国家基本政策委員会

国家基本政策委員会合同審査会合同審査会合同審査会合同審査会合同審査会合同審査会合同審査会合同審査会合同審査会合同審査会合同審査会合同審査会合同審査会合同審査会合同審査会合同審査会合同審査会合同審査会合同審査会合同審査会合同審査会合同審査会合同審査会合同審査会合同審査会合同審査会合同審査会合同審査会合同審査会合同審査会合同審査会合同審査会合同審査会合同審査会合同審査会合同審査会合同審査会合同審査会合同審査会合同審査会合同審査会合同審査会合同審査会合同審査会合同審査会合同審査会合同審査会合同審査会合同審査会合同審査会合同審査会合同審査会合同審査会合同審査会合同審査会合同審査会合同審査会合同審査会合同審査会合同審査会合同審査会合同審査審査会合同審査会合同審査会合同審査会合同審査会合同審査会合同審査会合同審査会合同審査会合同審査会合同審査会合同審査会合同審査会合同審査会合同審査会合同審査会合同審査会合同審査会合同審査会合同審査会合同審査会合同審査会合同審査会合同審査会合同審査会合同審査会合同審査会合同審査会合同審査会合同審査会合同審査会合同審査

これより、国家基本政策委員会合同審査会を開会いたします。

本日は私が会長を務めさせていただきます。

この際、一言御挨拶を申し上げます。

衆議院国家基本政策委員長の柴山昌彦でございます。

参議院の浅田人氏委員長をはじめ、衆参両院の委員の皆様方の御指導、御協力を賜りまして、その職責を全うしてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

国家の基本政策に関する件について調査を進めます。

これより、討議を行います。

討議に当たりましては、申し合わせに従い、野党党首及び内閣総理大臣は、決められた時間を厳守し、簡潔に発言を行うようお願い申し上げます。

また本日は、委員室内に設置いたしましたモニターに、発言者の持ち時間を表示いたします。

持ち時間が終了した際は、表示の数字がゼロとなりますので、御承知おき願います。

なお、委員及び傍聴議員各位におかれましては、議事の妨げとなるような不規則発言などは、慎まれますようお願いいたします。

発言の申し出がありますので、順次これを許します。

玉木雄一郎君。

国民民主党代表の玉木雄一郎です。

総理、訪韓お疲れさまでした。

ありがとうございます。

素晴らしい外交成果だと思います。

これだけ世界が不安定な中で、日韓両国の関係が強固であること、また両リーダーの信頼関係があることは、ひとえに地域、アジア太平洋、インド太平洋のみならず、世界の平和と安定にとって極めて重要だと思いますので、高市総理の外交的リーダーシップを高く評価し、心から敬意を表したいと思います。

まず冒頭、補正予算について伺います。

イラン情勢の緊迫化に伴って、国民経済、国民生活に不安定かつ不透明感が漂っています。

我々国民民主党は、3兆円程度の補正予算を含む緊急経済対策を取りまとめ、先般、片山大臣にも申し入れに参りましたけれども、ガソリン代の補助の延長、あるいは、夏場の電気代・ガス代対策など、3兆円程度の補正予算を速やかに編成すべきだと思いますが、高市内閣の補正予算編成に向けた方針を伺います。

高市内閣総理大臣。

まず冒頭、日韓首脳会談について評価をいただきありがとうございます。

先般日本が提案したパワーアジア、これを日韓でも力を合わせながら、アジアの各国が困らないように、お互い力を合わせて、ともに強く豊かになっていこう、こういった試みをこれからも続けてまいります。

そして今、補正予算のお話が出ました。

私はリスクの事前化という観点から、国民の皆様の生活、そして経済活動に万が一のことがあってもいけないということで、補正予算の編成を含めた資金調達を指示いたしました。

具体的には、大型連休前に事務的には検討を指示し、そして先週、片山大臣に正式に指示をいたしました。

ちょっと規模感、そしてまた具体的な内容については、まだ申し上げる段階にはございませんけれども、おそらく玉木代表と同じように、国民生活を守る、そして経済活動を守るこういったことで、今のまだ執行中である令和7年度の補正予算ですとか、令和8年度の投資予算で動き出しているものもございます。

予備費もございますが、こういったもので万が一対応ができなくなったときに備えて、主に現在の中東情勢等に対応する、そういった形の補正予算案を検討したいと考えております。

玉木君。

ぜひ速やかな編成をお願いしたいと思います。

3点提案しておきます。

1つは、ガソリン代の補助は一定程度延長すべきだと思うんですが、同時に出口戦略も示すことが重要ではないかなと思います。

月間四、五千億使っています。

もちろん無限に続けばいいんですけれども、長期化の恐れもありますから、ある程度、例えば補助の発動水準を段階的に引き上げていくなど、こういった出口戦略とセットで延長を、ぜひ補正の中に入れていただきたいということが1点です。

2つ目は財源です。

今、直近利が上がっていますので、できるだけ新規の国債発行に頼らない補正予算にすべきだと思います。

その意味では、先般行われた為替介入によって生じている含み益が、私たちの計算でも3兆円多くて4兆円程度あると思います。

新年度の含み益を利用するのは一本法律が必要なんですけれども、過去にも例があるので、この債券市場が非常に微妙な段階にありますから、新規の国債に頼らずに税外収入でこれをしっかり賄っていくということは可能だと思いますので、ここも併せてぜひ御検討いただきたい。

3点目が、給付措置であります。

給付措置するのかと御批判もいただくんですが、これは我々は住民税の控除、減税、総理は食料品の消費税の減税、減税は我々お互いに、少し項目が違いますけど言っていますが、これ時間かかります。

年内に何もしないということでは駄目なので、簡素な給付措置を行ったらどうかということを提案しておりますが、これはどうせやるなら、今、与野党でほぼ合意ができつつある給付付き税額控除。

これは総理も導入すべきだという立場だと理解しておりますが、その給付部分を前倒しする形で、今回困っている人に給付を行えば、将来の給付付き税額控除にも整合的につながっていくので、単なる今までやってきた住民税非課税世帯に配るとかではなくて、例えば私どもは選挙のときも、今インフレで困っていると同時に、高い社会保険料負担に勤労者の多くは困っています。

中低所得の勤労者を中心とした給付措置を今回講じることによって、将来の給付付き税額控除、これは給付と減税の組み合わせの措置でありますけれども、ここに円滑につなげていくためにも、今困っている人を助けると同時に、将来の本格導入に円滑につなげていく。

その意味でも今回1人5万円程度の、主に中低所得の勤労者にこういった給付を行ってはどうかと考えます。

その意味で少し総理に確認したいことがございます。

それは総理がお考えになっている将来的な給付付き税額控除の、その給付の対象と政策目的について、総理としてどういうお考えなのかお聞かせください。

高市総理。

今、ちょっと汚い字で書き取ったんですが、3つのご提案をいただきました。

まずガソリンでございますけれども、この価格、日本は今169円台、170円までに抑えるということで、昨年の予備費、これ繰り越せませんので、年度末に急遽基金に繰り入れまして、これを使ってやってまいりました。

ヨーロッパの方では391円とか340円とかもリッター当たり、とんでもない値段になっております。

これを170円までということでやっているんですが、これを見直さないかということでご提案いただきました。

玉木代表はガソリンの暫定税率を廃止するということで、これはとても共感をしまして、一緒にやってきた仲間でございます。

その玉木代表からその基準を見直す。

場合によっては少し。

利益があったとしてもそのまま使えないことは、先ほど法的な問題があることをおっしゃったとおりでございます。

ちょっとまだ今の段階では言いにくいのですが、来月、再来月までには決算剰余金なども出てまいりますので、そんなに大きな形で国債を発行しなくても、国債を当然今年度の予算ですから発行するということで即座に予算編成をしたいとは考えていますが、実際に発行するかどうかというのはこれから時間軸もありますのでそれは分かりませんが、財源の確保については大丈夫だと考えております。

そしてもう一つ、給付付き税額控除、そしてまた温当が提案されている給付の問題もございます。

何と言っても本丸は給付付き税額控除で、できるだけ早く制度設計をしたいんです。

ただ対象、これもやはり国民会議でしっかり議論をしていただいて、やはり低所得、中所得の方々が税や社会保険料の負担。

玉木雄一郎君

今、総理からお聞かせいただいて、大きな方向性は私は合致しているのかなと思いました。

中低所得の勤労者と、社会保険料負担が苦しいと思っている方を助けていく。

今までの政治や政策が、ともすれば少し関心が薄かったところだと思いますので、ぜひそこはしっかりと取り組んでいきたいと思いますので、ぜひまた検討・議論させていただきたいなと思っております。

また、どうせやるなら、マイナンバーで公金受取口座を登録した人に限定するのも私は一案だと思います。

将来的に給付付き税額控除をやるときには、資産所得の把握を正確にやることが大事なので、どこかで一回政治判断して、今回は公金受取口座を登録した方ですということで、逆に登録を促して。

将来の給付税額控除に円滑につなげていくということも、今回やるべき一つの課題ではないかなと思っていますので、併せてご検討いただきたいと思います。

最後に総理に伺います。

選挙中に食料品消費税ゼロについてですけれども、実施時期なんですが、今年度中、もっと正確に言うと来年3月31日までに実施を目指したいということを、討論会か何かでおっしゃったことを覚えているんですが、ただその後、イラン情勢、あるいは金利の急騰など、さまざまな新しい状況も生じていますので、ここは少し柔軟に考えてはどうかなと思うんですが、この実施時期については、今、総理としてはどのようなお考えなのかお聞かせください。

高市総理。

選挙中、自民党の政権公約にも書かせていただきましたので、できるだけ早くと、やはりスピード感も重要だと思っております。

しかしながら、今の国民会議でもご議論いただいています。

いくつかの課題も伺っています。

でもその上で、この夏前に中間取りまとめが出てき次第、政府としては法律案を提出いたします。

できるだけこのシステムの変更も一番早くできる方法、こういったこともご検討いただいているかと思いますので、as soon as possibleということで頑張ってまいります。

玉木君。

総理がこういうことをおっしゃったんですね。

民間のレジシステムで遅いので日本として恥ずかしいということをおっしゃったんですが、これは民間の人にとってちょっと厳しい発言だったかなと思います。

むしろそういうこの柔軟性のない複雑な税制をつくったのは我々政治家の責任です。

ですから、どんな制度をつくるにしても、公平、中立、簡素な仕組みをつくって、そして変えるなら、できるだけ早くそれを決めて、民間の事業者にも、むしろお願いをちゃんとするということが大事だと思いますので、ぜひそういういい制度を作っていくことを、改めてお誓い、またお願い申し上げて、私の討論を終わりたいと思います。

ありがとうございました。

これにて玉木君の発言は終了いたしました。

次に小川淳也君。

中道改革連合の小川淳也です。

総理、お帰りなさい。

先ほどまで観光におられて、気がついたら委員会室にいると、その破壊力のある笑顔で、各国首脳と渡り合って来られたんだろうな、改めて敬意を表したいと思います。

それから鹿児島・奄美で大きな地震がありました。

お見舞いを申し上げつつ、これは党派を超えて協力しますので、被害が最小限であることを共に祈念したいと思います。

破壊力のある笑顔にやられそうなんですが、ちょっと心を鬼にして厳しいお尋ねもいたします。

国民生活は今不安の最中にあります。

そしてこの経済対策の指示は若干遅れたのではないかと私は感じておりますが、その点についてまず総理の認識を伺います。

高市総理。

私は指示が遅れたとは思っておりません。

今回、今年度の予算案を提出したのは2月20日でございました。

そして財政演説が行われました。

非常にタイトな日程の中でご苦労をいただきまして、そして3月13日に衆議院を通していただき、4月7日に参議院で成立を見て、大変これは皆様スピーディーに対応していただいたんですけれども、まずは昨年の令和7年度の補正予算で手当てをした物価高対策、これがまだまだ執行中なんです。

今もまだ行き渡っていない状況でございますので、これを進めること。

そして昨年度の予備費、これも中東情勢がこうなってから、すぐ年度末までに基金に繰り入れて、今ガソリン、重油、軽油、そして灯油などに使わせていただいています。

その上で、やはり補正は、中東情勢が長引くと、いくつかやらなきゃいけない、こういう思いは強く持っておりました。

しかしながら、まず大事なのは、令和8年度予算を早期に成立させていただいて、その上で、社会生活、経済政策に、生活に影響が出ないその状況をつくる。

また予備費も1兆円積んでますから、それを執行できる状況をつくる。

その後、情勢を見ながら考えていくということで、割と早くから、これは対応、ベストな対応を考えておりました。

小川君。

総理、簡潔な答弁をお願いしたいと思います。

2月提出予算は12月に編成したもの。

アメリカのイラン攻撃は2月。

我が党が補正の要請を申し上げたのは4月です。

そして約1兆円の予備費は電気、ガス、ガソリンの補助、3ヶ月分に過ぎない。

中東情勢はどこまで続くかは不透明。

こういう状況下で総理は先週11日になってもその可能性を否定していたんですね。

18日になって肯定しているんです。

しかも今の答弁にもありましたが、連休前に事務方に指示をしていたという。

この判断の遅れと揺らぎ、揺れ。

指示をしていたなら11日にその可能性を否定する必要はなかったですよね。

答弁が不誠実だったんじゃありませんか。

その点についてお答えいただきたいと思います。

高市総理。

当初予算の審議をしている間からさらに中途対策で予算を組み替えるべきじゃないかというご提案は各党からいただいておりました。

しかしながらあの時はそれで令和8年度予算の執行が遅れますと予備費も当然使えないし、令和8年度の予算に組み込んでさまざまな施策が止まってしまう、これは大変大きな影響を与えるわけです。

だからその審議中に次の補正予算

小川淳也君。

それについては私も腹にとめておりました。

それは世の中にあまり伝わっていなかったと思います。

むしろ今日党首討論がある、野党から迫られる、その前にというふうに転じていったのではないかなというのが世の中の受け止めじゃないかと私は思います。

暫定予算のときもそうだったんですよ。

ずいぶん編成が遅れたというのが私の認識です。

その理由なんですけどね。

暫定予算のときもやはり見通しが甘かったのではないか。

特に参議院は自民党さん、過半数割れしていますから。

それから今回も私、一定理解するんですよ。

脱補正、補正があまり肥大化しないように。

その考えは一定理解するんですよ。

しかし申し上げたように、今年度の予算はイラン情勢の前に作られたものですから、極めて先回りをして先手を打つべきだった。

従って5月11日の時点になってもその可能性を否定していたということは不適切だし、ましてや連休前に事務方に検討を指示していたのであれば、それをもっとにじませる形で誠実に国会で答弁をすべきだった。

それが時期の遅れ、そしてそこに総理のメンツが関わっていませんかということを指摘したいと思っています。

横に置くべきなんですよね、やはり総理大臣の面目は。

真ん中に置くべきは国民生活じゃないですか。

それははっきりさせていただきたい。

総理はよく「日本列島を強く豊かに」とおっしゃいますが、強い国とは国民生活に強さのある国ですよね。

豊かな国とは国民の暮らしに豊かさがある国ですよね。

それを最優先にした様々な価値判断、意思決定を改めてお願いしたいと思っています。

中身について伺います。

立憲、公明、3党で協力をして経済対策のメニューを整理しました。

確かに電気やガス、需要サイド、消費者サイドの対策も重要なんです。

しかし今回極めて重要なのは、建設や医療現場、農業をはじめとした供給サイド。

これは資材の入手困難、価格高騰、納期の遅れ、資金繰りの悪化、人件費の高騰、あらゆることで苦しんでいますから。

ここに対して正確な手を、十分な手を打つ必要があると思いますが、まさか予備費を適当に積んで、今回のこの局面をやり過ごそうということではありませんよね。

きちんと精査をして供給サイドを支援することが極めて重要であると。

その総理の認識を確認しておきたいと思います。

高市総理。

今のような危機だからこそ供給力を強くすると申し上げております。

今、供給サイドを強くするために国民生活金融公庫の支援も含めてやっておりますし、また民間の金融機関にも協力を要請しております。

そして様々な現場で目詰まりが起きている。

そして手元に足りているはずの予算が届いていない。

そういった状況も十分に把握をしております。

ですからこれはやはり国民サイドの目で見ると、上流のところでいくら政府が言ってもなかなか駄目だと。

本当に現場のお店であったり、一人親方の工務店であったり、こういったところに目が行き届かなきゃいけないということで、地方の整備局であったり、計算法局であったり、あと地方公共団体であったり、そういった方々のお力もお借りして、現場の声をもっともっと届けていただく。

そして担当大臣である赤澤さんを中心に、しっかりと

その対応に取り組んでまいります。

今のお言葉に期待を申し上げたいと思います。

3党で協力して1万件以上の声を集めたんです。

例えば夏休みに子どもが長くいるので、お昼ご飯を十分食べさせてあげたい。

給付金が必要である。

新居の完成が遅れると子どもの転校時期の調整まで出てくる。

野党の震災の被害で住宅再建が資材が止まって進まない。

ごみの収集をしようにも回収用の資材が入手できない。

というようなたくさんの声が上がっていますので、供給サイドへの支援、改めてお願いをしたいと思います。

それから先ほど財源についても議論になりましたが、これも三党共通して、赤字国債に頼ることは、ある意味総理の掲げる責任ある積極財政に対して、市場が警告を発していると思うんですね。

日本国債、円の価値の信任が随分低下をしている。

こういう状況下で、赤字国債に頼る補正は適切ではないという趣旨のことをおっしゃったと今、受けとめています。

先ほどですね、三党で協力して、不要不急の基金を取り崩して補正を編成すべきだという主張を提案していますが、その点についていかがですか。

高市総理。

すでに片山大臣を中心に、基金の見直し、そして補助金、そして税外収入、これはもともとは消費税をゼロ税率にしようということで検討しているんですが、そういった不断の見直しを行ってまいります。

それから昨年度の決算ですね。

もう正式に確定したもの、この決算剰余金が出てくるのが少し先になりますけれども、来月には見通しがたって、再来月には正式に。

小川君、申し合わせの時間が終了しております。

終わります。

これにて小川君の発言は終了いたしました。

次に水岡俊一君。

水岡君。

総理、立憲民主党の水岡俊一でございます。

昨日からの韓国訪問、首脳会談、大変お疲れ様でした。

帰国されたばかりということでございますが、どうかお付き合いをいただきたいと思います。

早速本題に入ります。

立憲民主党、そして私は日米同盟、これは日本の外交の基軸だと思っておりますし、その重要性をしっかりと認識をしております。

その上で申し上げたいのでありますけれども、日米同盟を重視することと、米国任せの外交になることは違うと考えています。

歴史を振り返ってみますと、1998年6月、ビル・クリントン大統領が日本を素通りをして中国を訪問しました。

日本政府は大きな衝撃を受けたと聞いております。

いわゆるジャパンパッシングですね。

総理もご存知だというふうに思います。

今回を直ちに同じだと決めつけるつもりはありませんが、米中が日本の頭越しに重要な取引を進める可能性は、外交の歴史が繰り返し繰り返し警告してきたことであります。

その昔には朝会の悪夢という言葉もありました。

一方、中国と日本は昨年の総理発言以降、このような背景の中で行われた米中会談について、日本外交にとってどのような意味を持つと総理は評価をされておられるでしょうか。

そして同時に、日本の利益が置き去りにされる懸念はないとお考えでしょうか。

総理の見解をお聞かせください。

高市総理。

まず米中会談の評価についてお尋ねがございました。

私は米国と中国が意思疎通をして、この地域の平和が保たれるということが最も重要だと思っております。

その意味では大いに歓迎をいたしております。

またジャパンパッシングの話もございましたけれども、3月に私が訪米したときに細かくさまざまなお話もし、そしてまた前日、トランプさんが就任される直前にベッセントさんも日本に送っていただきまして、さまざまなお話をいたしました。

就任直後にもトランプ大統領から、このエアフォースワンの中からですね、特に日本の関心事項について詳細な説明をいただきました。

非常にいい形であると思います。

それから日中関係についてもお尋ねがございました。

この日中関係に関しましては、日本側の対話は常にオープンですし、今も各レベルでの対話は続けております。

ただ、私はこれはしっかり日本は国益を最大化するために冷静に対応しなければならない、このように考えております。

日本が中国の関係をもう悪化させてまで、米国との一体感を演出したというふうに見られておりますけれども、当の米国は中国とトップ同士で経済交渉を進めるといったことにはなってしまいました。

そういった点、私たちの国としては全くスルーするわけにはいかないんじゃないかな、こんなふうに思うところです。

米国は米国の利益で動き、そして日本は日本の国益で動かなければなりません。

同盟国だからこそ日本の利益を置き去りにされないように働きかけることを。

米国とイスラエルによるイラン攻撃について総理は国際法上の法的評価を差し控えるという趣旨の発言をされておられます。

総理、これは本当に日本の外交として正しい姿勢でしょうか。

中国やロシアの国際法違反は批判をする。

しかし同盟国である米国の行動については法的評価を避ける。

それでは国際法ではなくて手前勝手な論理でものを言っていると受け取られかねないというふうに思います。

少なくとも国際法の観点から検証し、必要であれば同盟国にも言うべきことは言う。

その姿勢がなければ日本は国際社会で法の支配を語る資格を失います。

国際法は大国を縛るためだけにあるのではありません。

日本のような国が力ではなくルールで生きていくための命綱ではないでしょうか。

だからこそ同盟国にも隣国にも対立する国にも同じ基準で国際法遵守を求めるべきではありませんか。

総理の御見解を伺います。

高市総理。

現在の中東情勢に関してアメリカに関して国際法上の法的評価を行っている国は非常に少ない。

水岡俊一：これは専門家の間でも意見が分かれている。

各国ともに、もう今、アメリカの国際法上の評価について明らかにすることというのが、国益に資するものではないと考えている節がありまして、今、G7などでもそうですけれども、この国際法的な評価については、ほぼ取り上げられない。

柴山会長。

水岡君。

先ほども申し上げましたけれども、日本のように大国ではない、しかしミドルパワーとしてしっかりと力を持っている、そういった国々が国際法というその規律の中で、ものを申し、要望することを要望し、そして懸念に思うことをしっかりと述べていくということは、私は大事だというふうに思っております。

次に平和外交について総理に伺いをします。

世界の軍事費は2025年2兆8870億ドルと言われています。

過去最高水準に達しました。

円換算でもう400兆円を超えます。

過去10年で世界の軍事費は4割以上増えています。

ところですが、平和は遠のくばかり。

これについて総理は、もうこの軍事費を抑えて平和に向けた国際的な社会をつくっていこうではないか、こういう提言をされるべきだと思います。

お知らせの時間が過ぎておりますので、高市さん一言でお答えください。

高市総理。

日本は戦後一貫して平和国家として世界に向けて貢献をしてまいりました。

これからもその思いは変わりませんし、そして専守防衛の国であるというこの基本も変わりません。

以上で、水岡君の発言を終了いたします。

次に神谷宗幣君。

参政党の神谷宗幣です。

本日は我々が危機だと感じている問題についてお聞きしたいと思います。

通告はかなり詳しく書きましたので、端的にお答えをいただきたいなというふうに思います。

まず1点目です。

言論封殺の危機についてということで、5月16日に東大で予定されていた私の講演がですね、爆破予告、殺害予告と、それから入り口には座り込みといったもので、開催できない時代になってしまって、16日は東大の学園祭自体が中止ということになってしまいました。

今後は2022年の参院選のときから度重なる街頭演説妨害や嫌がらせを受けてきまして、ひどいときには鉄錠も体に巻いて体当たりされたり、スモークをたかれたり、今でも拡声器をいくつも持ってきて騒音だし演説を聞けなくするという妨害を受け続けています。

しかし現行法でなかなか対応が難しい面があり、妨害者の行動がどんどんエスカレートしてきて、今回に至っていると我々は感じています。

演説を妨害する、公演を中止させるといったことは、完全な言論封殺であり、民主主義の根幹を脅かす行為だと思います。

総理はこういった事態をどのように感じておられるか、防止策についてのお考えがあるか、お聞かせいただきたいと思います。

高市総理。

やはり例えば選挙のときにスモークを焚いたり演説をしているときにすごい騒音を出したり、これは本当に自由な選挙活動を妨害するものです。

現在の公職選挙法でも自由妨害罪がございます。

それからまた虚偽の発信をするといったことも公職選挙法に抵触するというものでございます。

この規制をさらに強くするかどうかということなんですけれども、これはやはり民主主義のあり方に関することですから、国会で各党各会派の御議論もいただかなければなりません。

表現の自由との関係もあります。

ただ、日本国憲法に公共の福祉に反しない限りといった文言もございますので、様々な現状を調査した上で、法的な対応が必要なときには、これはぜひ国会から御提案をいただきたいと思っております。

神谷君。

はい、私も協議会に入っておりますので、そこでも話し合いたいんですけど、SNSとかに関しては皆さん声を上げられるんですが、なかなか有形力の行使みたいなところではですね、皆さん直接被害を受けていらっしゃらないかもしれませんが、ちょっと姿勢が甘いんですね。

ぜひ総理の方からもですね、そういったところもしっかり検討するように要請をいただきたいというふうに要望しておきます。

次にですね、日本が移民国家になっていくことの危機についてお聞きしたいと思います。

これまでの国会のやりとりで、政府側からですね、育成就労など個別の、総理は去年の9月22日の演説の中で一度ゼロベースで考えますということが発信されていまして、それを私も含めて多くの国民が期待をしています。

ぜひ今からでも外国人の労働者の受入れに上限の検討をいただきたいと思いますが、その点どうでしょうか。

高市総理。

確かに国民の皆様の中に不安ですとか不公平感が生じているということをよく理解していまして、外国人の受入れの在り方に関して検討が必要ということで、小野田大臣を担当大臣にして、今、鋭意、具体策が検討されています。

現在も育成就労とか特定技能1号、これには受入れ制限、受入れ上限を設けております。

神谷君。

特定技能2号に上限がない。

高市総理。

省や教育も含む諸課題を整理した上で、しっかりと対応策をつくってまいります。

特に在留管理の適正化、それから在留資格の在り方、ここはしっかりと検討させていただきます。

神谷君。

よろしくお願いします。

大臣。

市長。

顧問契約がないか、便宜供与などの有無がないか、一定の届出と公開の制度を検討していくべきではないかと考えています。

スパイ防止法等で検討いただきたいと思うんですね。

また、過去に外国籍を持っていたことや帰化歴についても、有権者の判断材料とプライバシーの保護ですね。

このバランスをとりながら、ぜひ検討を始めていただきたいと思いますけれども、総理の見解をお聞かせください。

高市総理。

はい。

現在でも外国人から寄付を受けることは禁止をされています。

それから、帰化歴を選挙のときに出すかどうかということなんですが、これは私たちでしたら、氏名、そして年齢、そして党派などを届けて、そしてそれを選挙管理委員会が告示をしますよね。

だけれども、じゃあ帰化歴があって、今日本人であるという方に、その帰化歴を届け出て、そしてそれを公にされるということは、法の下の平等の観点からも慎重に考える必要があると思っております。

帰化された方は日本人ですから、選挙権を持った、被選挙権も持っておられます。

これにて、上野君の発言は終了いたしました。

はい。

ありがとうございました。

それでは竹谷とし子君。

公明党の竹谷とし子でございます。

総理、勧告のご出張、お疲れさまでございました。

早速ですが、イラン情勢の影響、国民生活に深刻な影響を与えつつあります。

私たち公明党は立憲、そして中道改革連合3党で、全国的なアンケート、先ほど川田君もおっしゃられておりましたけれども、1万2千を超える声を頂戴し、そして政府に緊急提言も出させていただきました。

こちらご覧になられましたでしょうか。

お忙しいかと思いますけれども、その中でですね、個人の方が9割以上の方が物価上昇を実感し、そして消費を控えているというふうに回答をされております。

昨年は45年ぶりにエンゲル係数が高くなったという報道もあります。

今年は6月にさらに多くのものが値上がりをするという報道もされております。

またおむつや生理用品も大きく値上がりするというふうに報道されております。

そうした中で子どもの貧困解消のために活動する団体の方々から、夏休みを前にして本当に切実なお声をいただきます。

毎年の声でありますが、夏休みで学校給食がなくなると痩せてしまう子どもがいるという、そういう悲しい現実であります。

今年はもっと深刻な状況になるということを危惧しております。

何としてもこれを変えなければならない。

低所得の方々も同じ状況にあるというふうに思います。

そこで2点お伺いいたします。

このような厳しい環境にある国民の方々への総理の思い、受けとめ。

そして、何とかこれを乗り切っていただくための政府の具体的な支援策をどうお考えになっているか。

この2点をまず伺いたいと思います。

高市総理。

まず今、夏休みのお子さんに関して給付金の支給など支援をすべきというお考えだと思います。

政府としましては、お子さん1人当たり2万円の物価高子育て応援手当を含めて、1世帯、夫婦、お子さん2人であれば、標準的に年間8万円を超える支援を盛り込んだ経済対策、令和7年度の補正予算、これは全部まだ行き渡っていませんので、まずは早期執行、これを着実に行っていくということ。

それから今後、食料品の消費税率ゼロ、そして給付付き税額控除の早期実施に力を尽くしていくということです。

それから子ども食堂などへの支援もしっかりと行わせていただいております。

とにかくお子さんが食べ物に困るという状況がないように、これはしっかりと目配りをさせていただきます。

竹谷さん。

お休み前に必要な支援が届くように、ぜひお願いしたいと思います。

中小企業の現場も深刻であります。

物が届かないという状況があります。

完成しない。

売上が立たない。

でも従業員の方には給料を払わなければなりません。

経費はかかり続けていきます。

その中で、この中小企業は総理がおっしゃる強い経済を支えてくださる雇用の7割を担う大事な存在であります。

中小企業が何とかこの難局を乗り切っていくために、資金繰りはもとより、雇用調整助成金の助成率の引上げなど、拡充をするべきであると思います。

ぜひとも、コロナのときのように、雇用調整特別枠というようなものをつくって、中小企業を支えていただきたいと思います。

いかがでしょうか。

現在、ウクライナ、また原油高対応、また米国関税で講じた措置、そして新型コロナ対応で講じた措置、これを整理しながら考え、既にもう行っているものも多々ございます。

特に特別相談窓口の設置に加えて、政策金融公庫の既存の資本を活用して、かなり長引いたとしても資金繰り支援、これは拡充は可能でございます。

これ、雇用調整の影響を受けていれば数値要件を緩和して基準金利を適用。

売上高への影響が大きい方には、さらに低い金利でということで、やらせていただいております。

また、価格転嫁についても、関係団体、国・地方・政府への要請も行っております。

また、今後なんですけれども、さらに状況が厳しいということになりましたら、予算措置が不要なもの、必要なものに分けて、まもなく発表できる対策も含めて考えております。

しっかりと中小企業を支えてまいります。

これにて竹谷さんの発言は終了いたしました。

次に安野貴博君。

チームみらいの安野貴博でございます。

本日総理にはAIについて御質問したいと思います。

先日も高性能なAI、クロード3について、総理も直接指示されたという件がございました。

私は、その対応は、総理がAIというものを重要な政治的な課題だと認識していただいていたということで、率直に心強く感じました。

AIは今、ものすごいスピードで進化をしております。

このAIが社会に与える影響は、私は産業革命に匹敵するか、それより大きくなってもおかしくないと思っております。

実際、今のAIは安全保障にも、経済にも、エネルギー問題にも、教育にも、医療にも、あらゆるところに大きな影響を及ぼしております。

私たち政治家は、決してこのAIの影響というものを過小評価してはならないと感じます。

高市総理、働いて働いて働いてまいりますとおっしゃいました。

私は、いかにAIに働かせて働かせて働かせてまいるか、それが将来の日本を大きく左右すると、そういうふうに思っております。

だからこそ総理にはAIに対するアンテナをしっかり張っていただきたいと思うんですね。

4日前、シンガポールのビビアン外務大臣がこんなことをおっしゃっておりました。

「レクを受けただけの技術について統治することはできない」と。

実際に自分で使い倒してその課題やリスクについて体感すること、これが大事だとおっしゃっていたんです。

ビビアン外務大臣はすごくて、n8nというオープンソースのソフトウェアを使いながら、自作のAIエージェントを作って、それを業務に活用しておられるらしいんですね。

私はこのような実際に手を動かしながら体感するということ、これを高市総理にもぜひお願いしたいと考えております。

いきなりはなかなか難しいかもしれませんが、必要があれば私いつでも家庭教師に参りますので、ぜひ検討いただければと思います。

というところで3つお伺いさせてください。

1つ目は総理は日々AIをどれだけ活用しておられるか。

2つ目は総理はこのAIというもの、どれだけ重要な政治的課題と捉えておられるか。

3つ目は安野の必要があれば家庭教師に参りますが、いかがですかという、この3つ、お願いいたします。

高市総理。

はい。

まずAIですが、日々、私は主に検索ですとか、翻訳ですとか、いろんなことで助けてもらっております。

それからもう一つ、どれほど重要か。

非常に重要です。

これは使い倒さなければ発展はない。

おそらく自動運転の分野ですとか、医療の支援の分野などは、これ安全性などがきちっと確認された上で活用できる分野。

一方でリスクもある。

このリスクの最小化に向かって、4月の冒頭から、日本政府は国家サイバー統括室において、各国政府とも情報交換をし、アメリカのビッグテックとも情報交換をしながら対応しています。

5月には松本大臣、いろいろな役所がこれをやっていますので、担当大臣にいたしました。

3つ目、家庭教師、ぜひお願いいたします。

ありがとうございます。

はい、ありがとうございました。

これにて安野君の発言は終了いたしました。

以上をもちまして、本日の合同審査会は終了いたしました。

これにて散会いたします。