多数、よって本案は委員長報告のとおり可決いたしました。

経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律、及び株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案を議題といたします。

委員長の報告を求めます。

山下貴司君。

ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。

本案は我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増していることに鑑み、外部からの脅威に対して国家及び国民の安全を一層確保するため、海外において国際的な輸送網の強靭化に資する施設の整備等を行う事業に対する株式会社国際協力銀行からの貸付等の支援に関する制度の創設、特定重要物資等の供給に不可欠な役務に関する規定の整備、特定社会基盤事業として定めることができる事業への医療分野の追加、官民の連携による協議会及び安全保障に関する経済施策に係る調査研究の推進に関する規定の整備等の措置を講ずるものであります。

本案は去る4月28日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、同日本委員会に付託されました。

本委員会においては、5月8日、小野田経済安全保障担当大臣から趣旨の説明を聴取した後、13日から質疑に入りました。

14日には、参考人から意見を聴取するとともに、経済産業委員会との連合審査会を開会し、翌15日、質疑を終局いたしました。

政府は速やかに経済活動に関し、国家及び国民の安全を損なう事態を防止するために必要な措置の在り方について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする検討条項を追加し、交付の日から施行することを内容とする修正案が提出され、趣旨の説明を聴取いたしました。

ついで討論を行い、採決いたしましたところ、修正案及び修正部分を除く原案は、いずれも賛成

賛成多数をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決しました。

なお、本案に対し不賛成決議がされました。

以上、ご報告申し上げます。

採決いたします。

本案の委員長の報告は修正であります。

本案を委員長報告のとおり決するに、賛成の諸君の起立を求めます。

起立多数。

よって本案は委員長報告のとおり修正・議決いたしました。

日程第5、所得に対する租税に関する二重課税の除去、並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とキルビス共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件。

日程第6、環境保護に関する南極条約議定書の付属書6の締結について承認を求めるの件。

日程第7、国際民間航空条約第50条Aの改正に関する2016年10月6日にモントリオールで署名された議定書及び国際民間航空条約第56条の改正に関する2016年10月6日にモントリオールで署名された議定書の締結について承認を求めるの件。

日程第8、万国郵便連合憲章の第12追加議定書、万国郵便連合一般規則の第4

國場幸之助：ただいま議題となりました4件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果をご報告申し上げます。

まず、日切り月租税協定は、令和7年12月19日に署名されたもので、我が国と相手国との間の二重課税の除去及び脱税等の防止に関する法的枠組みについて定めるものであります。

次に、南極環境保護議定書付属書6は、平成17年6月14日に採択されたもので、南極地域において環境上の緊急事態を引き起こした事業者が取るべき対応や、事業者が対応を取らずに締約国が対応した場合の当該事業者による費用の支払い義務等について定めるものであります。

次に、国際民間航空条約第50条A改正議定書及び国際民間航空条約第56条改正議定書は、平成28年10月6日に署名されたもので、国際民間航空機関の理事国数及び航空委員会の委員数を増やすため、国際民間航空条約の該当規約を改正するものであります。

最後に、万国郵便連合憲章の第12追加議定書、万国郵便連合一般規則の第4及び第5追加議定書、並びに万国郵便条約の第1及び第2追加議定書は、令和5年10月5日及び令和7年9月19日に採択されたもので、万国郵便連合の運営や財政及び国際郵便業務に関する事項等について所要の変更を行うため、万国郵便連合憲章、万国郵便連合一般規則及び万国郵便条約を改正するものであります。

以上4件は、去る5月12日、外務委員会に付託され、翌13日、茂木外務大臣から趣旨の説明を聴取いたしました。

15日に質疑を行い、質疑終局後、順次採決を行いました結果、4件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。

以上、ご報告申し上げます。

これより採決に入ります。

まず、日程第5につき採決いたします。

本件を委員長報告のとおり承認するに、賛成の諸君の起立を求めます。

起立多数。

よって本件は委員長報告のとおり承認することに決しました。

日程第6から第8までの3件を一括して採決いたします。

3件は委員長報告のとおり承認するにご異議ありませんか。

ご異議なしと認めます。

よって3件とも委員長報告のとおり承認することに決しました。

本日はこれにて散会いたします。