文部科学委員会

ご視聴ありがとうございました。

ご視聴ありがとうございました。

ご視聴ありがとうございました。

ご視聴ありがとうございました。

ご視聴ありがとうございました。

ご視聴ありがとうございました。

ご視聴ありがとうございました。

ご視聴ありがとうございました。

ご視聴ありがとうございました。

ご視聴ありがとうございました。

ご視聴ありがとうございました。

ご視聴ありがとうございました。

ご視聴ありがとうございました。

これより会議を開きます。

文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。

この際、お諮りいたします。

本件調査のため、本日、専務参考人として、内閣官房地域未来戦略本部事務局審議官、今泉十五君、警察庁警備局警備運用部長、石川大臣君、財務省主計局次長、中山光輝君、文部科学省大臣官房長、森剛君、総合教育政策局長、塩見瑞恵君、初等中等教育局長、望月忠君、高等教育局長、郷田哲夫君、高等教育局私学部長、森友博史君、科学技術・学術政策局長、西条正明君、スポーツ庁次長、浅野敦之君、海上保安庁警備救難部長、大和義勝君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、ご異議ありませんか。

ご異議なしと認めます。

よってそのように決しました。

質疑の申出がありますので、順次これを許します。

石田真敏君。

石田真敏（自由民主党・無所属の会）：質問の時間をいただきましてありがとうございます。

文部科学委員会では、2016年以来の10年ぶりの質問でございます。

まず、北越高校のバス事故で、生徒が亡くなられ、また多数の生徒が負傷されました。

心からお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。

文科省として、この事故が投げかけた課題について、どのように対処されていくのか、まずお伺いいたします。

スポーツ庁、浅野次長。

浅野敦之：お答えいたします。

5月6日、万越自動車道で、北越高等学校の男子ソフトテニス部の生徒20名が乗車していたバスが、高速道路のガードレールなどに衝突した事故において、生徒1名がお亡くなりになられ、その他の生徒も病院に搬送されました。

文部科学省におきましては、新潟県から翌7日に事故の概要について第一報として報告を受け、その後、文部科学省から新潟県に対して、バス事業者との契約関係や事故当日の状況など、事故の発生に至る経緯等について、引き続き確認を依頼しているところでございます。

文部科学省におきましては、これまでもガイドライン等において、部活動を含む校外活動等の際の安全確保について求めてきたところでございますが、顧問に任せずに、学校組織全体で対応に当たることなどが課題であったと認識しております。

事案の詳細の確認には一定の時間を要する一方、全国の学校では本日も部活動が実施されている中、可能な取組を速やかに実施する観点から、昨日、全国の教育委員会や私学担当部局等に対し、部活動の遠征等について、子どもたちの安全確保を徹底するための一般的な留意点等を示す通知を発出いたしました。

石田真敏（自由民主党・無所属の会）：かかることのないようにしっかり国交省をはじめ関係省庁とも連絡を取りながら対応していただきたいというふうに思います。

さて、私は今回質問させていただきたいと思ったのは、やはり時代が大きく変わっているということでございまして、教育制度あるいは教育内容を抜本的に見直す時期ではないのか、そういうような問題意識を持っておりまして、今日はちょっと大胆な提言をさせていただきたいというふうに思っております。

まず社会の変化として何があるかというと、人口減少、少子化、それから女性の社会進出、AI、DXなどの技術の急速な進展、グローバル化などであります。

また教育をめぐる変化としては、ICTによる教育、あるいは貧困等による教育格差、教育内容の変化あるいは増加、教員の労働環境の悪化、こういうものが指摘されているわけでございます。

それで質問に入りますけれども、まず、科学技術の将来についてお伺いさせていただきたいと思います。

2012年頃の自民党での勉強会で、ニーステップ科学技術・学術政策研究所の第9回のデルファイ調査の報告がございまして、そのときに多言語翻訳機が将来的には実現するというお話がございました。

それで私は先ほど言いましたけれども、10年前の質問のときにですね、今から十数年後に実現するのに、なぜ全ての小学生に英語を学ばせる必要があるのか、そういう質問をしたところでございます。

やはり技術の進歩を踏まえた教育が重要だというふうに思っておりまして、最新のデルファイ調査では第12回ということでございますので、ニーステップから将来の社会に大きな影響を与える科学技術について、時間がございませんので、簡潔に御報告いただきたいと思います。

西条科学技術・学術政策局長。

西条正明：お答えいたします。

先生ご指摘いただきましたように、科学技術・学術政策研究所におきましては、1971年から、5年ごとに20年から30年の将来の科学技術と社会を見通す科学技術予測調査、これを実施しております。

今年3月に公表いたしました調査では、人間の可能性を広げ、自然と調和し、AIやロボット等とも共生する2050年ごろの未来社会像をコンセプトとして掲げておりますが、その中で例えば2033年ごろの実現が見込まれますパーソナライズした生成AI、いわゆる個別最適化した生成AIや、2038年頃の実現が見込まれている身体能力、聴覚とか、触覚、筋力、こういった身体能力や、認知能力を自然な形で拡張する装着型デバイス、こういったものが将来の社会に影響を与える科学技術として提示されているところでございます。

石田真敏（自由民主党・無所属の会）：説明を聞いただけではなかなかわかりませんけれども、しっかり活用いただきたいというふうに思います。

多言語翻訳機、本当にもう今同時翻訳レベルと言われて、英語だけじゃないんですね。

何十カ国語は全部同時翻訳レベルですから。

こういうこともやっぱり踏まえていかないといけないなと思います。

それでは教育制度改革について何点かお伺いしたいと思います。

学校統合なんですけれども、少子化の影響というのがございまして、少人数の学校での課題というのがたくさんあると思うんですね。

いい点もあると思いますけれども、一つ申し上げられるのは、さまざまな性格や境遇の同級生との付き合い、このいわゆるリアルコミュニケーション能力ですね。

それからクラブ活動の多様な選択肢、こういうものも少人数の学校では難しい。

そしてクラス替えということも非常に重要だと私は思うわけでございますけれども、こういうことを解決するためにダンバー数という理論がございます。

これは5人だったらものすごく親密な友人、そして15人だったらとやっていくわけで、150人が知人ですね。

そういう学者の理屈なんですけれども、こういうことを考えますと、私は原則、おおむね1学年150人というような学級編成をすべきではないかなというふうに考えておりまして、その場合はエリアが広くなりますから、当然スクールバスの運行なんかを考えていくということも、私は大事なことだと思っております。

例えば私の地元でも、学校の統廃合というのは、首長選挙の争点になるんですよ。

そういう意味で言うと、文科省が教育上どの程度が適正規模なのか、どの程度が適正配置なのか、そういう指針を出されるべきではないのかというふうに思いますけれども、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

初等中等教育局長。

お答え申し上げます。

委員御指摘のとおり、児童生徒同士のリアルなコミュニケーション、あるいは交流の活動の機会を確保するということに関しては、一定の学校規模を整えていくということは大変重要であると考えてございます。

このため、文部科学省では、公立小学校、中学校の適正規模、適正配置等に関する手引きこれもつくり、また改定もして、自治体にお示しをしているところでございます。

学校の配置の基準につきましては、徒歩、あるいは自転車通学の場合に、通学距離でおよその目安、これを示してございます。

小学校4キロ以内、中学校6キロ以内でございますけれども、スクールバス等によって通学する場合の通学時間の目安も併せて示してございまして、スクールバスによって通学することも踏まえた基準も策定しているところでございます。

各教育委員会、各自治体で少子化のそうした環境の中で、学習環境を確保する観点から、統廃合を含めた学校の規模、あるいは適正配置に関する主体的な検討が、各地でそれぞれ進んでございますけれども、引き続き、文部科学省としましては、教育委員会の相談、あるいは御支援に乗ってまいりたいと考えてございます。

石田真敏君。

各地の教育委員会に任すのは、それはそれでいいんですけれども、文科省として教育というものを考えたときに、どのぐらいの規模が必要なのかということはね、やはり指針として私は出された方がいいと思いますよ。

その方がいらぬ争いが地方で起こらないと思います。

それに基づいてやはり対応していくということが大事だというふうに思います。

時間がないので次いきますけれども、もう一つ、次は長期休暇の見直しについてであります。

まず社会の変化として女性の社会進出、ということは長期休暇の子供の過ごし方というのは大問題なんですね。

もう今までのように家庭に頼るような夏休みモデルというのはもう無理ではないでしょうか。

また長期休暇中も経済格差によって塾会などの学習面、非認知能力、あるいはスポーツ体験面、さまざまな格差が出てくる可能性が懸念されるわけなんですね。

さらに私立の学校では、長期休暇中も授業時間を確保しているようであります。

そうすると、公立学校との差が一段と開くということになるわけなんですね。

このように考えていくと、やはり長期休暇の見直しによって、授業時数、授業時間を確保するということが大事なんじゃないか。

その確保した時間の中で、例えば個別最適な学びとか、あるいは非認知能力の向上とか、従来にない教育を行うことも私は可能だというふうに思っております。

特に、じゃあ夏休みどうするんですかという話はあるかわかりませんが、私は聞いた話ですけれども、外国では親が休むときに、子どもが休むと。

そしてその学習はオンラインでやるんだと。

そういうことも行っているようであります。

ただこういうことを言うと今まで議論したことないと思いますので、大変な課題があるのはよくわかっています。

例えば教員、補助員、学校事務員等の増員、あるいは制度の見直しですね。

それからAIエージェントなどの最先端技術の活用、さらには財源問題。

しかし、こういう問題を一体的に見直す必要があるというのはよくわかりますけれども、しかしこの際、例えば先ほど申し上げた女性の社会進出とか、貧困による教育格差、あるいは非認知能力の格差、あるいは教育内容の増加への対応、教員の過重労働、こういうものを一挙に解決しようと思えば、このぐらいの思い切ったことを考えないと。

対症療法ではなかなかもう間に合わないときに来ているんだと私は思います。

そういう意味でですね、長期休暇を見直すためのグランドデザインというのを、一度文科省できちっと検討してみるべきではないかなと思いますが、御見解をお聞かせいただきたいと思います。

本図記書、東中東教育局長。

公立学校の休業日につきましては、法令に基づきまして、当該学校を設置する自治体の教育委員会が、気候の特性、あるいは地域の状況なども踏まえまして、いわゆる夏休みなどの期間を設定をしているところでございます。

石田先生が御指摘のとおり、社会の変化もお色々ございまして、女性の社会進出、あるいは長期休業期間中は家庭の負担になっているというようなお声もあることは承知をしてございます。

他方で、子供たちが楽しみにしている方とか、あるいは短期留学、あるいは山村留学など、そういったいろいろな体験の機会となっていることもあると考えてございます。

この長期休業期間というのは、広く学校制度の中で国民の間に定着はしてございまして、大きく変えるには国民の理解と地域の情勢が必要となるようでございますので、我々としてはそうした社会の変化や多様な国民の声というのをしっかり受け止めていく必要があるかなと考えてございます。

一方で、御指摘いただきました家庭の経済状況を原因とした学力格差という観点に関しましては、家庭での学習にも資するようなデジタル学習基盤をはじめとする環境の整備や、あるいは学校における教職員処遇の改善、あるいは教員業務支援の配置などの人的配置などの支援を行いながら、多様な子どもたちを誰一人取り残すことのないよう、質の高い学びの実現に向けて、環境整備を一層進めてまいりたいと考えております。

石田真敏君。

それでは前に進まないんですよ。

教育委員会任せみたいなお話ありましたけれども、都道府県無理ですよ。

なぜかというと財源問題が全然違うんですよ。

だから私がグランドデザインと言ったのは、明日にでもやれと言っているのではなくて、叩き台をつくって、それで国民的議論をすべきではないのかということを申し上げているわけなんです。

先ほど申し上げたような色々な課題、解決できませんよ。

はっきり申し上げて、今みたいな対応では。

それで夏休み、本当に家庭で困っておられるところが多いんだろうと思うんですね。

私は地元でこんなアイデアどうって言ったら、ほとんどの女性は大賛成と。

和歌山だけでもやってほしいと言われる。

和歌山だけでできないんですよ。

教員の増員から始まっていろいろなことはね、大変問題ありますから。

だから文科省がグランドデザインを変えてやるべきだというふうに思います。

あまり議論する時間がないので、次へ行きますけれども、次は大学の在り方の見直しでございます。

これから人口減少が随分起こってくる中で、進学者数が大きく減少すると思われますけれども、まず問い一致として、AI時代にはこれまでと異なる教員像が求められると思います。

あるいは能力も求められるかもわかりません。

そういうことを考えると、やはりこれに対応できるような情熱と能力のある優秀な教員を確保していくという意味からもですね、私は今全国の教育学部ありますね。

だけど先生になるのは5割ぐらいなんですよ。

こんなことほっといていいんですかと。

せっかく教育学部で学問を受けたって教員にもならない。

そうじゃなくてですね、教員の専門学、大学を、今も何とか教育大学ってありますけれども、それを中心にやはり考えていくべきではないのかと。

そしてその代わり、そこを卒業した人は、よほどのことなければ教員に採用しますということであって、なおかつAI時代に求められるようなというか、これからの教員に必要な能力というのを教育していく、そういうシステム改革が必要ではないかと思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

小田高等教育局長。

お答え申し上げます。

今石田先生からお話をいただいた件、おそらく一つのイメージとしては、戦前の師範学校のようなイメージもあるのかなというふうに存じております。

戦前給付制の師範学校の小学校教員総数に占める割合は、平成14年におきまして6割程度というデータもございまして、師範学校は学校教育を担う中核人材を育んでございました。

戦後の教育改革においては、開放制の原則の教員養成制度が設けられたのは、先生ご覧のとおりでございます。

このような制度を踏まえますと、今、先生がお話しいただきましたように、全ての卒業生が教員となる教育機関の設置につきましては、大事な視点ではございますけれども、例えば、防衛大学校等のように、学生に公務員としての身分を与えたり、給付制にしたりするのか等の論点も含めまして、検討が必要だと存じております。

そのため、現在の国民におきましては、2025年3月卒業生におきまして、実質教員就職率が7割となっております。

教員養成大学学部の教員就職率の向上、一般大学学部における教員養成を含め、多様な、先ほどの話がございました、多様な観点で能力のある意欲のある先生方を十分に確保する方策について、強力に推進してまいりたいと考えてございます。

斎藤洋明委員長

石田真敏君。

石田真敏今言われたようにね、今ある教育大学はね、7、80%教員になっておられますよね。

私は100%というのは無理だと思いますけれども、こういうことをしっかりやっていってですね、各地の教育大学部というのを本当にちょっと統合した方がいいんじゃないのかというのが基本的な考え方です。

次に質問します。

医学においてですね、マルチモーダルAI診断システムが登場するなど、今後医療体制というのは大きく変わる。

そうなってきますと医学教育も変わってまいりますよね。

ある先生がですね、「AI時代の医者は、膨大な知識は必要ない代わりに、医学倫理や生命観など、医師という仕事における、より本質的な素養が必要とされる」と指摘されていまして、私もそう思います。

しかし現状はどうかというとですね、適性よりも、偏差値の高い人材が医学部に集中するんですね。

偏差値の高い順番に、どこどこの医学部へ行けみたいな話になっている。

しかし一方ですね、理系人材と言いますけれども、医学以外の分野へ進学する。

それがですね、偏差値の高い人から医学部へ行っちゃうと、そっちへなかなか回らないわけで、こういう現状があるんだと思います。

これは日本のですね、科学技術分野の将来にとっては、憂慮すべき問題だと思います。

そういう意味で、この現状を見直すために、日野原茂明先生のですね、アメリカのメディカルスクール構想。

こういうものを真剣に検討すべき時期ではないのかと思いますが、お考えをお聞かせください。

後藤高等教育局長

お答え申し上げます。

先生ご指摘いただきましたメディカルスクール構想でございますが、平成23年度におけまして、文部科学省の検討会でご議論させていただいた経緯がございます。

その際、関係者からは、日本の学部教育がアメリカのリベラルアーツの教育体制とは異なる中、医師の質の確保というのをどう図っていくのか、喫緊の課題である医師の偏在対策や地域の医師確保に効果があるのかといったようなご意見もあったというふうに承知しております。

他方で、今、先生からお話がございましたように、医師としての適性や意欲にかかわらず、理数系の成績が高いことのみをもって、医学部に進学する実態があることは課題だと存じておりまして、例えばこの点、各大学におきましては、医学部の地域枠入試におきましては、面接試験等を通じて、地域医療への意欲や適性などが評価されております。

加えて、多様な経験を持つ人材を確保する観点から、大学の卒業生を医学部の2年または3年に受け入れる学士編入学制度も設けられておりまして、例えば東京科学大学では統合メリットを生かしまして、今年度から同大学の理工系の学生を対象とした医学部への編入制度も設けているところでございます。

AIを含めた新しい技術の対応につきましては、医学教育モデル・コア・カリキュラムにおきまして、これらの分野を重視しているところでございまして、引き続き先生の御指摘を踏みまして、しっかり取り組ませていただきます。

斎藤洋明委員長

石田真敏君。

石田真敏大変なことになってくるというふうに思いますので、ぜひ検討いただきたいというふうに思います。

それから大学の在り方の3問目なんですけれども、今、首都直下型地震とか富士山の噴火というのが憂慮されているんですが、現状でいきますとね、毎年10万人の大学生が、新たに全国から東京に集まる構造になっているんですよ。

大学入学定員数と、東京都内の高校卒業生で都内に進学する人の割合からいくと、このような状況を本当に放置しておいていいんですかということなんです。

やはり学生の命をどうやって守るかということだと思いますよ。

そんな中で浜田純一元東大総長は、東大改革についてこんなに言ってられます。

「18歳人口が大きく減っているのに、学部入学定員はさほど減っていない。

極論かもしれないが、学生数を半分にして意欲ある優秀な学生をもっと精選したらどうか。

教員も3分の2程度にするが、国の運営費交付金は削減しない。

そうすれば教員にも余裕が生まれ、教育研究の質も上がる」と指摘されています。

私もそう同感です。

まず、会より始めて、東京に存在する国立大学で、浜田先生の指摘と同様の見直しを行ってはどうかなと思います。

そして、大学や学部の移転ということになると、やはり移転先の地域産業と連携する。

これがものすごく大事なんですね。

そうすれば地元で勉強して地元の企業に就職できる。

あるいは地元の企業の高度化を図れる。

こういうことなんですね。

ドイツのフラウンホーファーという応用研究機関がありますけれども、ここは比較的そういうことなんですね。

研究機関と中小企業が連携することによって、だからドイツは中小企業でありながら、世界企業が多いというのはこういうことなんですよ。

また、前橋国際大学の大森学長。

「地方から大学がなくなれば、地元で教員や保育士、看護師といったエッセンシャルワーカーも育たなくなる」地方大学がなくなることは、地方経済、生活の崩壊を意味すると言われています。

私もそう思います。

つまり、大災害に備えるとともに、地方創生にも資する、首都圏大学の地方移転、これを積極的に進めるべきときだというふうに思いますので、お考えをお聞かせください。

小田高等教育局長。

お答え申し上げます。

まず先生ご案内のとおり、2018年度より地方大学産業創生法に基づく東京23区の大学の主要定員増の抑制措置が現在講じられているところでございます。

併せて今年度から5年間を第一期とする大学の量的規模適正化総合施策を現在展開してございまして、各地域の医療福祉産業インフラ、これを支える人材需要の把握と養成体制の確立、首都圏大都市圏の大規模大学の理工デジタル分野への展開や、人文学部のダウンサイジングによる質の向上、再編などを推進し、地域における高等教育機会の確保に資するよう、日本全体の大学の分野、地域のリバランスを図ることといたしております。

文部科学省といたしましては、これらの施策を通じ、首都圏の大学の地方移転という個々の大学の判断にとどまらず、大学進学時に、先ほどお話がございましたように、東京都において約8万人の若者が流入超過が生じているとともに、23区の大学学部入学定員約12万人のうち、いわゆる文系学部が9万人を占めているといった状況を構造的に改善し、18歳人口の急激な減少期における大学の機能強化と量的規模の適正化を御指摘を踏まえながら、しっかりと行ってまいりたいと存じております。

石田真敏君。

先日、NHKで富士山噴火のドラマがありましたね。

あれ、ドラマですよ。

現実はもっとすごいんじゃないかなと思います。

そういうことを考えておかないと、もういけない時期に来ていると思いますので、真剣に御検討いただきたいと思います。

それでは次に、AI時代の職業と学校制度についてお伺いします。

アメリカではホワイトカラーが職を失い、一方でブルーカラービリオネアという言葉が出始めています。

子どもたちの進路を考える際、何が将来安定した職業なのか、これは極めて重要であり、各ご家庭でも大変悩んでおられると思います。

学校への進学を進めたけど、10年経ったときに目指していた職業は存在しているかどうか、確信が持てないのが今の状況でございます。

そういう意味で、どのような教育制度にするのか、どのような教育内容とするのか、これは極めて難しい問題ですけれども、本当に日本国中の英知を集めて、文科省のみならず政府を挙げて、早急に私は検討して対応していかなければならないというふうに思っています。

また一方で、最先端で活躍するという職業がどんどん出てきますけれども、しかしそれらの職に就くのはおそらく比較的少数なんですよ。

大多数の人は地域インフラや基盤を支える仕事に従事するんですね。

そういう意味でいうと、これらの問題を含めてどう対応するのかということ。

さらにはですね、今はもう10年先わからないどころじゃない、5年先がどうなるかわからないぐらいの産業革命に匹敵するような大きな変わり目だということ、これは国民の皆さんにも十分理解いただいた上で対応していただかなければならない、そういう大事な問題だというふうに思っておりまして、この職業の変化とそれに対応する教育制度について、文科省の認識をお聞かせいただきたいと思います。

松本洋平文部科学大臣。

まず石田先生におかれましては、大変大きな改革の視座を今日お与えいただきました。

本当にありがとうございます。

問題意識を大変共有しているところでありまして、社会の変化というものに教育がどのように対応していくのかということは極めて重要な課題でありますし、また同時に、変わらなければならないこと、守らなければならないものはしっかりと守っていかなければならないという、この2つをしっかりと持っていくことが大変大事だと思っております。

まさに社会情勢の変化でありますとか、生成AIの進展というのは、産業構造を大きく転換させ、それに対応した人材育成というのは大変大事だと思っております。

日本成長戦略会議人材育成分科会の人材育成システム改革ビジョンにおきましては、イノベーションを起こすことのできる人材や、現場を支える

委員長。

具体的には、専門高校の機能強化等の社会への変化に応じた高校教育改革でありますとか、理工デジタル系人材や知事、学長、産業界などが連携をした地域を支える人材育成の充実など、高等教育改革、産学官の連携による大学等における17の戦略分野をはじめとした成長分野のリスキリングプログラムの開発や、専門学校の教育の質向上など、実質的職業人材の育成などの教育改革。

これだけですね。

見えている人材というものが、大きく変化をしているということを、国民全体でも理解をしていただきながら、共に議論をして進めていくこと、これが大切なことだと考えております。

菊田真紀子君。

時間をお伺いまいりましたので終わりますけれども、実は、私が通告していたのは、この教育制度については、一つは633制度の見直しです。

それから教育内容ということについては、AI時代に必要な教育とは何か、主権者教育の充実、SNS対策、あるいはグローバル化における日本文明の価値の見直し、そして非認知能力対策。

こういうものについて通告をしておりましたけれども、時間が来ましたので申し上げられませんが、生徒は日々成長して卒業していくんです。

一刻の猶予も許されませんので、ぜひ文科省として真摯に対応していただくことをお願いして質問を終わります。

ありがとうございました。

次に菊田真紀子君。

おはようございます。

中道改革連合の菊田真紀子でございます。

どうぞよろしくお願いいたします。

まず私の地元新潟県の北越高校ソフトテニス部の遠征中に発生いたしました大変痛ましい事故について伺わなければなりません。

福島県内の高速道路で部活動遠征中のマイクロバスが事故を起こし、男子生徒一人の大切な、本当に尊い命が失われてしまいました。

亡くなられた生徒さんに心より哀悼の意を表したいと思います。

また、負傷された生徒の皆さん、本当にどんなに怖かったでしょうか。

今も体と心に大変な傷を負っておられると思います。

ご家族の皆様にもお見舞いを申し上げます。

現在事故の原因につきましては警察や国交省等による捜査が進められておりますが、私は今回の事故を一学校の問題としてではなく、特に地方における部活動遠征の在り方そのものが問われている大変深刻な問題だと受け止めさせていただきました。

好きな部活動を子どもに精一杯させてあげたいという親御さん、また一生懸命頑張っている子どもたち、全国の学校関係者、指導者の皆さんにとって決して他人事ではない、いつ我が身に起こるかわからないという、そんな思いできっとこの事故のことを皆さんが注目をされているんだろうと思います。

まずは今回の事故をどのように受け止めておられるのか、松本大臣に伺いたいと思います。

松本文部科学大臣。

はい。

5月6日、磐越自動車道で北越高等学校の男子ソフトテニス部、生徒20名が乗車をしていたバスが高速道路のガードレールなどに衝突した事故におきまして、生徒1名がお亡くなりになられ、そのほかの生徒も病院に搬送をされて治療を受けているところであります。

改めまして、私からもお亡くなりになられました生徒に心より哀悼の意を表するとともに、けがをされてその治療に当たっていらっしゃる生徒の皆さんの1日も早い回復というものをお祈り申し上げたいと思います。

学校の管理下での部活動の遠征のための移動中であったわけでありますが、ある高校生がお亡くなりになるという決してあってはならない痛ましい重大な事故であるということで重く受け止めているところであります。

文部科学省として国土交通省や新潟県等とも連携をしながら今事案の確認を進めているところでありますが、部活動の移動も含めて学校外における児童生徒の移動の安全確保の徹底について、引き続き周知に取り組んでまいりたいと思います。

菊田真紀子君。

部活動遠征時の安全管理について伺います。

文科省はこれまで、学校保健安全法に基づきまして、危機管理マニュアルの作成や、校外活動全般に関する通知等を通じ、安全確保を求めてきたというふうに承知をしております。

しかし一方で、部活動遠征時の事故は、今回が初めてではありません。

資料の1をご覧いただきたいと思います。

読売新聞の記事、赤枠で囲った部分ですが、これまでにも発生した部活動遠征時の主な事故一覧ですが、過去にも部活動の移動中に生徒が死亡するという大変痛ましい事故が繰り返し発生しています。

また資料2をご覧ください。

今月3日に起こった北海道の事故では幸いなことに死傷者はありませんでしたが、同立学校においてはレンタカーの利用が認められていなかったにもかかわらず、顧問も管理職もその運用を十分に把握をしておられなかったという事例でございます。

こうした状況を見ますと、一般的な危機管理通知だけでは、現場に周知徹底できていないケースもあるということであります。

なぜ、部活動遠征時の移動安全管理について、もっと具体的な内容が示されてこなかったのか。

文科省の見解を伺います。

浅野次長、お答えいたします。

文部科学省におきましては、これまでガイドライン等において、部活動での事案発生時の迅速な対応と再発防止の徹底、学校全体で対応に当たること、校外活動等の際の交通事故への対処も含め、学校の危機管理マニュアルを作成することや、旅行代理店等関係者との事前調整を行うことなどを示し、部活動を含め、学校における児童生徒の安全の確保を求めてきたところでございます。

その上で、今月発生した北越高等学校における部活動の遠征先への移動中の重大な事故に関しては、交通事故に至る経緯として、貸切りバスによる運送を依頼する際の留意点などを分かりやすく示す必要があるとともに、こうした留意点を踏まえ、都道府県や学校関係者が適切に対応する必要があるため、部活動の遠征等について、子どもたちの安全確保を徹底するための留意点等を通知としてお示しをしたものでございます。

文部科学省としては、部活動の移動も含め、学校教育等に関する移動の安全確保に向け、本通知の周知を行ってまいります。

斎藤洋明委員長菊田真紀子君。

菊田真紀子（中道改革連合・無所属）はい。

学校活動安全確保対策推進本部について伺います。

今回の事項を受けて文科省は5月の12日に大臣が関係局長を集められて推進本部の設置を指示をされ、15日に第1回の会合を開催したと承知しております。

この推進本部とは、どのような位置づけの組織であり、どのような問題意識の下で設置をされたのか。

また、今後どのようなスケジュールで検討を進め、いつ頃までに何か一定の方向性が示されるのか、伺います。

官房長、お答えいたします。

ただいまご指摘ございました本部におきましては、昨今の学校活動に関わる場面での安全確保に関する様々な事案、こういったことを踏まえまして、児童生徒の安全確保が一体的な取組となるよう、局を超えての情報共有、あるいは施策の連携などを図りつつ、検討を深めるよう、大臣からご指示をいただいたものでございます。

具体的な検討の内容といたしましては、児童・生徒の安全確保に関して全般的に取り扱うこととしておりますが、昨今の安全確保に関する事案も踏まえ、具体的なスケジュールに関しましては明確に定めているものではありませんが、当面は、例えば修学旅行、研修旅行における安全確保、部活動における安全確保、そして熊対策、こういったことについて議論を深めることを念頭においてございます。

個別の対応策につきましては、適時適切に発信してまいる所存でございます。

様々な事案を受けまして、文科省といたしましては、大臣のもと一体となって、児童生徒の安全確保に取り組んでまいりたいと思っております。

斎藤洋明委員長菊田真紀子君。

菊田真紀子（中道改革連合・無所属）今の答弁にもありましたが、この推進本部というのは、現時点では関係部署間の情報の共有とか、連携の強化が主たる目的だというふうに承知をいたしました。

具体的な対策とか制度改正そのものを検討する場ではないというような答弁でありますけれども、もちろん部局を超えて情報の共有、連携をしていくということは大変重要であります。

しかし、学校活動安全確保対策推進本部と、こういう大きな名称で設置された以上、単なる情報の共有にとどまるのではなくて、今回の事項を踏まえて、現場で実際に機能する安全対策につなげていくということが求められていると私は考えますので、ぜひその点を意識して、今後の検討を進めていただきたいというふうに思います。

これは要望でございます。

次の質問に移ります。

文科省から部活動の遠征時における安全確保に関する新たな通知が発出をされました。

通知では適切な契約の締結、緑ナンバーの確認、運転手の免許や保険加入状況の確認、顧問任せにしないで学校組織全体で対応する。

考えてみればこれは至極当たり前、当然なされるべきことでありますけれども、改めてこういうようなことが示されたわけでございます。

速やかに通知を出されたというこの対応については、私は評価をしたいというふうに思っていますが、これまでも事故のたびに通知や注意喚起というのは行われてきたわけで、通知を出すだけでなくて、それをどのように現場へ浸透させて、実効性を確保していくのか、これがとても大事だというふうに思いますので、文部科学大臣の見解を伺いたいと思います。

松本洋平文部科学大臣まず先ほどの質問で、学校活動安全確保対策推進本部についてご要望を頂戴したところであります。

まさにおっしゃるとおりだと思います。

ただ単に情報を共有をしたりするだけではなくて、もし必要な対策というものがこの本部の中でしっかりと明確になるのであれば、当然それに対する対応というものも我々としてやっていかなければいけないということだと考えております。

しっかりと委員のご要望を受け止めて、我々としても対策を万全に期してまいりたい、そのように思っております。

斎藤洋明委員長菊田真紀君。

都道府県指定都市教育委員会や、私学担当部局などの学校安全担当者を対象とした会議などにおきましても、文部科学省から行政説明することなど、様々な機会を通じて理解を求めていく予定であります。

また、おそらく委員の問題意識は、ただ通知を発出しただけでは、先ほども配付資料の中でお示しをいただいたように、それが実際の担当者まできちんと行き渡っているのか、こういうことが本当に守られているのか、そういうことをより一歩進めて文科省としてやっていくべきではないかという問題意識からいただいているものと思っております。

そういう意味では我々としても通知をただ出すだけではなくて、この対応状況についても確認をするなども今後検討をしてまいりたいと思います。

こうしたさまざまな取組を通じまして周知を図り、またそれが実効性を担保する取組につなげていき、学校外における児童生徒の移動の安全健全確保が実効性あるものとなるように取り組んでまいります。

菊田真紀子君。

ありがとうございました。

ぜひ迅速に、そして丁寧に現場に周知が行き渡るように、そして確認も含めてよろしくお願いいたします。

今回の事故を受けまして、SNS等では、なぜこのバスに大人が同乗しないで、子どもたちだけで移動していたのか、というような声が上がっています。

私自身もその点については率直に疑問を感じるところがありました。

一方で、現場の関係者からお聞きしますと、遠征中に生徒が体調不良に陥ったり、場合によっては怪我をしてしまうということもあって、引率の教員とか指導者が現地の病院に連れて行くというケースもあるそうであります。

その際にはバスではなくて、また別の車両が必要になるということもありまして、本当に無理をしながらではあるんでしょうけれども、マイカー等で帯同せざるを得ないと、こういう実態もあると伺いました。

またそもそも顧問一人で、遠征全体の安全確保、そしてまた安全管理、引率を行うこと自体、担うこと自体、相当な負担があるというふうに思います。

現場としても、もう限界、ギリギリのところにあったのではないかなというふうに推測をいたすところであります。

昨日発出された通知の中でも、活動内容の規模や、

松本洋平文部科学大臣。

文部科学省から昨日発出をした通知でありますが、事故発生に備えた事前の取組といたしまして、活動内容の規模や内容に応じた必要な教職員等の配置など、必要な措置を講じることを求めております。

その趣旨の中には、遠征等の移動におきまして、同乗する教職員などを配置することも含む必要な措置を講ずることとしているところであります。

菊田真紀子君。

実効性あるものとなるように、引き続き検討を行ってまいります。

菊田真紀子君。

ありがとうございました。

現在、中学校では文科省の方針の下で、部活動の地域移行、部活動の地域展開が進められています。

一方で、スポーツ庁に確認をしたところ、これまで地域クラブ活動における移動や遠征時の安全管理についても、学校の部活動と同様に、それに特化したガイドラインというのは策定されていなかったということであります。

今回の事故を受けまして、現場からは、地域クラブ活動になると、引率の責任が現場の指導者に集中し、大きな負担になるのではないか、とか、責任の重さから地域の担い手が減ってしまうのではないか、といった不安の声も上がっています。

昨日発出された通知では、地域クラブ活動についても安全確保を図るように記載をされています。

しかしその記載の内容は、部活動の地域展開による地域クラブ活動についても、同ガイドラインを踏まえ、事故防止を含む生徒の安全・安心の確保を図ることという一文のみでした。

私は正直に言って大変驚いています。

学校の部活動であれば、顧問個人だけでなく、学校や教育委員会も含めた学校組織全体として、安全管理や事故対応を行う、こういう考え方が示されています。

一方、地域クラブ活動は、地域によって取組状況や運営体制にも大きな差がある。

松本洋平文部科学大臣。

地域クラブ活動でありますけれども、その実施に当たりましても、生徒の安全確保、これが重要であり、遠征先などへの移動も含めまして、事故防止などに万全の措置を講ずることが必要であります。

地域クラブ活動における適切な安全確保の体制につきましては、昨年12月に策定をいたしました部活動改革などに関する新たなガイドラインにおきまして、事故などが発生した場合の対応や責任関係の明確化、安心の確保に向けて取り組んでまいりたい。

そのように考えております。

菊田真紀子君。

せっかくですから、スポーツ庁も答弁、コメントいただければと思いますが、いかがでしょうか。

スポーツ庁浅野次長。

お答えいたします。

今、大臣から答弁申し上げましたように、既に昨年の12月に部活動改革のガイドライン、ここでいくつかの留意点についてお示しをさせていただき、さらに今回の事故に起因した問題について、この問題については部活動だけではなくて、地域クラブに適用するということも、申し添えているという形になってございます。

委員のご指摘のように、地域クラブについてはやはり主体がどこなのかということが非常に重要になってくると思います。

私どもとしては、既に昨年度補正予算及び今年度の当初予算において予算の拡充をいただいておりますが、やはり補助金の執行に当たっても、しっかりとそういったガイドラインに即したところをクラブについて認定をして補助をする制度といたしておりますので、しっかりとそういった制度を活用しながら、安全安心を地域クラブにおいても確保していきたいと考えております。

斎藤洋明委員長菊田真紀子君。

菊田真紀子（中道改革連合・無所属）バス代等の費用について伺います。

文科省に確認をしたところ、部活動の遠征時の移動に対する国の財政支援制度というのは、現時点では存在していないということでありました。

しかし、昨日発出された通知では、適切な契約の締結、緑ナンバーの確認、保険加入状況の確認など、安全確保のために学校側へ様々な対応が求められています。

貸切りバスを利用すれば安全性は高まりますが、一方で費用負担は大きくなります。

特に地方では移動距離も長く、公共交通機関の選択肢も限られています。

現実に大きな道具や荷物をたくさん持っていく場合には、電車での移動というのは難しいと思います。

さらに全国的にバスの運転手の不足も深刻化しています。

学校現場も様々な工夫をしながら対応されていると思いますけれども、保護者の負担だけでは、もう限界があるのではないでしょうか。

資料1の新聞記事にもありますように、群馬県立高校のスケート部の遠征では、貸切バス1回で30万円余りかかる場合もあるということであります。

そんな中で、例えば大分県では、過去の事故も踏まえまして、部活動遠征時の運転手の人件費を補助する制度があるというふうに承知をしています。

より厳密に安全確保を求めるのであれば、それに必要な環境整備も必要になってくるのではないでしょうか。

国として部活動遠征時の安全確保に対する財政面での支援を検討しないのか。

文科大臣の見解を伺います。

松本洋平文部科学大臣部活動における生徒の移動につきましてでありますが、移動の距離でありますとか乗車人数、各地域の公共交通の状況など多様な実態に応じまして、さまざまな移動手段というものが用いられていると承知をしているところであります。

また、部活動に参加する生徒と参加しない生徒が存在するため、その活動の費用、特に交通費のような個人への給付に当たる費用につきましては、基本的に受益者が負担することになっているところであります。

なお、低所得世帯の生徒につきましては、家庭の経済状況によらず安心して教育を受けることができるように、例えば部活動を含む教科外活動に係る経費や就学旅行費について、義務教育段階の就学援助制度や、高校生の就学給付金による支援対象となり得るところであります。

いずれにいたしましても、先ほど申し上げたような状況の中で、どうした対応をすることができるのかということを、我々としてもしっかりと考えております。

菊田真紀子（中道改革連合・無所属）大臣がおっしゃるのはそのとおりなんですけれども、やはりもう少し財政的に予算面で余裕があれば、どの学校もどの部活も、やはり安全に、お金がかかってもちゃんとした貸切バスを正規に借りてということができたと思うんですけれども、それがなかなかできないという学校、部活動がむしろ本当に氷山の一角でたくさんあるんだろうというふうに思いますので、ぜひ積極的な前向きなご検討いただければというふうにご要望させていただきたいと思います。

最後の質問になると思いますが、今回の事故をめぐっては、学校側とバス会社側との間で契約の形態などについて説明に食い違いがあるというふうに報道されています。

真実は一体何なのか、きちんと説明をして明らかにならなければ、事故で犠牲になった生徒さんに本当に申し訳ないというふうに思いますし、今この瞬間も連日の報道で北越高校に通っている生徒さんたち、そしてまた保護者の皆さん、学校関係者、本当に苦しい思いをされているんだろうというふうに思っております。

現在文科省は新潟県を通じまして学校側に確認を行っているということでありますけれども、さっきの辺野古での事故の際には、私立高校であります同志社国際高校に対しまして、文科省が直接調査、そして確認を行ったと承知をしております。

今回も生徒の命が失われた安全に関わる重大な事案を

お答えいたします。

北越高等学校における部活動の遠征中の事故につきましては、事故発生に至る経緯等について、北越高等学校とバス事業者とでは認識が異なっているものと承知しており、警察や国土交通省など関係機関による調査等も行われているものと承知しております。

御指摘の沖縄県名護市辺野古沖で発生した同志社国際高等学校における研修旅行中の事故につきましては、学校法人として、北越高等学校におきましては、部活動の遠征中の事故について、文部科学省として、学校及びこれを設置する学校法人の所轄庁である新潟県を通じ、学校に対し、事案の詳細について確認をしているところでございます。

本件につきましては、現時点では所轄庁である新潟県から文部科学省に対して報告が継続してなされており、文部科学省が学校法人に対して直ちに直接確認を行う必要があるとは考えておりませんが、引き続き慎重な事実確認が必要であると考えており、関係機関と連携しながら対応してまいります。

斎藤洋明委員長福田牧彦君。

福田牧彦最後の一問、医学部定員についてご準備いただきましたが、質問できなくて大変申し訳ございませんでした。

また次回よろしくお願いいたします。

終わります。

ありがとうございました。

斎藤洋明委員長次に山崎正恭君。

山崎正恭山崎正恭です。

本日も質問の機会をいただきましてありがとうございます。

早速質問に入りたいと思います。

まずはじめに、部活動の地域展開についてやりたいと思います。

毎回やっておりますけれども、どうしても私自身が中学校で部活動も長く指導してきたこともあり、多くのご相談、または苦情も多くありますので、今日もやらせていただきたいと思います。

非常に部活動の地域展開というのは地域差がすごいですので、それぞれの状況が違うと思うんですけれども、ただ私の四国でやったり高知県なんかは、少子化、人口減少もかなり他の都道府県より進んでいますので、そういう意味では課題としては先進県だというふうに思いますので、そういった感じで聞いていただけたらなというふうに思います。

まず今、現場としてはどういうふうな状況になってきたかといいますと、かなり頑張ってクラブチームが手を挙げてくれて、進み始めました。

これ本当にスポーツ庁さんの取り組みも含めて感謝するところでありますけども、ただ進み始めたがゆえの問題が出てきました。

まず路線としては、合同部活動の路線で進めている自治体さんもありますけども、合同部活動を組んだのに、顧問がいないというふうなことがありました。

これは前に私言ったことがあると思うんですけども、これはやっぱり人事異動とセットでやってもらわないと、せっかく運動の機会を持ったのにそうではない。

いやいや人事異動はそればっかりできませんと言うけど、今までだって人事異動は、例えば僕なんかが持ってた野球なんかは相当配慮されてたと思います。

野球部の顧問が異動したらみんなガラッと異動するということは行われてたと思いますし、これ実は地域クラブも一緒で、やっぱりやりたい先生は、兼職兼業でやるわけですから、兼職兼業の権利を認めたのであれば、やはり人事異動として配慮していくということがなければ、現実的には先生がやりたくても、兼職兼業でできないということがありますので、こういったことが起きてきておりますので、しっかりそこについても、今後取り組んでいってもらいたいなというふうに思います。

それとやっぱり団体スポーツでは、平日と土日の分離展開というのは難しくて、それのどうにかしてほしいという声が多くあります。

これおそらく、今立ち上げてもらっているところでも、平日やれているのは、兼職兼業の教員がやっているクラブチームか、よっぽど朝早くて夕方時間が空いているクラブ指導者がおるところだけです。

前にも言ったと思うんですけど、普通に仕事してたら、平日やっても1日で、あとは土日になってくるんじゃないかなというふうに思います。

ただ、部活動からその展開に変わっていくときに、保護者からやはり不満が出る可能性がありますので、そういったところをどう丁寧に移行していくのかということが、現場も悩んでおりますし、私なんかもどうやってやればいいのかなというふうに思っておるところでございます。

後でこの点についても少し提案をしたいというふうに。

学校から呼ばれて聞き取りに行ってきたんですけども、ヒアリングにさせてもらったんですけども、地域クラブがやりますと言ってくれてある学校は、この夏から地域の野球クラブが立ち上がります。

そうすると何が起きるかというと、野球部の監督がいるんですけども、野球部の監督が真面目に校長室に来て、校長先生、僕は8月以降はどうしたらいいんでしょうかという話になったそうです。

受け持ってくれるがゆえに、部活動を持つ人と、持たない人との不公平感が出てきました。

山崎正恭君。

学校の部活動に残る子どもさんたちがいます。

しかしその人数が少なくなってきますので、校長先生としては1人でも2人でもいたらその部活をなくすわけにはいきませんので、合同チームを組まざるを得ないそうですけども、その生徒にとっては違う学校へ練習に行ったりというふうな負担があるということで、校長先生がやっぱり言われていたのは、校長が部活動を閉じるっていうのはすごい労力があって、一人でもおればその子どものことを考えたらなかなか難しいというふうな形のお声がございました。

こういった点においては、できるだけクラブチームに子どもたちが行ってくれた方がいいと思うんですけども、そうじゃない子どもがいますので、この時に思ったのは、後で紹介しますけど、やっぱり政治的判断で、もうここまでには移行するというふうに決めてあげた方が、なかなか現場の校長としては、校長が閉じてというのは難しいんですけども、政治的判断でここまでに完全展開すると。

中学生の放課後の学びをなんとか一緒に協力してほしいということを強く発信しておられますので。

例えば私どもなんかが聞いているのは、ボーイスカウト部がぜひうちが受け入れたいと言ったり、僕が相談を受けただけでも、親父の会といいまして、もともとPTAの親父の会なんかがボランティアやってるんですけども、ぜひうちなんかにも中学生が来てもらいたい。

これは土日の活動になると思うんですけども、全く私の発想になかったので面白いと思いました。

そして今度行くんですけども、今電話かかってきたのが、実は放課後デイサービスを経営されている元教員の方から、やっぱりひょっとしたら不登校の子どもさんたちがやりたいような文化系のクラブなんかを、もちろん放課後デイサービスとは別で経営をして、そういった子どもさんたちの受け皿になれるような何か協力はできないか、そういったことでちょっと話を聞きたいというふうなご相談がありますので今度行ってきます。

その他にも様々立ち上げたいからどうしたらいいのかというふうな問い合わせが私のところにも増えてきたので、かなりそういったところは完全移行するっていうふうに決めることで、やはりやってくれる人たちが増えてくるんだなあということは、もう日に日に感じておるところでございます。

それで、ただなかなかやはり慎重です。

各首長さん、教育長さん、いきなり展開するとやっぱり保護者の反発が大きいんじゃないかということを心配されています。

その中で現場から提案があったのは、例えば3年計画で部活動を閉じる。

政治決断で1年目は各校、今の部活数の3割を閉じる。

2年目は6割の部を閉じなさい。

そして3年目で完全に取りなさいというふうな形がやりやすいですというふうな話が言ってました。

僕もこれはすごくいいなというふうに思いました。

今いろんな市町村と協議していますが、その中の自治体は自分の自治体にどんなニーズがあるか、どんな伝統があるか、子どもたちにとって構えなければならないか、これは何かということをやっています。

ある自治体と今一緒に話し合っているんですけど、そこは野球、サッカー、バドミントン、吹奏楽、この4つぐらいを残さなければならないかなとなっていまして、サッカーとバドミントンは地域から部を作ってくれと教育委員会に強い要望があった種目なので、指導者がいます。

野球は地域の高校野球を支援に行った時のメンバーが消防署に多く勤めたりしていますし、実はその自治体の近隣の自治体にクラブチームが立ち上がって、その自治体で野球をやりたい子どもたちがそのクラブチームに行き始めましたので、我が自治体の子どもたちがそこまで行かなければならないということがあってはならんと。

私たちの自治体でもしっかり野球クラブを立ち上げようということで、地域で県議会議員さんなども入って、野球クラブ立ち上げの準備会が出来上がりました。

今動き始めたんで、必ずできるんじゃないかなというふうに思います。

その中で一つだけ心配だと言っていたのが、卓球部だったんです。

今ありまして、それ以外でその地域の中学校にあるのが卓球部だったんですけども、実態で言うと、すっごいやりたい、入部した感じではないんですけども、とにかくみんな何か入ろうやわって先生も促して入った子どもたちが多くて、平たく言うとですね、ゆるーくやってるんです。

まだ競技中なんですけども、残さなければいけないのは、さっき言った種目ですけども、じゃあ卓球部をどうするかって言ったときに、やっぱり卓球部は新規募集は停止して、今やっている子どもさんたちは大事にしながら、卒業するまでは学校の部活動が責任を持って行うといった感じがいいんじゃないかなというような形で協議をしております。

政治決断して、計画的にとしていく方がいいのではないかなというふうに思います。

学校任せ、校長任せにしている自治体では、なかなかいつまでたっても展開ができていないというふうに思います。

そこで、それぞれもっと計画的に、私は政治決断でゴールを決めて地域展開していく方が、結果的に子どもたちにスポーツや文化活動を行う機会をしっかり確保できることにつながるし、同時に教員の働き方改革も進むと思いますけれども、文科省の認識をお伺いします。

松本文部科学大臣。

松本洋平文部科学大臣。

部活動の地域展開でありますけれども、少子化が進む中でありますが、将来にわたりまして子どもたちが地域でスポーツ、文化芸術活動を継続してしやすい機会を確保することが重要であります。

また、このことは、学校の働き方改革にも資するものと考えているところであります。

文部科学省といたしましては、昨年12月に策定した新たなガイドラインにおきまして、令和8年度から令和13年度までを改革実行期間といたしまして、この期間に公立の中学校などを対象として、休日につきましては、原則すべての

山崎正恭君。

こうした部活動の地域移行に向けて、それぞれの地域の皆さんがいろいろと手を挙げて、子どもたちの部活動の場を支援していただく取組というのは、本当に素晴らしい取組だと思います。

心から敬意を表したいと思います。

山崎正恭君。

ありがとうございます。

ぜひよろしくお願いしたいと思います。

次に部活動の地域展開が進んでくると、やはり移動手段の問題が大きな課題となるというふうに思います。

お配りの資料をご覧ください。

奈良県へぐり町の、これは素晴らしい取り組みだと思います。

地域クラブを運営している一般社団法人が、なんと1回100円で送迎のバスを走らせてくれています。

それで、さらに素晴らしいのが、資料2にもあるんですけれども、中学生だけではなくて、徐々に小学生や、子ども園、シニア世代の方々との併用も行いながら運用するというふうな素晴らしい取り組みです。

やはり限られた資源をいかに有効に使っていくかということで参考になる素晴らしい取り組みだと思います。

やはりこの移動のところに格差が出やすいというふうに思います。

私たちが地元で作った地域スポーツクラブ・野球クラブも、当初の私たちが予想していた以上に地元以外から多くの子どもさんが入部してくれているんですけれども、そういった子どもさんたちは遠くであっても、平日の練習であっても、保護者が送り迎えしてくれる家庭状況の子どもさんにどうしても限られます。

そこで先ほどの取り組みの話に戻りますが、素晴らしい取り組みで利用料が1回100円なんで破格なんですが、よくよく考えてみると100円であっても1日往復200円。

それが例えばガイドラインのマックス週5回練習だと、週に1000円、1ヶ月にすると4000円ちょっとになると思います。

そうなったときに、せっかく本年度から始まる認定制度の月謝は、経済的格差によって参加できないことがないようにとの配慮で、目安として1ヶ月の活動費は3000円、高くても4000円程度で良いと示されていると承知していますが、活動費をせっかく3000円、4000円に抑えてくれても、この破格なんですけどバス代が乗ってしまうと、月7000円とか8000円となり、結構な金額になりまして、経済的に厳しい家庭にとって負担が大きいと思うんですが、そうなった場合はどうなるんですかね。

認定制度の子どもの負担要件の中に、この交通費は入っていないんですよね。

例えば市町村ではスクールバスを出していたりする場合は、スクールバスには認定クラブへの経費として補助が出るというふうに承知しておりますけれども、この移動の問題に関して、子どもが移動の負担が大きいことによって、やりたい種目のクラブに入れない状況が生まれることになってしまうと思いますので、移動費に関して、認定制度とも関連して、文科省としては、この辺の子どもの負担ということに対して、どういうふうに整理しているのか、認識しているのかお伺いします。

松本洋平文部科学大臣。

部活動の地域展開によりまして、地域クラブ活動の実施をするにあたりまして、活動場所への移動手段の確保、これも大変重要であると考えております。

部活動の地域展開などに関して、文部科学省では、昨年12月に策定をいたしました新たなガイドラインにおきまして、地域クラブ活動の質の担保などを図るため、国が定める要件に基づき、市町村などが認定を行う制度を構築することなどを示しているところです。

山崎君。

この補助事業におきまして、生徒個人への交通費など、個人への給付に当たる支出は対象になっておりますが、先ほど菊田委員にも御答弁申し上げたとおりであります。

他方、地方公共団体の推進体制の整備などの一環といたしまして、バスの運行を委託するなど、移動手段の確保、これらについては補助対象としているところでもありまして、こうした制度というものもうまく御活用をいただきたいと考えております。

山崎正恭君。

ありがとうございます。

スクールバス等を活用しているところも四国内にもありますので、非常に助かっています。

一つ大きな、そこは結構額も大きい中で出していただいていると思います。

ただですね、もう一つ踏み込んでいただけたらいいのは、やっぱり場所によっては公共交通の方がいいという、人数も多くなくてスクールバスを走らせるまででもなくて、ただJRが通っているので隣まで行けるという場合にですね、本当にスクールバスに比べたら金額は大きくないんですけれども、そういった公共交通などを使った時に、やりたい子どもさんへの給付、思い切ってその個人をどうしていくか。

個人がダメという法の立て付けであったら、なんとかですね、それを教育委員会が認めていく場合には、そういった認定クラブに行く場合には、そういった子どもさんたちには出していくというふうに、何か変化をつけながらやっていただくとありがたいと思います。

それともう一つは、やっぱり国交省さん、先ほどの辺栗長なんかこの国交省のあれを使っているんですけども、国交省さんなんかは全国で高齢化が進んでいることもあってですね、さまざまこの交通対策については支援メニューを増やしてくれています。

子どもたちのスポーツ文化活動の学びの場を守るためにも、今後地域展開が進んでいく中で、各地域ごと様々な困難な状況が出てくると思いますので、よくよく国交省さんと連携していただきまして、子どもたちのために有用な制度を、今ある制度だけじゃなくて、新たに創出していただきたいというふうに思いますので、何卒よろしくお願いいたします。

次に、先ほど菊田議員からもありましたが、私も北越高校の部活動の事故に関してお伺いしたいと思います。

事故の詳細につきましては、先ほど菊田議員からお話がありましたし、警察が取り調べ中ですので、詳しいことはわかりませんけれども、先ほど言いました、昨日出されました、この発出文書を私も見せていただきました。

その中でですね、やっぱり危機管理マニュアルを作成することが義務付けられている。

もちろんそうなんです。

私たちも教育現場にいましたので作っております。

けど、あったのにもかかわらず起きたということで、どうしていくかということが大事だと思います。

そして2枚目にはですね、やっぱりこの問題の本質的なところは、事業者との契約がどうだったのか、そこが不透明だったんで、その部分に関しては、2枚目のですね、事業者との適切な契約の締結について、ここは具体的に。

現場任せにせず、みんなでやっていこうという組織全体で対応と言いますけども、じゃあその具体は何なのかなというふうに思ったところがあります。

そこでですね、私も中学校で教員時代に14年間野球部の顧問監督をしておりました。

それで思うことは、本当に今回のこの事故は防げた事故だなというふうに強く強く思います。

具体的に私の感覚で言うと、一つありえないなと思ったのが、先ほど菊田委員からも質疑があったように、通常、先ほど言ったとおりです。

私たちは荷物を乗せたり、急病になったりするんで、顧問が別で、私が別の車で行くということもありました。

その場合に、通常は誰か他の教員が必ずバスに乗ります。

中学校の場合は乗らないと生徒指導上大変で、やはり誰かが必ず乗るふうに、ほとんどの学校がそのようにしているというふうに思います。

今回の事故、報道ベースではありますが、途中道路の縁石に当たったり、トンネルでこすったというふうな報道もあります。

そして生徒たちはそれを察知して、部長が部内のライングループを使って「シートベルトを必ず締めろ」とか、「今のうちに大切なうちに連絡しておけ」とか、家族に「死ぬかもしれない」とメッセージを送った生徒もいたというふうに思います。

沖縄の事故も一緒なんですけども、僕が一番悔しいのは、子どもたちが怖いなと思っていたのにもかかわらず、守れなかったというのが非常に無念で、ここにやっぱり私たち大人の責任が大きくあったというふうに思うわけです。

一人の大切な命が奪われまして、多くの子どもたちが心身に大きな傷を負った今回の事故、本当に残念でありますし、二度とこのような悲惨な事故を起こさないということが、文部科学省にも強く求められるというふうに思います。

そこで私はより踏み込んで、先ほど言いました、契約のところは具体的に踏み込んでくれてますけれども。

松本文部科学大臣。

部活動の実施に当たりまして、生徒の安全確保が何よりも重要であるということが大前提だということをまず申し上げたいと思います。

そうした意味から、遠征先などへの移動も含めまして、事故防止などに万全の措置をすることが必要であると考えているところであります。

昨日、一般的な通知というものを改めて出させていただいたところでありますけれども、僕はやりすぎたら駄目だと思うんです。

全てバスの運転手を、マイクロの運転手をバス会社に頼むとかというととても無理だし、全国から大きな反発がありますけれども、同乗させるということはほとんどの学校がやっているんじゃないかなというふうに思いますし、それは負担でもないと思いますので、ぜひ具体的にガイドラインで書き込んでいただきたいと思います。

併せてですね、先ほど菊田委員からもお話がありましたけれども、やはり現場の校長先生が心配していたのは、先ほど菊田委員が言われたとおりです。

これが地域クラブに行ったときに、おそらく認定クラブには強く、先ほど言ったガイドラインも含めて言えると思うんですけれども、認定以外のところがどうなるかというような大きな問題があると思うんですけれども、やはり同じように、先ほど言った指導者がバスに同乗するといったような、最低限のところはやっていただく。

あんまり求められないでしょうけど、やっぱり子どもの安全とか、体罰とか暴力とか性被害とか、そこは厳格に運用していかないといけないと思いますので、この点に関してはですね、認定クラブ以上に超えたところまで、ぜひ徹底していただきたいと思いますが、大臣の見解をお伺いしたいと思います。

松本文部科学大臣。

先ほどお答えをさせていただいておりますけれども、どのような活動に対しましても、児童・生徒の安全確保というものが大前提になって、その上でさまざまな活動が展開されるということであるというふうに考えているところであります。

先ほども菊田委員の答弁の中でも申し上げましたけれども、昨日の通知でありますとか、また先般、部活動の地域移行に対して作らせていただいたガイドライン、こうしたところにもお示しをさせていただいておりますが、昨日の通知の中でもまさに地域クラブにおきましても、ぜひこれらを遵守してほしいということで、通知を発出させていただいたというふうに承知をしているところであります。

斎藤洋明委員長。

山崎正恭君。

ありがとうございました。

よろしくお願いします。

山崎正恭。

次に、ネクストハイスクール構想、高等学校教育改革促進基金の創設に関係して、産業イノベーション、人材育成等に資する高等教育改革促進事業についてお伺いします。

この事業は各都道府県に創設しまして、類型に応じた高校教育改革を先導する拠点のパイロットケースを創出して、その取組を域内の高校に普及するということで、3つの類型が。

中道教育局長、お答えいたします。

今、山崎議員からご紹介いただきました次世代の高校教育改革を進めるための高校教育改革促進基金でございますけれども、まさに今、山崎議員が仰った2040年を見据えた各地域における教育あるいは社会課題の構造分析や、知事あるいは知事部局とも連携した都道府県全体での事業推進体制の構築が明確かつ妥当な内容となっているかどうかという観点に加えまして、改革先導拠点として改革の目標や具体的な教育改革の内容、そして地域の産業界や大学、高等教育機関との連携・共同内容、その取組の成果の他校への普及方策、教師の資質能力の向上や、働き方改革にも通る業務負担軽減方策が具体的であり、新規性・独自性などの観点が優れたものとなっているかどうかにつきまして、審査委員会において厳正な審査を実施しているところでございます。

斎藤洋明委員長。

山崎正恭君。

山崎正恭。

ありがとうございました。

本当に連携をキーワードにしたり、やはりしっかり子どもたちにとって地域と連携しながらとか、さまざまなところと連携しながらという、その取り組みが面白いと思いますし、外からの人材を生かした新たな学びを創出していく、そして教員には負担をかけないと、そういった内容で進められているというふうに伺っておりますので、どうかですね、結構額がでかいんで、箱物もできると思うんですけども、それで終わったねと言わないように。

今、素晴らしい取り組みなんで、その要求も強くできると思いますので、ぜひ中身の充実をお願いしたいと思います。

次にですね、そういった新しい教育に文科省さんが取り組んでいる中で、非常に応援団になるような素晴らしい取り組みを、私は経産省さんがしているなというふうに思います。

資料3を見ていただけますでしょうか。

「未来の教室」というふうな形でですね、要は未来の教育、これからの教育を作ろうという取り組みを行っていますけれども、テーマが多様な学びの充実と社会の連携を通じた仕組みの充実で未来の作り手を創生しようということで、まさにネクストとかなり重なっているというふうに思います。

多様な学びのコンセプトは、「伸ばす学び」「はみ出る学び」ということで、そこの葉っぱのところを見てもらったらいいんですけれども、いつでも自分のペースで、教室以外のどこでも、探究的に個別最適な学びを企業人や多様な人と、エドテック（教育技術）のツールを活用し、ということで進めています。

しっかりと社会と連携しながら、個別最適な学びを進めていく。

私は、これは教育効果としては非常に大きな効果が得られるのではないかと思っております。

この事業の元となる考え方は、このイノベーション創出のための学びと社会連携推進に関する研究会を設けておりまして、その報告書が資料4になりますけれども、報告書にあるように、価値創造型の人材育成には、個人の特性・個性を伸ばす多様な学びの充実が重要であり、企業や地域社会等との連携や民間資金を活用した、ここですね、共助の充実を図ることが重要であると。

社会全体で特性・個性を伸ばす多様な学びを充実していくことが重要という考え方であります。

構造的には5番がちょっとわかりやすいかなと思っています。

学びの土台になる部分はしっかり学校が作っていきながら、とんがっていく部分に関しては、しっかり多様な学びとして探究型で民間企業や地域が担っていこう。

しっかり共助、それを共助という言葉で書いておりますけれども、目指していこうということで、まさにネクストハイスクール事業が目指しているところと同じじゃないかなと思います。

それと経産省がすごいなと思ったのは、いわゆる多様な学びと学びの土台をつないでいく中間支援組織も重要だということで、そのモデルケースなんかもやっているということも、非常に取り組みが素晴らしい点だなと思います。

この経産省の取組は、ネクストハイスクールコースの実現に向けて、まさにドンピシャな取組だと思いますし、文科省の言う「主体的・対話的で深い学び」に通じる素晴らしい取組だと思いますが、これ実際どれぐらい文科省と経産省さんで連携しているのでしょうか。

また今後どのように連携を図っていくのか、お伺いします。

松本文部科学大臣。

はい。

今ご紹介をいただきましたように、経済産業省におきましては、様々な個性の子どもたちが未来をつくる担い手となるための多様な学びの実現を目指しまして、学校現場への民間サービス等の導入支援補助金の交付でありますとか、今ご紹介をいただきました未来の教室における教育スタートアップ支援実証事業などを通じまして、社会全体で多様な学びを支えていくため、産業界と自治体、学校が一体となって人材を育成する。

また4月末には日本成長戦略会議人材育成分科会におきまして、人材育成システム改革ビジョンも取りまとめました。

教育機関が産業界とも協同いたしまして、人材を戦略的に育成する改革の方針を打ち出したところでもありますし、この分科会の議論の中には経済産業省にも入っていただきまして、いろいろとご意見も頂戴しながら、一緒に作り上げてきているということであります。

取組を進めているところであります。

引き続き、文科省として、経済産業省をはじめとする関係省庁とも、十分に連携協力しながら、取組を進めてまいりたい、そのように考えております。

山崎正恭君。

ありがとうございます。

別々に説明を受けたんですけど、一緒に作ったんじゃないかというぐらい、方向性が大きいと思いましたので、ぜひ、最強の応援団だと思いますので、連携をお願いしたいなと思います。

次に、このことに関連して教員の働き方改革について伺います。

ネクストも、しっかりこの経産省の取組も、しっかり地域とつながって多様な学びをやっていこうということで。

今、働き方改革については、我々もずっと訴えてまいりましたけれども、教師の仕事の3分類に取り組んでいただいております。

この中で一生懸命、かなり文言なんかも変えてくれながら、前は「教師が担うべき業務」だったと思うんですけれども、「負担軽減すべき業務」ということで、細かいところにも本当に何とか削減しなければならないという文科省の思いは伝わってくるんですけども、前にも言ったと思うんですけど、浮島部会長から指示をされて、本当に埋まるかどうか、3つに僕が実務体験から現場の今の最新の状況を聞きながら分けたんですけど、どんなにやっても今の形態の中に、勤務時間の中に入らないということがあります。

やっぱり今後は、思い切って多様な学びの部分に関しては、今まで学校が一点になっていた「教える」というこの行為を、思い切って社会に出していく。

地域や企業、社会の様々な皆様方につながってもらって、さらに深い学び、社会の実学とつながった、真に生きる力につながる教育を行う、共に未来を担う子どもたちを作っていく時代に入ったなと思います。

先生、今日言われてましたけど、僕も新しい時代には新しい教育を提案していかなければならないなと思うわけでございます。

しっかりと今、企業なんかもとても人材不足で欲しいと思っております。

そこで、しっかりとこういったこの取り組みをですね、多様な学びの部分を学校内外の多様なプレイヤーが担う、そういった仕組みですね。

例えば前々から言っていますように、午前中の部分はしっかり学びの土台を学校が教えて、午後、NEXTなんかも夕方の時間を使って民間人材なんかを来て、教員の負担をかけずにそこで新たな学びを創出しようとしています。

素晴らしいなというふうに思います。

配慮されていて。

そこでできた素晴らしい学びをもう少し教育課程を上げていって、教員の学んでいる時間をいわゆるまずはこれでやっていただいて、もう少し午後の部分に。

教育課程を柔軟にしまして、もっとその時間を上に上げて、教員の持ち時間を減らしていくというふうな取組が、働き方改革等につながっていくと思うんですけれども、この取組を進めていく上で、そういったことで働き方改革もいくんじゃないかと思いますけど、大臣の認識をお伺いしています。

松本文部科学大臣。

おっしゃるとおりでありまして、学校と地域社会が連携をした学びを推進をしていくということは、当然教育の質を高めていくことにもつながっていきますし、また教員の働き方改革というものにもつなげていくということも大変大事だと思っているところであります。

とりわけ高校教育につきましては、中学校に比べて科目が細分化されるとともに、専門高校もあります。

文科省としては、引き続き、学校と地域社会の連携による教育の質的向上と、学校における働き方改革の推進、これを図ってまいりたい、そのように考えております。

山崎正恭君。

最後に、大学の運営費交付金についてお伺いします。

御承知のように、大学の運営は、教育研究の高度化に伴う必要経費の増加や、物価人件費の上昇により、非常に厳しい状況があります。

昨年は、本当にいくつもの団体や大学から、その厳しい状況についての訴え、御要望があり、要望書があり、令和8年度予算でも185億円の増額が確保され、674億円合計8年度予算一体化で対応されています。

多様な研究基盤を支えるために420億円を人件費、物件費を問わずに柔軟に執行可能な運営費交付金を採択するなど、様々な対応を行っておりまして、多くのところからですね、本当に頑張ってくれたとかの感謝の声が上がっております。

しかし、実際にはですね、人件費の固定の部分で言うと、人事院勧告の準拠通りの賃上げができなかった大学が、国立大学は2024年で85大学中31大学もありまして、2025年度も同様に厳しい見込みであることが予想されています。

また国立大学などは老朽化も進んでおりまして、引き続き経営状況が厳しい。

そしてこれもよくあると思うんですけれども、研究費が非常に不足しているといった、そういった声も上がっています。

これについての認識と今後の取組についてお伺いします。

松本文部科学大臣。

国立大学法人運営費交付金でありますけれども、各大学の安定的継続的な教育研究活動を支える非常に重要な基盤的経費であります。

我々といたしましては、この運営費交付金の拡充を引き続き図ることが重要である、必要であると考えているところであります。

このような認識のもと、今御紹介をいただきましたように、過去最大の増額となる

そうした予算というものを令和8年度予算におきましては獲得をすることができましたし、また令和7年度補正予算におきましても、投資予算と運営費交付金421億円を含む合計486億円を計上したところでありまして、当初予算と補正予算を合わせて必要な予算を確保したところであります。

今、郷田局長のことをお名前出していただきましたけれども、まずもって私から申し上げたいのは、やはり国会で皆様方から大変そういう強い意思を示していただいたということが、極めて大きな追い風になった、政府を動かしたということの大きな一因であるということと、あと私の努力も少しは認めて、大変ありがたいなと思っているところであります。

本年3月に閣議決定されました第7期科学技術イノベーション基本計画におきましても、国立大学法人運営費交付金の大幅な拡充を図ることが盛り込まれたところであります。

文部科学省といたしましても、それを踏まえて今後ともその拡充に向けて取り組んでまいりたいと思います。

なお、私からいつも申し上げているのは、予算は目的ではなくて手段だということであります。

ぜひ各大学におきましては、この予算。

山崎正恭君。

大臣、大変失礼いたしました。

本当にありがとうございました。

去年頑張ってくださったがゆえに、十分ご承知だと思うんですけど、依然として厳しいんですけども、今年はなかなか声も上げにくいと思いますけど、よろしくお願いします。

もう一問、本当は大学の附属学校が人件費に伴って、なかなか効率と制度が違うので厳しいという質問をしたかったんですけども、時間がありませんので、またの機会にしたいと思います。

どうもありがとうございました。

次に犬飼明佳君。

犬飼明佳君。

中道改革連合の犬飼明佳でございます。

初めて文科委員会で質問をさせていただきます。

よろしくお願いいたします。

私からは、今年2026年の9月から10月にかけて、私の地元であります愛知県名古屋市を中心に開催されるアジア競技大会、アジアパラ競技大会について順次お伺いをさせていただきます。

本日は5月20日でありますが、この5月20日時点でアジア競技大会まであと122日、アジアパラ競技大会まではあと151日と迫っております。

しかしまだまだ全国的な認知度が広まっていないということもありまして、皆様に大会をご紹介させていただきたいと思います。

ちなみに今日私が胸につけておりますこの赤いのがですね、アジア大会のキャラクターで、この青い方がアジアパラ大会のキャラクターでありますので、覚えていただきたいと思います。

よろしくお願いいたします。

アジア大会の始まりは、第二次世界大戦後、まだ間もない1951年、戦火によって引き裂かれたアジア諸国の絆をスポーツを通じて取り戻し、恒久平和に寄与したいとの願いを込め、日本を含む11カ国参加の下、インドのニューデリーで開催をされました。

現在、アジアでは中東情勢をはじめ、日中間の緊張も高まっている中、愛知・名古屋で開催されるアジア大会は、スポーツを通じた平和の祭典、大会の参加エリアに含まれる中東湾岸諸国は、エネルギー問題でも我が国にとって大変重要な地域であります。

政府には、この平和外交にもぜひ生かしてほしいと期待もしております。

さらにこのアジア大会は我が国のスポーツの発展を語る上で重要なマイルストーンであります。

1964年の東京オリンピックが我が国の戦後における最初の国際スポーツ大会と認識をされている方が多くお見えかもしれませんが、実はその6年前の1958年に国立競技場でアジア大会が開催されたのが最初であります。

東京に招待しようと、アジア大会開幕の直前にIOC総会を開催してもらい、東京に集まったIOCにアジア大会の開会式や競技を見てもらうなどをしました。

日本は見事な運営を披露し、アジア大会の成功を広くアピールできたことが、その後の東京オリンピックの招致につながったと言われております。

その後、1994年に広島で開催され、今回34年ぶりに愛知・名古屋で開催。

愛知・名古屋と名を冠しておりますけれども、会場は東京や大阪、静岡、岐阜にもあり、東京2020大会よりも規模であります。

競技数も東京2020大会よりも10競技も多い43競技であり、セパタクローやカバディなど、アジア特有の競技や、eスポーツなど、これから発展が期待されるスポーツも取り入れられております。

昨年、特措法も成立をし、まさにナショナルイベントとなりました。

アジアパラ大会については、1975年に日本の呼びかけで、極東南太平洋地域の身体障害者のスポーツ大会、フェスピック競技大会という名称で始まり、2010年にアジアパラ競技大会として引き継がれてから、今回、我が国で初開催となります。

共生社会の実現に向けて、大変重要な開催になると思います。

また、今大会の大きなコンセプトの一つとして、既存施設の活用があります。

大規模な国際総合スポーツ大会でありますが、この規模の大会では、一般的に建築される選手村を建築はいたしません。

既存ホテルの使用に加え、大規模スポーツ大会では、国内初の試みとして、クルーズ船をホテルシップとして活用し、さらには災害対応の仮設住宅などに利活用できるコンテナハウスを選手の宿泊施設として設置をいたします。

さまざまなチャレンジや工夫を重ね、これまでの大会にはない簡素で合理的、機能的であり、かつ持続可能性を有する新たな国際スポーツ大会のモデルを示そうとしております。

そこで大臣にお伺いをさせていただきます。

今年、愛知名古屋で開催されるアジア・アジアパラ大会は、我が国にとって大切なスポーツ大会であり、次へとつなげられる絶好の機会であります。

先日の参議院文教科学委員会で、簡単に大会への決意を述べられておりましたけれども、改めて両大会が日本で開催されることの意義や、我が国のスポーツの発展に与える効果について、政府の見解をお伺いいたします。

松本文部科学大臣。

本年愛知名古屋で開催されますアジア、そしてアジアパラ競技大会でありますけれども、4年に1度のアジア最大規模の総合スポーツ大会であります。

アジアパラ競技大会の開催は、国際親善やスポーツの振興、共生社会の実現などに大きく寄与するものでありますし、また安全安心な大会運用を実現することで、日本の信頼とプレゼンスを一層高めるという意義があると認識をしているところであります。

委員からご紹介をいただきましたように、この大会というものが、我が国の歴史上大変大きな意味を持ってきたということもありますし、またそこで示される新たな取組というものは、新たな社会の姿を示す一員となるものでもあると思っておりまして、そういう意味では大変大きな意味を有しているものだと私自身思います。

また、大会でのアスリートの活躍は、多くの国民に喜びや感動など、大きな活力を与えるものでもあります。

我が国のスポーツ振興のみならず、我が国全体にとっても大きな意味のあるもの、そういうふうに考えております。

委員長。

犬飼明佳君。

大臣ありがとうございます。

そうした意義や効果を広く国民に知っていただき、実感してもらえるように、引き続き政府の力添えをいただきたいと思います。

来月にはアジア大会が100日前を迎える中、まだまだ大会の全国的な認知が足りていないと思います。

大会の意義や効果を広く国民に知っていただくためにも、国としてさらなる広報PRに取り組み、全国で大会への期待と熱気を高めていく必要があると考えますが、これからどのように大会を盛り上げていくのか、お伺いいたします。

スポーツ庁、浅野次長。

お答えいたします。

アジア競技大会が開幕する9月19日まで、あと4ヶ月を切ったところであり、開催地である愛知・名古屋のみならず、全国的に大会に向けた機運を高めていく必要があります。

スポーツ庁としては、令和7年度補正予算などを活用し、国が行う全国的な機運醸成として、全国各地でのイベント開催、アジアパラ競技大会の観戦プログラム、映像作成・情報発信を実施する予定でございます。

また、開催都市が行う機運醸成の取組に対しても支援をしているところでございます。

委員会が大会100日前セレモニーなどを開催すると承知しておりますが、これらのイベントとも連携しながら、全国的な機運醸成に取り組んでまいります。

委員長。

犬飼明佳君。

この主な開催地であります愛知名古屋では、今、名古屋駅や中部国際セントレア空港ですね、こうした街中の広報が始まってきております。

また大会に関わる県民・市民の皆様方の熱意も高まっております。

ボランティアの皆様方ともですね、今、研修会も開催をされながら、この熱気に包まれた一体感が今生まれているところであります。

さらにこうしたアジア競技大会、アジアパラ大会に対しての今盛り上がりが地元で出てきている中で、さらにアジアパラ大会の開催についても、東京ではなくて地方で実施されることにより、障害者スポーツが日本の日常になるのではないかと期待をされております。

アジアパラ競技大会はそのためにも、日本全国、そして世界の人に知ってもらう意義があると思います。

そこでこのアジアパラ競技大会を活用した全国の機運醸成と、共生社会の実現に向けた施策はいかがに取り組まれるのか、大臣にお伺いいたします。

松本文部科学大臣。

はい。

アジアパラ競技大会は、広く国内外に向けまして、相互理解や共生社会の意義を実感させる機会となるものであると考えているところであります。

また、2021年東京パラリンピック大会では、無観客開催となったところでありますが、今回は有観客での開催となっております。

選手の活躍を実際に観戦することは、特に子どもたちにとっても、極めて教育的意義が高いものです。

スポーツ庁の河合長官がよくおっしゃってらっしゃるんですけれども、パラを見ていただくということは、これは人間の可能性を感じ取れるものというようなことをおっしゃってらっしゃるところでもあります。

ぜひ、そういう意味でも、この競技を観戦していただくことによって、多くの国民の皆さんに、そうした人間の持つ可能性でありますとか、そういうものが大きく伝わっていくということも大変重要だと思っておりますので、我々といたしましても、全国的にこの機運醸成に取り組んでまいりたいと思います。

委員長。

犬飼明佳君。

高市内閣総理大臣の体制に万全を期すため、立法により特措法が提出されたもの。

大会の重要性が認識されたからこそ、国会において承認されたという答弁もいただきました。

その上で、高市総理からも、アジア・アジアパラ大会には平和の祭典といった側面もあると認識。

大会の成功のためには、テロ等の未然防止や選手関係者の安全確保など、安全安心な大会運営の確保が必要。

だからこそ、令和7年度補正予算では、警備費を含む大会開催支援として136億円を措置した。

主催者や関係機関と連携して、会場内外における警戒警備を徹底し、安全・安心な大会の実現に向けて、必要な協力を行っていくという思いであるとの答弁がございました。

大会組織委員会によりますと、136億円の支援のうち、大部分がパラ大会の運営費であります。

東京大会並みの補助、すなわちパラリンピックの4分の1を補助した実績により、パラ大会380億円の4分の1である95億円が積算されたと承知をしております。

警備費は30億円余りとスポーツ庁から内示があったと聞いております。

一方、同様に特措法を根拠とした支援として、国は昨年の大阪・関西万博の警備費に対し、令和5年度と令和6年度の補正予算で、計254億円を支援されました。

万博は184日間と長期に渡りますが、1会場に集中して開催されております。

一方、アジア・アジアパラ大会は、アジアが16日間、パラが7日間と短いですけれども、競技会場だけでも50会場を超え、宿泊施設や練習会場を含めると、200を超える会場を警備する必要がございます。

大会組織委員会から聞き取った警備費の総額は約280億円に上り、万博の警備費330億円と同様に巨額の負担がかかります。

一方、国費の補助は万博が254億円に対し約30億円と極めて小額であります。

万博では警備費の約8割を国が支援をしましたが、アジア大会への支援は約1割となっています。

安心・安全への備えがほとんど地方任せになっている印象であります。

そこで警察庁警備局に伺います。

大阪・関西万博では様々な危険物がセキュリティゲートで押収されたとも耳にしております。

国の全面的な支援によって警備レベルを上げることができ、こうした危険物の押収などの効果につながったとも考えられます。

松本大臣や高市総理の答弁を受け、会場内外における警戒警備を徹底して、安全安心な大会を実現するためには、どのような警備が望ましいと考えるか伺います。

警察庁警備局警備運用部長。

警察庁警備局警備運用部長、お答えいたします。

委員ご指摘の大阪・関西万博におきましては、自主警備に当たる主催者と警察が緊密に連携をして警備上の対策に取り組みました結果、大きな事件事故の発生もなく、来場者の安全と万博の円滑な運営を確保することができたというふうに認識をいたしております。

一般に多数の人が参集する行事の主催者には参集者の安全を確保する義務があり、これは施設管理権を有する主催者の自主的な警備によって第一次的には果たされるべきものというふうに考えております。

各種イベント会場の安全を確保するためには、不審者の会場内への侵入を防止すること、また危険物を持ち込ませないことが重要でありまして、多くのイベントにおきまして、主催者による手荷物検査などの自主警備が実施をされているものというふうに承知をいたしております。

その上で、警察といたしましては、主催者の自主的な警備に対しまして、必要な指導や助言を行うとともに、主として主催者では行うことができない犯罪の捜査や交通規制、警護措置などを行いまして、主催者と連携をして、会場内外の警備を実施することといたしております。

委員ご質問のアジア競技大会、アジアパラ競技大会につきましても、厳しい国際情勢のもと、国内外の要人を含め、多くの方々の来場が予想される大規模な国際イベントでありますことから、主催者によるセキュリティゲートでの手荷物検査の実施などにより、自主警備を強化していただくとともに、警察といたしましても、主催者や関係機関と緊密に連携をして、警備上の対策を的確に講ずることにより、安全確保に万全を期してまいりたいというふうに考えております。

斎藤洋明委員長。

犬飼明佳君。

警察庁の今ご答弁のとおり、大会の成功にはやはりセキュリティレベルの向上というものが必要であると思います。

アジアパラ大会は、一地方のイベントではなくて、唯一立法による特措法が立法された、他の地方大会と一線を画す大会であります。

その重要性、意義などについても、大臣にはご認識をいただいているところであります。

スポーツ外交の舞台ともなる、この大会のセキュリティ確保を国が前面に立って支えなければ、松本文部科学大臣。

松本洋平大臣、はい。

アジアパラ競技大会は大規模かつ国家的に重要なスポーツの競技会であり、安全安心な大会運営の確保が不可欠であります。

文部科学省といたしましても、組織委員会からの要望を踏まえつつ、内閣官房、警察庁、外務省、防衛省などの関係省庁と連携をいたしまして、大会の円滑かつ安全な実施を確保するため、必要な準備を進めているところであります。

引き続き、関係省庁と連携をしながら、安全安心な大会の運営の確保、これに努めてまいります。

斎藤洋明委員長。

犬飼明佳君。

令和7年度の補正予算、この136億円についてですけれども、先日の参議院の文教委員会の中で、この136億円のうち、財務省からは、約30億円の警備費相当分は、個別具体的な情勢を前提としたものではないという答弁が財務省指定局からございました。

これはつまり、現下の情勢の緊迫化等への対応分は含まれていないという理解でいいのか、確認をさせてください。

財務省中山指定局次長。

お答えいたします。

アジア・アジアパラ競技大会の運営費につきましては、平成30年9月の閣議了解等におきまして、適正な入場料の設定、放送権収入等の事業収入、民間からの募金協力等により賄われるものとし、国によるいかなる負担も助成も行わないことと定めてきたところでありまして、警備費を含め大会の運営費は本来組織委員会等において負担されるものでありますが、ご指摘いただきましたように、昨年12月に議員立法により特別措置法が成立し、大会の準備または運営に要する経費について、予算の範囲内において、その一部を補助することができるとされたところでございます。

当該特別措置法に基づきまして、大会の準備または運営に要する経費のうち、アジアパラ大会の開催関連経費や警備関連経費の一部を補助する等のため、令和7年度補正予算におきまして、約136億円を措置したところでございますが、当該金額につきましては、個別具体的な状況を念頭に置くものではなく、過去の国際競技大会等における国の支援内容や、今回の大会の規模等を踏まえて積算したものでございます。

委員長。

犬飼明佳君。

先ほど申し上げましたけれども、高市総理からは、主催者や関係機関と連携して、安全・安心な大会の実現に向け、必要な協力を行っていく思いとの答弁がありました。

これを踏まえまして、先日、参議院の文科委員会で、財務省は、予備費の使用は、松本文部科学大臣。

令和7年度補正予算におきまして、警備に係る経費を含めまして、大会経費の一部を措置しておりまして、警備強化についても、まずは当該予算の執行により対応いただくもの、そのように承知をしているところであります。

委員長。

犬飼明佳君。

引き続きよろしくお願いをいたします。

ここからは地方創生の観点からお伺いをいたします。

今大会は東京ではなく地方を中心に開催する大規模イベントであります。

地方創生2.0の今、地方でもこの規模のイベントができることを示していかなければなりません。

この東京でなくても世界のトップレベルのスポーツを感じることができるとし、その魅力は地方創生2.0でもキーワードとして出ております。

若者や女性を惹きつける魅力となります。

また今大会は一つの自治体で収まっておりません。

近隣の岐阜や静岡とも、そして離れている大阪や東京とも共同し、一つの地方自治体だけで実施できない場合でも、地方が連携し、大きな国際イベントを実施していることが重要であると思います。

そこでお伺いします。

国際総合スポーツ大会を地方で実施できるようにすることは、スポーツ産業の活性化だけでなく、東京の一極集中を是正し、多極化や広域連携へつなげられると考えますが、地方創生の観点から、今大会をどのように捉えて生かしていきたいと考えるかお伺いします。

内閣官房今泉地域未来戦略本部事務局審議官。

お答え申し上げます。

国際総合スポーツ大会の地方での開催は、地域スポーツの振興、観光産業をはじめとした地域経済の活性化、国際親善及び共生社会の実現などの効果を有するものであり、地方創生につながるきっかけとなり得るものと考えております。

地方創生においてスポーツを活用することは重要な観点であります。

昨年12月に閣議決定されました地方創生に関する総合戦略では、スポーツホスピタリティやスポーツツーリズム、スポーツ大会等のスポーツを活用したまちづくり、観光等に向けた取組の強化を行うこととしております。

今後ともスポーツ庁をはじめとした関係省庁と連携しながら、地方における国際総合スポーツ大会の開催など、スポーツを通じた地域活性化に係る取組を進めてまいりたいと考えております。

委員長。

犬飼明佳君。

ありがとうございます。

次の質問は飛ばさせていただきまして、レガシーについてお伺いをさせていただきます。

2013年に東京2020大会の開催が決まってから、2017年には札幌で第8回アジア冬季競技大会が開催されました。

2019年にはラグビーワールドカップが全国各地大いに盛り上げ、東京2020大会がコロナ禍で苦しみながらも、2021年に大成功を遂げられました。

昨年は東京で世界陸上とデフリンピックが開催されました。

アジア・アジパラ大会の認知が広がって、日本で盛り上がれば、そのレガシーも拡大すると思います。

これまでのレガシーを振り返りたいと思います。

この東京2020大会のレガシーをお答えください。

そして、それらのレガシーが、昨年度の世界陸上、そしてデフリンピックへどのようにつながってきているのかも教えてください。

スポーツ庁浅野次長、お答えいたします。

各大会を開催したことによるレガシーには様々なものがあり、例えば、東京2020大会では大会を支える多くのボランティアの方々が活動し、昨年の世界陸上やデフリンピックにおいて、東京大会での経験者が引き続き大会ボランティアとして活躍したことが挙げられます。

また、東京2020大会でパラリンピックを間近に感じることで、パラスポーツへの関心が拡大し、昨年開催されましたデフリンピックにおきましても、聴覚障害者も含めた、障害への理解がさらに進んだことも挙げられます。

スポーツ庁としては、このような各大会のレガシーが一過性のものとならないよう、戦略的継続的な国際競技大会の招致に、関係団体や自治体等と連携し、取り組んでまいります。

斎藤洋明委員長。

犬飼明佳君。

ありがとうございます。

やはりこのレガシー、非常に重要であるというふうに思っております。

先ほどこのボランティアの研修が今始まっているとお話をさせていただきました。

このボランティア研修の際に、大会組織委員会から追加のボランティア機会を提供できる旨を伝えたところ、希望者に伝えて希望者には会場に残るように呼びかけたところ、ほとんどの参加者がその場に留まったということです。

その姿にスタッフは心を打たれ、思わず涙する場面も見られました。

この会場では大会を自分たちの手で作り上げて盛り上げていこうとする、まさにこのボランティアの熱気に包まれた大きな一体感が生まれておりました。

やはりこの地域に自信を持てるということが本当に大事であると思います。

自分の街への誇りや愛着、自分たちの街にこの未来を感じることができるようになる。

この街が好きだ。

以上です。

松本洋平文部科学大臣。

今回のアジアパラ競技大会を開催することは、国際親善でありますとか、スポーツ振興、共生社会の実現などに大きく寄与するとともに、地域経済の活性化など地方創生にもつながるものでありまして、開催自治体における今後の取組に期待をしたいと考えております。

また今後我が国におきましては、2027年のワールドマスターズゲーム、2028年のオリンピック級シリーズ等の国際大会が開催される予定となっておりまして、アジア・アジアパラ競技大会のレガシーをこれらの大会の成功につなげていくことも大変重要であると考えております。

また先ほど委員からもご紹介がありましたけれども、アジア大会は通常のオリンピック・パラリンピックでは実施されない競技、アジアならではの競技というものも行われるところでもありますので、そうしたところからアジアに対する理解の発信ということもお地元の大きな役割になるのではないか、レガシーになるのではないかと思っておりますし、デフリンピックの話もありましたけれども、私も昨年のデフリンピックの開会式に行ってびっくりしたのは、選手団が多い国と少ない国と差があるわけでありますけれども、確か

トルコとブラジルがものすごく多かったんじゃないかと思います。

で、なんでこれトルコとかブラジルがその人口とかに比べてこれだけ派遣選手団が多いのかっていう話を聞いたらですね、やっぱり過去にデフリンピックをやったことがあるところでは、そうした聴覚に障害を持つデフスポーツに対する理解が一気にそれを機会に膨らんで、そして競技に参加をされ派遣する選手が増えてきたっていうようなお話を聞いたときに、やはりこうした大会をやるということは、ただ単に一過性で終わるのではなくて、それが社会全体を大きく変えていく、そういうきっかけにもなるんだなということを、私自身大変強く感じたことが、今でも思えております。

ぜひ、そうした大会レガシーというものを、地元の皆さんを中心に、今後も発揮をしていただきますように、つないでいただきますように、心からお願いを申し上げたいと思いますし、我々として引き続き、国際大会への継続的な招致、開催支援、これに取り組んでまいりたい。

そのように考えております。

そして名古屋ではアジアとの接続が続いてまいります。

しかしながら先ほど申し上げました現在の中東情勢があり、そしてさらには北朝鮮選手団の参加意向があるとも聞いております。

これらに対する自主警備の責任がまず大会主催者にあることは理解をしております。

ただ、大阪万博のことも踏まえ、アジア競技大会、アジアパラ競技大会を成功におえ、来年のアジア開発銀行年次総会も、愛知、名古屋で安心して開催できるように、大会へのさらなる警備支援を重ねてお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。

ありがとうございました。

斎藤洋明委員長喜多義典君。

喜多義典（日本維新の会）

喜多義典でございます。

本日は質問のお時間をいただき誠にありがとうございます。

それでは早速質問に入らせていただきます。

まず、同志社国際高校の研修中に3月16日に発生した辺野古沖でのボート転覆事件についてお伺いいたします。

本件は生徒が亡くなるという極めて痛ましい事故であり、改めてお亡くなりになられました生徒のご冥福を心からお祈り申し上げますとともに、ご遺族の皆様に深く哀悼の意を表します。

このように我々に大変な衝撃を与えた事故であるにもかかわらず、もう3か月以上が経過しておるんですが、事故の経過やその後の対応について様々な情報が出ている中で、捜査中とはいえ、整理された形で共有されているとは言えません。

本件は、辺野古新基地建設に反対する辺野古新基地建設反対協議会の関係団体が、ボート運行していたとされておりますが、事故の原因などについて、十分明らかになっていない部分もあるのではないかと感じております。

私どもも見学に行った折には、この地域は危ないので、反対の対岸のところから見学するように言われたりもしておりました。

特に当時どのような体制や状況下で運行の判断が行われていたのか、また事故の発生要因についてどのような検証が行われているといった点は、今後の再発防止を考える上でも重要であると考えます。

先月には文部科学省による訪問調査という異例の対応も行われておりますが、いまだその全容は明らかになっておりません。

そこでお伺いいたします。

本事項について、これまでに政府として把握されている事実関係、または文部科学省が実施した訪問調査を通じて、新たに得られた知見や課題について、海上保安庁、文部科学省より、それぞれお聞かせください。

ではまず、海上保安庁、大和警備救難部長。

海上保安庁

お答えいたします。

令和8年3月16日、沖縄県名護市辺野古沖において、社会科見学をしていた高校生18名を含む21名が乗船していました平和丸及び不屈の2隻が転覆しました。

事故発生前に、当該海域では、長崎海上保安部の所属艇が当該2隻の航行を認め、波が高いことを踏まえた安全航行に関する注意喚起を実施いたしました。

事故を認知した長崎海上保安部の所属艇は、直ちに現場へ急行し、消防と連携して乗船者21名全員を救助いたしましたが、平和丸に乗船しておりました高校生1名と、不屈の船長1名の2名がお亡くなりになり、そのほか14名が負傷されました。

次に文部科学省、森友高等教育局私学部長。

文部科学省

お答え申し上げます。

3月16日に沖縄県名護市辺野古区域で、同志社国際高等学校2年生の研修旅行中の生徒18名を含む21名が乗船をしていた2隻の船が転覆をし、生徒1名と船長1名の2名がお亡くなりになられたと承知をしております。

文科省といたしましては、事故発生以来、所在校である京都府と連携しながら事案の確認を進めてきております。

取組の不備、事前の下見等の欠如、保護者への説明の不足、引率体制の不備などについて把握をしてまいりました。

その上で、本年4月24日に実施をしました現地調査におきましては、例えば、事前の安全指導、教育の実施状況、研修旅行計画の決定過程や現在のようなプログラムが実施されることになった経緯、事前事業学習を含む教育活動の状況などにつきまして、高校関係者からも直接話を聞き、確認を進めたところでございます。

現在、文部科学省におきまして、その確認内容等について精査を進めているところでございます。

喜多義典君。

ありがとうございます。

皆さん一生懸命やっていただいているんですが、今後も修学旅行や研修旅行はまだまだ続きますので、早急なる対応できるようにお願いをいたします。

続いて、被害を受けた生徒への対応についてお伺いいたします。

本県では、お亡くなりになられた生徒だけでなく、負傷された生徒も複数おられと承知しております。

こうした中で、心身的なケアにとどまらず、精神的なケアに含めた継続的な支援が重要であると考えますが、その実態については、外から見えにくい面があるのではないかと感じております。

負傷された生徒やその保護者に対する支援の状況について、文部科学省としてどのように把握しておられるのか、また文部科学省として、学校や関係機関に対して何らかの対応を求めているのであれば、併せてお聞かせください。

初等中等教育局長。

お答えいたします。

学校法人同志社及び設置者である京都府に確認をいたしました。

事故後、同志社国際高校におきましては、常駐のスクールカウンセラー1名を増員しまして、2名体制とし、全校生徒に対し、随時カウンセラー相談窓口を案内の上、必要に応じてケアに当たっていると承知をしてございます。

また、生徒のケアと併せまして、教員、保護者のケアも実施をしているところでございます。

加えまして、令和8年3月の卒業生につきましても、法人が設置する大学に進学した生徒につきましては、同校及び法人内の大学のカウンセラーが連携しまして、心のケアに当たっていく体制をつくっていると報告をいただいています。

引き続きまして、学校及び設置者である学校法人が中心となりまして、生徒、保護者、卒業生等の精神的ケアにあたっていただくとともに、所管庁である京都府におきましても、必要に応じて指導助言などの適切な対応を行っていただくよう、文部科学省としても指導にあたってまいりたいと考えてございます。

喜多義典君。

ありがとうございました。

学生時代の楽しい思い出になるはずの修学旅行が一転して、悪い思い出になってしまいます。

その心のケア、できるだけ負担にならないよう、よろしくお願いいたします。

続いて、教育活動としての研修旅行、修学旅行のあり方についてお伺いいたします。

今回の事故を受けて、生徒の安全を守る観点の重要性が改めて認識されたことは、言うまでもありませんが、その一方で、研修旅行や修学旅行そのものが萎縮してしまうことは、望ましいことではないと考えます。

今回の事故をきっかけとして、松本洋平文部科学大臣。

はい。

まず今般の辺野古沖の転覆事故に関しまして、学校の管理下での教育活動の最中に決してあってはならない事故が起きてしまったということは極めて遺憾であります。

文部科学省といたしましても、こうした事故を二度と起こさない、そうした決意で取組を進めていかなければならないと考えているところであります。

本件につきましては、現在4月下旬に実施した現地調査等を踏まえまして、その確認内容についての精査などを進めているところであります。

今後、これまで把握した事項などを可能な限り速やかに整理をいたしまして、このような事故が起きた要因でありますとか、法人や学校の対応の問題点などについて、所管庁である京都府とも連携をしながら、しっかりと検証をしてまいりたいと存じます。

また、4月に通知を発出をさせていただいているところでもありまして、こうした通知などに沿った取組というものを行っていただきたいと思います。

次に部活動の遠征時の安全確保についてお伺いいたします。

19日には通知を出していただいているので、かぶる質問になるかもしれませんが、磐田自動車道で発生した北高男子ソフトテニス部の事故においても、生徒が亡くなるという大変痛ましい結果となりました。

改めて御冥福をお祈り申し上げます。

今回の事故では、バスの手配のあり方をめぐって、学校とバス会社の説明に違いが見られ、責任の所在や運行の実態が十分に明確になっていないことなどが課題として浮かび上がってきております。

またいわゆる緑ナンバー車両による生徒の送迎の問題も取り上げられ、適法性と安全性の双方の観点から、部活動の移動手段そのもののあり方を見直す必要性があるのではないかと感じております。

部活動は教育活動の一環でありながら、その移動の実務については各学校の判断に委ねられるという部分も多く、結果として学校ごとに対応に差が生じているのではないかという印象も受けております。

私もクラブ活動の運営に関わった経験があるのですが、バスのレンタル代やガソリン代が高騰する中、限られた財源と限られた人材で遠征を含めて、部活動を安定的に運営していくことの難しさを見をもってわかっているつもりではありますが、子どもたちの安全には何事にも変えられませんので、学校ごとの差も極力小さくしていかなければなりません。

そこでお伺いいたします。

このような事項を踏まえ、部活動の遠征における移動手段の確保や安全管理について、どのような対応が求められているのか。

また、今回の事案を受けてから明らかになった課題について、どのように認識しておられるのかお聞かせください。

スポーツ庁浅野次長。

お答えいたします。

今般発生いたしました北越高等学校における部活動の遠征中の重大事故につきましては、国土交通省や新潟県等とも連携しながら事案の確認を進めているところでありますが、バス事業者との契約における契約主体や内容等の明確化、レンタカー事業者から手配した自動車の利用に当たり、適切な運転免許を保持する者による運転や、レンタカー事業者との貸し渡しの契約の遵守など、事業者との適切な契約の締結等がなされていったのかどうかが課題と認識しております。

また、今般の部活動の遠征におきましては、移動距離や運行時間、運転者等の観点から無理のない移動計画ができていたのか、必要な教職員等の配置も含め、顧問の教師などに任せずに学校設置者や学校組織全体で対応に当たっていたのかなどについて、今後の再発防止を図る上で重要な観点と考えております。

今回の事案につきましては、関係機関等による調査等が行われている中、事案の全体像の詳細な確認には一定の時間を要すると考えており、一方、全国の学校では本日も部活動が実施されている中、可能な取組を速やかに実施する観点から、文部科学省では昨日、部活動の遠征等における安全確保について、全国の教育委員会や私学担当部局等に対して通知を発出したところでございます。

国土交通省と文部科学省との間で、局所及連絡会議を立ち上げることとしており、部活動に限らず学校教育等に関する移動の安全確保に向け、情報共有や意見交換をし、対策の実効性の向上のため、検討を進めてまいりたいと思います。

喜多義典君、ありがとうございました。

続いて、部活動の指導体制についてお伺いいたします。

部活動は、学校の教育の一環である以上、遠征時においても適切な見守りや指導体制が求められることは言うまでもありません。

一方で教員の負担が増大している現状も踏まえますと、安全確保のための取組を進めるほど現場の負担が重くなるということについては、本来の趣旨にそぐわない面もあるのではないかと考えます。

また今回の事故では、顧問の教員が別行動していたという点も指摘されておりますが、この顧問の教員が記者会見で言及していたとおり、学校側には生徒を安全に引率していく責任があります。

部活動が学校の活動である以上、その関与のあり方についても、改めて整理が必要あるのではないかと感じます。

移動に危険があるのなら、現地集合、現地解散に。

松本洋平文部科学大臣。

部活動の実施に当たりまして、生徒の安全確保、これが重要でありまして、遠征先などへの移動も含めまして、事故防止などに万全の措置を講じていくことが必要であります。

その上で、教育的意義を有する部活動などを通じて、生徒がスポーツや文化芸術活動に取り組む機会を確保するということ、これも重要でありまして、これらを両立をしていく必要というものがあります。

このため、文部科学省におきましては、昨日、全国の教育委員会や私学担当部局などに対しまして、部活動の遠征などが適切に実施されるよう、子どもたちの安全確保を徹底するための一般的な留意点などについて、委員長。

そのように考えております。

喜多義典君、ありがとうございました。

私自身も生徒の指導のため、送迎のため、中型免許も取りに行っておるので、十分気をつけたいと思います。

次に、障害のある児童、生徒に対する合理的配慮についてお伺いいたします。

先日、障害のあるお子さんを持つ地元の方から、このようなご相談を受けました。

そのお子様は、地元、今年、公立中学校に入学され、通われておるんですが、読み書きには困難があるそうで、書くことが少し難しい、学習障害なのですが、普段の授業は頑張ってついていっているそうです。

ただ、定期試験では、時間内に書き終えることが難しいことから、ICT機器による文書の読み上げ機能の活用の合理的配慮を学校にお願いしましたところ、前例がない、他の生徒の公平性が保たれないといった理由で断られてしまったとのことです。

このほかにも、現行の学習指導要領と感覚過敏のため学ぶことに困難を覚え、ノイズキャンセリング付きイヤホンと遮光レンズの使用を認めてほしいと、保護者側から学校側に要望したところ、本人の努力不足ではないなど言われ、配慮を受けるまでに時間を要した事例を新聞報道で目にしました。

いわゆる障害者差別解消法及び同法に基づいて文部科学省が策定している対応指針においては、障害のある人から意思表明があった場合には負担が重すぎない範囲で、その求めに応じて合理的配慮を提供することが義務付けられています。

この対応指針においては、合理的配慮の一例として、読書に困難のある児童生徒のため、授業や試験において読みやすい書体による資料を作成したり、タブレット端末、ICT機器使用を許可したり、筆記に変えて口頭試問で行ったりすることが挙げられています。

しかし、法規で合理的配慮の提供が義務付けられたとしても、教育委員会や現場の先生方が正しく理解していなければ、実際に困っている子どもたちが配慮を受けることはできません。

正しい理解のない学校に対し、配慮を求めて交渉する保護者の方にも大きな負担がかかります。

そこで文部科学省にお伺いいたします。

学校には過重な負担とならない範囲で、合理的配慮の提供義務があること、前例がないといった理由のみで義務を免れないこと等について、より一層の周知徹底が必要であると考えますが、御見解をお伺いいたします。

また、これまで文部科学省として、取組及び今後の方針についてお答えください。

初等中等教育局長。

障害にある児童・生徒に対する合理的配慮のご質問でございます。

この合理的配慮につきましては、文部科学省では障害者差別解消法に基づく対応指針、これ今委員から御指摘いただきましたこの対応指針を作成しまして、そこで基本的な考え方につきまして教育委員会等を通じまして、学校への周知を行っているところではございます。

一方で、今先生から御指摘いただきましたように、個々の状況によって配慮が可能なケースと、そうではないケースもいろいろとあるということもございまして、文部科学省では合理的配慮の具体的事例を収集しましたインクルーシブ教育システム構築データベースなどを整備しまして、広くこういった場合にこういうことを考えられるといったことを分かりやすくお示しをする、あるいは教職員を主な対象とした研修動画の作成なども近年行ってきたところでございます。

読み書き等に困難のある児童生徒等のために、授業や試験におきましてタブレット端末等を使用する許可ということも、これも示しているところでございます。

現在、中教審におきまして、学習指導要領の改定の議論が進んでございますけれども、その中でもやはり合理的配慮の適切な提供に向けた方策について、御意見も出ているところでございまして、文部科学省としましても、いろんな状況は、もちろん現場でございますけれども、引き続き様々な機会を捉えまして、制度の周知を図りまして、一層の取組を促してまいります。

喜多義典君。

ありがとうございます。

全国的な事例があれば、また先生方も活用しやすいかなと思いますので、よろしくお願いいたします。

次に、先日ニュースでやっておりましたが、強い日差しや紫外線から子どもたちの目を守るため、学校におけるサングラスの着用についてお聞きいたします。

関係がないそうですが、この学校で用いられている眼鏡もグレーやピンクなど薄い色のレンズとのことです。

サングラスを着用している生徒からは、眩しくない、視野が広がって安全、目の疲れも改善されたといった声や、着用してみたら目の疲れにくさが違ったといった声もあったそうですが、一方で学校外だと制服にサングラスは。

斎藤洋明委員長。

通達を受け、各地の警察で様々な対応が用いられ、警視庁をはじめとした各県警においては、紫外線による目の健康被害や、車両運転時における視認性を確保するなどを目的として、警察においてもサングラスの着用が解禁されたと承知しております。

先生方も夏の暑い日差しの中で、街頭演説の中で紫外線で目が痛いと感じたこともあると思うんですが、このように紫外線から目を守るための取り組みが社会全体としても進む中、いまだに学校によってサングラスの着用が禁止されている学校もあると耳にいたします。

校則は各学校において自主的に定められるものであるとは承知しておりますが、強い日差しが目に与える影響について、専門家や関係者の声に耳を傾け、子どもたちの安全で健やかな育ちのため、国としてサングラスの着用による目の保護の必要性について周知を図ることも必要ではないでしょうか。

学校において制服の一部としてサングラスを着用することについて、いかがお考えでしょうか。

見解を求めます。

総合教育政策局長。

お答えいたします。

紫外線曝露による目の影響、紫外線にさらされることへの目の影響といたしまして、急性の紫外線角膜炎や白内障などのリスクがあるとされておりまして、各学校における紫外線対策としましては、今ご紹介いただきましたように、学校が指定したサングラスの着用を認めるといった事柄のほかに、紫外線の多い時間帯での屋外活動を避けること、また帽子の着用を推奨することなど様々な方法が考えられるところでございます。

学校保健安全法におきましては、学校設置者が児童生徒等の心身の健康の保持増進を図るため、必要な措置を講ずるよう努めるということとされておりまして、文部科学省といたしましても、各学校や地域の実情などを踏まえつつ、各学校におきまして、児童生徒の健康を守るための取組を進めていただくということが重要と考えております。

喜多義典君。

はい、ありがとうございました。

私も眼鏡を着用しておるんですが、やっぱり紫外線とかそういうものに対応できるようあればありがたいなと思いますので、対応よろしくお願いします。

ちょっと飛ばしさせていただいて、不登校の問題についてお伺いいたします。

松本文部科学大臣は、所信において誰一人取り残されることなく、子どもたちの学びの機会を確保することは、文部科学省の使命だと述べられた上で、不登校児童生徒数が過去最多となっている状況について、強い危機感も示されておられます。

学校は学習の場に留まらず、友人関係を築くことや、社会性を身につける場として重要な役割も担っているのではないかと考えます。

不登校の児童生徒への支援を充実させることは重要であり、それと同時に児童生徒が再び学校に帰るような環境を整備していく視点もやはり欠かせないのではないでしょうか。

そこでお伺いいたします。

不登校の児童生徒に対する多様な学びの確保を進めるとともに、学校に通うことを希望する児童生徒が再び通えるようにするための支援について、どのように進めていくかお考えでしょうか。

不登校支援と学校復帰への支援のバランスについて、大臣のご見解をお聞かせください。

松本文部科学大臣。

不登校児童生徒のうち、学校で学ぶことを希望する子どもたちの気持ちに応え、さまざまな支援を進めていくことは大変重要であると考えております。

文部科学省におきましては、不登校児童生徒のための学校における多様な学びの場を確保するため、学びの多様化学校や校内教育支援センターの設置促進に取り組んでいるところであります。

私も昨年、埼玉県戸田市の校内教育支援センターを視察してまいりましたけれども、組織的な関わりの中でも、いつでも子どもたちが学校において安心して過ごすことのできる居場所があることの大切さを実感いたしました。

実際にこうした校内教育支援センターを活用することによって、早く教室に復帰することができた等々のそうした成果というものが出ているというようなお話というものも聞かせていただいたところであります。

またいじめや教員による体罰、暴言等の不適切な行動や指導が不登校の原因となっている場合、こうした問題の解決に真剣に取り組んだ上で、本人や保護者の希望や状況に応じて、クラスを変えたり転校したりすることについて、丁寧な相談が行われるよう、通知などにおいて示しているところでもありますし、また同時に、こうしたいじめ等につきまして、さまざまな形で我々といたしましては、まずはこうしたことをすること自体がいけないことなんだ。

斎藤洋明委員長喜多義典君。

喜多義典（日本維新の会）

ありがとうございました。

ちょっとしたきっかけで学校へ行けない子どもたちがまた戻って来れるよう、そういう対策、よろしくお願いいたします。

以上で終わります。

ありがとうございました。

斎藤洋明委員長次回は、来る22日金曜日午前8時50分理事会、午前9時委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。