柴田為英秋田県湯沢市から参りました株式会社やまだアグリサービスを経営しております柴田為英と申します。
どうか一つよろしくお願いしたいと思います。
私のようなものがこのような場で発言するのがいいのかどうか迷いましたけれども、せっかくの機会でしたので、日頃私が農業に取り組んでいることを報告しながら、今般の食料法の改正、大きな3つにまとめられるのかと思いまして、それについての若干のコメントをして、私の意見陳述とさせていただきますので、よろしくお願いします。
まず、私たちはやまだアグリサービスは、秋田県湯沢市の山田地区というところで、大体農地面積は820ヘクタールほどですが、その4分の1ぐらいを、うちの会社で管理、農家から委託で管理しているというところでございます。
作っている作物は、秋田のシルキースニージュ、秋田こまち、これは主食用です。
あと業務用としまして、今、寒田図、こまちで、今年は33ヘクタールほど、種類は4種類の試験栽培的に33ヘクタールを、その4種類もやればどれがいつ適正ぐらい当たるかなというのは、要は多種になって低コストで米がつくれるということで外食向けでいくのかなと、今それは我が社中心に、後継者が中心に今頑張ってもらっている。
3年、5年で1つの成果が出ればいいのかなと考えています。
あと輸出もやっていますし、加工用米もやっております。
いろんな販売チャンネルは持っているつもりで、その時々の状況に応じてどういうふうに回していくかというようなことで今やっているところです。
そもそもうちの方の会社がなぜできたかというと、24年前にたまたま、やっぱり私も農業の世界に入って53年目になりますけれども、やはり減反が増えてきて農家がどうしようかなというところまでして、平成15年に農事組合法人で、若手4人で立ち上げたのがそもそもの出発で、そのときは減反で困っている面積を何とかやれないかということが農協、行政の方から相談を受けて、いくとなく話をする中で、じゃあまずうちでやってみようかということがそもそもの出発でした。
そのときは9.5ヘクタールから作業を始めたわけなんですけれども、それが今24年目に入っていますけれども、215ヘクタールぐらいまで拡大しているのかな。
今、地域の農地面積の4分の1ぐらいをうちの方で管理、委託を受けてやっているというようなところでございます。
当初は減反の受け皿としてやりましたけれども、10年目ぐらいあたりになってから、米の方にも少し力を入れて、本当は大臣主体であったんですけれども、10年目で確かに売上が急増突破しましたので、これはやれるかなということで。
ただ農事組合法人としてみると、組織的にはやっぱり合議制で、全会一致が原則ですので、なかなか機能的に対応できないというようなことで、私の発案で株式会社に組織変更できないかということで、理事会に掛け合いまして、それで了解もらって。
令和5年の6月に組織変更して、株式会社にやって、私が2代目の代表ということで、今までやっております。
今、今度はうちの方でいつも問題となっているのは、食料法のこの改正、農林水産省もある関係するというか、連携するかと思っていますが、まず地域のところ、820ヘクタールで、20代、30代で、農業をやっているというのは3人、4人かな。
現状はそういうことなんですよ。
後継者も昨年大学卒業して戻ってきて、後を継ぐということで今勉強させていただいておりますが、この若い人たちに夢を持って農業で自立してやっていこうという気概を持つためにも、そういう本人になる経営をもって、できた経営をしていくというのは必要だと思います。
ですので、そのための食料法改正であれば私は大賛成なんですが、何か見てみると必ずしもそうなっていないのではないか。
どうだ、どうだというのは発言はできませんけれども、やっているのがその場その場のしのぎのやり方で、法律を変えればよくなるのか。
特に例えば米の流通自体の把握強化ということが、これが一つの大きな柱だと思っていますけれども、民間でやっている事業者は、なぜ米に手を突っ込んで米を挟んでくるのかなというのは、私は甚だ疑問に思っております。
民間は民間のやり方があるんだろうから、それを尊重し、いずれ不都合があれば、法的にやるというのが基本であればいいのではないのかな。
そういう多様な、多彩な流通経路なり、販売戦略でそれぞれが仕事をしていると思いますので、それを尊重しなければ産業は伸びないと思います。
そういうことも含めて検討してもらえれば、私から見れば大変ありがたいと思っております。
それと2つ目が備蓄なんですけれども、先ほども参考人の方からも出ましたけれども、100万トンの備蓄が備蓄として機能するのかという形で考えています。
大体人間、1年に2万トンぐらいが食べられるということで、1年に食べるとすれば320万トンぐらいですか、720万トンぐらいですか。
1年に食べるとすれば、そういった芸術的なものを、1年分ぐらいは蓄えてもいいんじゃないかと。
それを回転備蓄で回していくという形で、それは食料安保の一つの基本じゃないのかなと思っています。
で、唯一日本でできるのは、米だけじゃないんですか。
今のところ、やってやれないことがないというのは。
何か100万トンでとどめておきたいような、ましてその棚上げ備蓄というのは、何の意味があるのか。
一生懸命作った米が、5年後には齋藤さんの豚の餌になるなんて、とてもじゃないが私は耐えられませんよ。
頑張ってこうやってやったものが、餌になるのは全て悪いとは言っているわけじゃないけど、やり方としてどうなのかと。
そういったお金を積み込むのに対しては、国民は1億2000万の、国民が食べる主食である米であるとすれば、それはみんな納得できるんじゃないのかなと私は思いますので、何かそういうような政策を打ってほしいなと。
本当に農水は食料安保含めて、国民の食料を絶やさず、お腹満足するように3食食べられるようにやっているのかと言いたいんですよ。
ちょっと言い過ぎかもしれませんけれども。
そういう実際に現場でやっている、生産している方がやりがいがある、あるいはそれでやってよかったなと言えるような農業者、経営者を育てていくのが我々の努力だと思って、今頑張ってもらっているわけなんですけれども、何か小手先でのご都合だけでやっているような感じで。
大変、こういう発言が不適切だと思えば、修正して構いませんけれども、もうちょっとこう、現場から見て、国民の食料、主食たる米の後継育成というのは、見直しする必要があるのではないのかなと思っています。
さっき備蓄の話もそうなんですけど、私は1年ぐらいの備蓄を持って回転備蓄で回していく、そういうような形になっていかないと。
融通はどうしますか。
まず今でも油が入ってこない。
これが肥料、農薬、すべて今上がって、その結果、肥料、農薬、袋の代まで。
今のところ油は値上がりしてでも何とか手に入るけれども、秋に乾燥調整をするときに灯油、軽油、大丈夫なのかと。
誰がそれが大丈夫だ、高橋さんから見ると大丈夫だとおそらく言うだろうと思うけれども、その油があるのかどうか、これも大きな問題だと思います。
それとまた、国民がやってほしいのは、広報支援の方をやってほしいなと。
私の方から見ると、1つ目はその基盤整備です。
先ほど820ヘクタールとその方の地域にあったけれども、大体9割方は今から53年ぐらい私が入ったんですから、53年前に大規模な基盤整備事業で区画整理にやって、大体それが820の9割程度ぐらいやっています。
残りの1割程度は、まだそのままなんです。
それはおそらく終戦後の食糧難の時に、水が引けばそこを開墾しながら田んぼ畑にしたというところが大部分なので。
逆にその面積で、あちらの方はそこの面積を借りて、そういうところはほとんど大豆の栽培ですけれども、ここが大体40ヘクタールぐらいあるんですよ。
水利の整備外で大体80、70ヘクタールあるうちの40ヘクタールぐらいで助かったと思っています。
そこはこれも今管理が、普通の整備をやったところでも倍ぐらいの手間暇かかるもので、まして、こういった少ない人数で対応するとすれば、その面積は、うちの方で、鶴瀬さんにお返しするしかないのかなというのは、今まで鶴瀬さんに借りてお世話になって、間奏はないから返すというのは、はなはだ失礼なことも含めて、それは一部の部分だけれども。
我々やまだアグリサービスとしても、それ以外の農地も管理しておりますので、少ない人数で、いくら定期耕作でやるとしても、限界がありますので、やっぱりそういうところは残念ながら手を引く以外にないのかなと、正直に思いをしているわけなんですが、これはいずれ、ここ3年、5年で片付けなければならない、私の代なのかな、あるいは次の代なのかなと思っています。
で、残念ながら今ここに、頑張って農業をやりますという手を挙げてくる若い人が、いくら募集してもおりません。
待遇の問題なのか、福利厚生が少ないのか、仮にやったとしても、何か若い人たちが農業に魅力を感じない。
それは私たちの責任もあろうかと思いますけれども、何か農業が一つ、職業としての地位が弱いのかなといった感じはしていまして。
私もそろそろ高齢者の身ですので、後継者に継ぐ前に、何か一つ若い人たちに希望を持てるような体制で農業経営が続けられるようにしたいなということで、雑多な意見でまとまりもない意見になりますけれども、何かもうちょっとやるようがあるのではないのかなと思っております。