経済産業委員会

まず、健康経営についてということで、あまり質問は出ない領域かなと思うんですけれども、私は必要だと思ってまして、今から3年前、2023年に、商工会議所と商工会、大宮ハローワークが協力して、求人と求職のマッチングイベントがありました。

そうすると、この領域について、私としては健康経営の取組を広めたいのは、人材不足に直面する中小・小規模企業が重要だと思っています。

業種・地域・従業員規模別の浸透率を把握し、実施企業に対する支援策を強化していった方がいいと思っています。

ここは広報不足ではなく、商工会議所、商工会、健康経営を推進する専門家との伴走支援が必要と考えております。

政府の考え方を問いたいと思います。

その前に、実は今、コーポレートガバナンス・コードが改定の時期を迎えておりまして、コーポレートガバナンス・コードの中でも、人への投資を含む成長投資の方を優先的に求めることをどのように明確に位置づけるかという議論がありまして、人への投資も含めて生産性を向上させるという植物的な言い方ではなくて、人への投資を含めて企業全体の価値を上げている時代に入ってきていると思いますので、中小・小規模企業においても、こういう健康経営という観点から、商工会議所、商工会、健康経営を推進する専門家の伴走支援をしながら取り組まれることが、日本の経済を良くすることにつながると思うので、ぜひその点をご答弁をお願いします。

委員の問題意識に完全に共有をいたします。

少子高齢化に伴い、生産年齢人口の減少が見込まれる中で、企業が従業員の健康投資といった健康経営の取組、生産性向上や持続的成長を図っていくことは極めて重要であります。

また、委員御指摘のとおり、中小企業については、大企業よりも認定比率が低い状況であるため、中小企業を重点的に支援すべく、さらなる周知に加えて、認定企業への補助金加点といったインセンティブ付け措置を拡大をしているところでございます。

また、今年からの補助金も、実は健康経営優良法人が加点されるような補助金の数を増やしたり、経産省としても全力でこれを定着させようと努力をしております。

ご指摘のとおり、健康経営そのものを知らないで、健康経営に取り組んでいない事業者も多数いますので、これまでも周知活動を行ってきましたが、まさに委員ご指摘の商工会議所、商工会、健康経営を推進する専門家と連携した伴走支援についても、極めて有効な支援の一つだと考えられます。

中小・小規模企業への健康経営の普及に向けて、自治体、健康づくり支援機関、商工会や商工会議所などの経営支援機関や、健康経営に詳しい専門家、普段から中小企業とやり取りをしている税理士の皆様などが連携をして、健康経営のメリットやノウハウを伝えていくといった具体的な伴走支援の在り方を検討してまいりたいと思います。

ある一つで、でもあと国としては基本的に今回のイラクをめぐっての紛争が長いという前提の方が、マネジメントとして国をマネジメントするには必要なのかなと思ってまして。

その点につきまして、大臣から現状認識を、もうすぐ3ヶ月になるので、日本国政府としては3ヶ月のうちには解決する見通しだったと。

ひょっとしたらこれから長く続くかもしれないという、この見立ては結構大切だと思うので、大臣の言える範囲内での御所見をお願いします。

ご通告のない質問だと思いますが、中東情勢については正直申し上げて、余談を持って何か申し上げられることがあるわけではないと思います。

ただ、一つ我が国として申し上げられるのは、これ、備蓄について繰り返しておりますけど、8ヶ月分、原油の備蓄を持ちですね。

地元、多分皆さん、委員の皆さんもそうだと思うんですけれども、地元に帰ると結構多くの方から様々な要請を受けると思うの。

比較的大きい、売上規模が40億から50億のゼネコンの経営者は、一応入っているというものは、ただ小さいところになると、なかなかそこまでは届いていないということを訴えられまして、一部町長企業の建材メーカーの方に伺っても、部材については結構上から材料が入ってこないという話を聞いたり、特にこれから北海道、夏に家を新築して、そして観光するときに、北海道だとこの土台においても、山岡さん詳しいと思うんですけど、断熱材を使用するので、断熱材がないって言うんですよ。

そうするとこれから高知に対する着手ができなくなるので、こういうようなことを政府としては、どのように意見を聴取されているのかについて、政府参考人からのご答弁をお願いします。

石油や原油製品自体、日本全体として必要になる量は確保できておりまして、年を超えて石油の供給を確保する目処がついていると。

その上で、ナフサについては備蓄原油を用いた国内の精製ですとか、それから中東以外からの輸入拡大、またポリエチレンなどの中間段階の化学製品の在庫も合わせると。

これも年を超えて継続できるとなっています。

で、もう一つ、政府参考人に伺いたいのは、多分第一次オイルショックのときに作った法律があるんです。

それについて説明していただけますか。

オイルショックのときの件ですけれども、これは1973年の第一次オイルショックの際に、石油需給適正化法、また国民生活安定緊急措置法、こういうものを成立させていただいておりまして、ナフサにつきましては、石油需給適正化法における石油製品の一つということでございます。

発動の必要が認められる場合には、事業者や個人に対して割り当て、または配給といった対応。

国民生活安定緊急措置法における生活関連物資等に含まれ得るというふうに解釈をされておりまして、法律の規定に照らして必要性が認められる場合には、事業者や個人に対して割当または配給等を行うことができるということになっております。

これは、機微技術の流出防止は、外為法による投資審査、輸出管理、特許の出願・非公開・情報保全だけで関係するものではないと考える。

企業側に信頼できる資本の選択肢がなければ、資金不足や事業承継を契機に、高リスクな資本や買収提案に依存せざるを得ない場合もある。

ここで一つお願いしたいのは、サプライチェーンのより深くにある機微技術を持つ中小企業の情報をさらに把握し、育成していくためには、政府系金融機関が出資する官民ファンドが必要だと思っています。

機微技術を持つ企業をより広く投資し、育成することが必要と考えるので、大臣の御答弁をお願いします。

赤澤亮正大臣、ご指摘のとおり、我が国の経済安全保障を確保する観点から、中堅中小企業の優れた技術や製造基盤を支えることは重要であります。

今般の経済安全保障推進法の改正も活用し、幅広い関係者の協力を得ながら、サプライチェーンの途絶等が起こることがないよう、機微技術を持つ中堅中小企業の把握を進めてまいりたいと思います。

また、こうした経済安全保障上重要な企業への投資を通じた育成については、いい御指摘のところでありますけれども、JICや中小企業などの個別の官民ファンドにおいて、国内産業競争力の強化や中小企業の新事業展開、事業承継、事業再生等の促進といったそれぞれの支援対象に合致をすれば投資は可能という状況になります。

今回の改正案の肝目、私一つ大きいなのは、脱炭素電源の整備に政府の財政投融資を活用していく、要するに国として電源整備に一歩を踏み出すということが大きな肝目ではないかと思っております。

こういった、例えば原子力発電所など整備しようとすると、建設費が今すごく高騰しているんですね。

福島事故前に比べて何が変わったかといいますと、まず規制基準が強化をされて、特重施設、テロ対策であるとか、ミサイルの飛来などに備えて、サブの制御システムを持つこと。

また、メルトダウンに備えてコアキャッチャーを増設をすること。

こういった様々な付帯設備がくっついてきていますので、例えば海外に輸出しようとすると、1兆2500億とか、1兆5000億とか、とても数千億のオーダーでは済まないんじゃないか、というふうにも言われている。

こういった建設費の高騰がある。

やはり今、民間金融機関からも、みずほ銀行などによると、政府に対しては、2050年にかけて、この規模のこの電源であるとか、安全対策工事であるとか、送電網の整備、系統の整備、こういったものにこれだけのお金がかかるんじゃないかという試算も出ていて、先日政府と金融機関が行った協議でも、なかなかこれだけの長期、例えば原子力発電所などは20年建設、60年運転、40年廃炉ですから、120年の正規をまたぐ兆円単位の投資。

これに対してなかなか今、総括勘定ではなくなった民間企業、一民間企業に対して兆円単位の100年単位の融資ができるかというのはなかなか厳しいと、金利も優遇できませんよみたいな厳しい声もあったというふうに聞いております。

こういった民間金融機関がちょっとお呼び越しになる中で、やはり私は国がやはりある意味債務保証をつけて、国が投資をするんだから金融機関もついてこいよと。

こうやって一歩前に出る姿勢というのは、私は非常に必要だと思っておるんですが、この民間金融機関の態度も含めて、今この政府の財投を電源投資に入れていく必要性をどのように認識していらっしゃいますか。

DXやGXの進展に伴いまして、電力量の増加が見込まれる中、電力の安定供給の確保と脱炭素化を両立していくためには、今後短期間に集中して大規模な電源や送電線の整備を進めることが必要でございます。

その中で今、委員からもご紹介いただきましたけれども、今後長期かつ大規模な投資が増えることが見込まれる中で、民間金融機関のみで必要金額を賄うことがこれまで以上に難しくなると。

量的補完の観点で、政府による制度措置の必要性、官民協調の重要性についての指摘もあったところであります。

こうした課題に対応するため、今、国会に提出している電気事業法改正案では、電力公益機関による財政投融資を活用した貸付制度を盛り込んでおりまして、民間企業を補完することで、資金調達が難しい長期かつ大規模な電源や送電線への投資を促進してまいりたいと考えてございます。

こうした政府が一歩、金融支援に乗り出すというのは、私は日本だけではなくて、先行している事例が世界的に、特にフランスにおいて進んでいると思います。

例えば東側諸国を見ると、例えば中国とかロシア、例えばロシアはロスアトムなど、完全に国有企業が、中国もそうですね、原子力発電所の建設をどんどんしていっている。

フランスも欧州における原子力大国ですけれども、一度は独占的な地位にあったフランス電力EDFというナショナルカンパニーがありました。

これが2000年代に民営化をされていたんだけれども、政府がここ2023年に株式をまた国有化をして、フランス電力を再国有化いたしました。

背景にあるのが、やはりそうした大規模電源投資が民間企業ではできないというところですね。

次世代革新炉、欧州型次世代革新炉であるとか、6基これから建設をしていくというふうに表明しておりますので、そういったところにおいても、民間に任せては進まないので、国が再国有化していく。

債務をきっちり引き受けて建設をしていくということは、中国であろうが、ロシアであろうが、西側の欧州諸国、フランスであろうが、皆さん、やはり政府がいろいろ試行錯誤をしながら、大規模投資の必要性、政府の債務保障の必要性という方に舵を切ってきている。

この辺りの今の各国の状況というものを、どのように、私は国際的にも必要な状況だと思っているんですが、どのように見ていらっしゃいますか。

ただいまの委員からご紹介いただきましたように、世界の国々はそれぞれに異なる経済事情やエネルギー事情を踏まえながら、電力の安定供給の確保や脱炭素の取り組みに取り組んでいるということだと承知しておりますけれども、特に今ご紹介いただいたフランス政府の取り組みに関して申し上げますれば、原子力事業者であってフランス国内最大の電力会社であるEDF、これは気候変動対策やエネルギー分野における自国の独立性を確保し、原子力発電の新規建設計画の加速や再生可能エネルギーの展開に必要な手段を確保するという観点から、2023年6月に完全国有化されたというふうに承知をしてございます。

そしてもう一つですね、となると、今お話したのは最初美浜の4号機のお話ししました。

美浜においてはですね、もう一つ声が出ているんですね。

リプレイスはいいけど、避難路がないじゃないかという声です。

美浜発電所というのはですね、先ほど7基動いていると申しましたが、東側には敦賀原子力発電所がございます。

北側には美浜発電所があります。

西側には大井、高浜の発電所がありまして、何か有事があった際には、東も北も西も原子力発電所にぐるっと囲まれている地域なんですね。

そうすると必然的に避難路は南しかないということになります。

ですので京都の方に抜けていくという動線になっています。

ただそこは今、行こうとすると山にぶち当たるんですね。

京都まで直通で行ける道がありませんので、いざ有事が起きてしまうと逃げるところがないじゃないかという話になってきます。

副大臣、今日来ていただきましたけれども、副大臣は柏崎刈羽の再稼働に携わられて、鍵になったのが、東電が1000億円を新潟県に寄付をして、これで柏崎刈羽から6方向に避難道路を整備するという、これでやはり地元の納得をいただいたという背景があると私は思っております。

これ、福井県民にとってみるとですね、柏崎は1基じゃないかと。

で、1000億円で6方向に避難路をつけると。

でも、南は福井県は7基も動いているわけです。

避難路がないわけですね。

唯一の脱出路。

これは長年要望して経産省のメニューにも載せていただきましたけど、なかなか見えないよと。

1基で1000億だったら7基だったら7000億あったっていいわけですよ。

なのにお金がない、お金がないと言ってなかなか進まない。

これはちょっとリプレイスするんだったら、少なくとも避難路はセットでしょう。

そういう町民の方のお考え、これは理屈は通っていると思うんですね。

ぜひこういった脱炭素電源に政府のお金を突っ込んでいくよと、債務保障するよと言うんだったら、逃げる道も当然確保しなきゃいけないでしょうという話なんですが、新潟に見劣りしないですね。

この美浜から高島に抜ける避難路の整備、ここはどのように取り組まれますか。

まず、避難道路の整備を含む原子力防災体制の充実強化は重要です。

経済産業省としても、内閣府等の関係省庁と連携しつつ、その充実強化にしっかりと取り組んでまいります。

その上で、福井県においては、2021年に先ほど委員からもご指摘あったように、共創会議を創設し、地域の課題や要望を伺いながら、国、自治体、事業者が一体となって策定した工程表に基づいて、地域振興や避難道路整備など、地域の課題解決に向けて取り組んでおります。

避難道路の整備につきましては、昨年2月に開催した第7回共創会議において、各立地市長や福井県のご要望などを踏まえ、今後取り組んでいく事業の例として、三浜・高島道路等を工程表に記載したところであります。

三浜・高島道路については、今週より福井県において調査が行われており、その状況等を踏まえつつ、共創会議の枠組みの下、引き続き福井県等と相談しながら、工程表の実現に向けて一つ一つ取り組みを進めてまいります。

ただですね、共創会議のメニューにはもう従前から載っているわけでして、今お聞きしたのは、新潟県があれだけ6方向に大々的に東電がお金を出して避難路を作るよと言っている割にはですね、なかなか資源エネルギー庁さん、共創会議に長年載せているけど、進捗していないんじゃないの？というところだと思うんですよ。

そこのところ、財源の問題あると思うんですけれども、財源の問題は今日もお話ししたじゃないですか。

なければ財を持ってくるであるとかね、さまざまな知恵の使い方というのはあると思うんです。

もうちょっとね、柏崎刈羽はあれだけ再稼働に取り組まれたわけですから、地元も副大臣に行かれて、いろいろと汗をかかれたわけでして、地元の肌感覚というのは知ってらっしゃると思います。

そういった意味で、リプレイスも視野に入れている地域に避難路がないというのは、これはなかなか憂慮すべきことですので、もう少しね、思いを寄せていただきたいなと思うんですが、財源の工夫含めて、じゃあ去年と何が変わったのかと。

本当に町民の方が納得できるようなご発言いただけませんでしょうか。

三浜道路の状況、競争会議の工程表に位置づけられて、今、交付金を措置しておりますけれども、この調査ですね、これまでの交付決定額がございますけれども、今後調査の進捗に応じてですね、追加額をしっかり措置していくという考え方で対応してまいりたいというふうに思っております。

今申し上げたとおり、当店の柏崎刈羽の特殊状というのは、今、政府の参考人から申し上げたとおりでございますけれども、その上で、やっぱり地元の住民の皆さんの感情としては、隣の県であれだけやってくれているのにという思いがあるということは、しっかりと受け止めて、まず、この工程表に載せているものをしっかりと取り組んでいくとともに、そういった声を丁寧にお聞きしながら、これからの対策を考えていきたいと思います。

現時点では、私が推測するのですけれども、当初プライム市場への上場が続くかなと理解をしておりますが、GAFAMや海外AIデータセンター事業者を主要顧客として見込む観点から、NASDAQやニューヨーク証券取引所などの海外市場への上場、重複上場も選択肢として検討されているのか、お聞かせください。

海外市場で上場する場合、私もいろいろなIPO支援を国内外でさせていただきましたけれども、黄金株は会社法、また外国為替及び外国貿易法上も有効に機能するのかという質問をしたいんですけれども、きっとその辺は細かくご検討いただいていると思います。

良くも悪くも、敵も味方も、私たちのプランはすごいんだよ、魅力があるんだよという事業だということを投資家、そしてそれに対して何かやろうとしている人たちに対しても周知していくというところの時間だと今は思っておるんですけれども、政府としてどのようなIR計画を検討しているのかをお聞かせください。

申し上げますけれども、最初の点、まずですね、上場、どの市場で上場しますかという話と、上場に向けてですね、前向きなアピールが必要なのかという点でございますが、この点につきましては、2031年度頃の上場につきましては、国内消費市場、もちろん国外も排除せずに検討されているというふうに聞いております。

具体的な上場先につきましては、今後事業が進展していく中で具体的に検討されていくものと承知しております。

さらに株式市場で前向きな評価がなされるよう、ラピダスとしては事業計画やその順調な進捗を幅広い企業等に対して積極的に働きかけアピールすること。

それから、指名委員会等設置会社への移行を展望しつつ、社外取締役を中心とした上場企業と同等の財務ガバナンスを確保していくことなどを進める方針というふうに承知をしておりまして、経済産業省としてもこの点についてはしっかり後押ししてまいりたいと考えております。

例えばインペックスは黄金株を有しつつ東京証券取引所に上場しているものと承知しておりまして、そのような例も参考にしながらですね、上場に向けて関係者としっかり調整を行っていきたいと思います。

第二に、2026年2月に政府、民間合わせて約2670億の資金調達を実施して32社が民間参画者と承知しておりますけれども、今後さらに大規模な民間増資が進んだ場合、政府は民間最大株主より1%が多い議決権を維持するという方針を堅持するのか、または希薄化防止のために追加出資を行う予定があるのか。

またIPOをした後に政府持ち分を段階的に売却し、国費を回収する、いわゆるバイアウトを考えているのか、それでも長期保有にするのか、こういった現在のお考えをお聞かせください。

事業者の経営判断の迅速性、それから半導体に関する政策目的達成のためのガバナンスの確保等をこの3種類の株式を持つことによって図っているところでございますが、今後、民間からの出資が追加されて増えると、民間からの出資は議決権株式だけになっていますので、そうすると政府の議決権が相対的に少なくなるという、比率が少なくなるということが想定されますけれども、既存株主や政府によるラピダスのガバナンスに与える影響等を勘案しながら、政府が保有する無議決権種類株を議決権種類株に転換していくということで、政府がラピダスの第一等株主である形を維持する方針でございます。

また聞くと、現物出資も検討されているということですけれども、現物出資に関しては相当大変な作業が想定されます。

これはなぜかというと評価がまちまちで、いろんな方々によって現物出資の評価はめちゃくちゃ変わってくると思いますので、ここはぜひ第三者委員会等の評価も入れて検討していただければという要望になります。

政府としては今後出資対象資産の公正な価値評価の進め方等について速やかに方針を固めまして、外部有識者委員会の意見も踏まえながらNEDO、IPA、ラピダスとも連携調整しつつ、具体的などういうふうな方法で資産査定をするかということについて検討を進めてまいりたいと考えております。

クエストグローバルやテンストレンドとの協業も進んでいるようですけれども、競合のTSMCと比べると、海外大口顧客の確保はまだ道半ばかなというふうに見ております。

実際N-2ぐらいの段階になったときに、ある程度の見通しがついていないとIPOは非常に遠のくと思っておりますが、政府として顧客獲得に向けた通商上の働きかけを具体的にどのように展開しているのかをお聞かせください。

足元でラピダスは、国内外の顧客60社以上と現在協議中でありますけれども、このうちの多くが海外企業である状況であります。

経済産業省といたしましても、先ほどのご指摘があったキヤノンに加えまして、IBMなどにつきましても取り組む最先端の半導体設計に対する支援を決定しているところであります。

こうしたプロジェクトにおきましては、ラピダスの製造技術を活用することが想定されているものでございます。

引き続き、最先端半導体の需要の創出と供給の強化を図るためのエコシステムの形成に向けて、全力で取り組んでまいります。

ここでちょっと時間の関係もあるので、2点お伺いしたいんですけれども、ものづくり補助金、事業再構築補助金が、制度存在期間中に実際に収益納付が発生した件数と返還額の合計はそれぞれいくらかを教えてください。

収益納付が生じなかった事業が大半であれば、赤字による免除だったのか、そもそも制度の成果が出ていないのか、ここら辺は非常に大事なところなので、具体的な数値でお答えをお願いいたします。

収益納付の実績でございますが、まず、ものづくり補助金ですが、令和元年度補正予算事業から令和5年度補正予算事業に実施した中で、計33件、その返還額は約7700万円でございます。

事業再構築補助金は、令和2年度補正予算事業より実施した中で、計331件、返還額の合計は約11億円となってございます。

通告しておりませんが、大臣、一方で中を見てみますと、アジアでの原油の共同備蓄というのは、なんとなくイメージが湧くわけでありまして、国家備蓄がありますので、それを国と国同士でやるんだろうなと思いますが、LNGの融通というのは、LNGは国が持っているわけではなく、民間企業が持っているものだと私は承知をしておりますが、LNGの融通というのは具体的に何のことをおっしゃっておられるのか、もしご存じであれば、分からなければ事務方はちょっと誰か答えてください。

赤澤亮正経済産業大臣LNGについてですね、民間ベースでどういう話をしているかについて、私は現時点で承知はしておりませんが、基本的に原油について共同備蓄みたいなことを作るのと合わせて、電力という意味で言うとLNGについて融通し合うということが非常に意味があるから、とりあえずそこについては話をしているということだと思います。

具体的なことについては内容が分かり次第お話をしたいというふうに思います。

通告に従って質問をさせていただきたいと思いますが、中東情勢は引き続き緊迫しておりまして、我が国のエネルギー安全保障は重大な局面を迎えていると思います。

中長期的な将来を見据えた構造転換を進めていくという必要が、もう今こそその御決断をいただく時なんじゃないかなと私は思っています。

政府として、今回の危機をどのように認識し、中長期的にどのようなエネルギー供給構造を目指していくのか、赤澤大臣の御所見を伺います。

まずですね、短期的に需要抑制、中長期的には構造転換という委員の問題意識だと思います。

私はそれについては全く共有をするものであります。

加えて一時期、私の記憶が間違えなければ、中東依存度が6割台ぐらいまで落ちたんですけど、その後、例えばイランへの制裁があったりとか、あるいは東南アジアの国々が、むしろ非常に自分たちの原油消費量が増えちゃったりとか、いろんなことであるいはロシアの制裁があったり、とにかくいろんなことで、結局また元に戻ったところで今回直撃ということで、努力はしてきたものの、足りてないじゃないかと言われれば、本当にその通りだということだと思います。

そして今回の中東情勢を踏まえて、エネルギー自給率の向上の重要性について再認識されましたので、さらに再生可能エネルギー、原子力などエネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源を最大限活用することにより、エネルギー自給率の向上を図ってまいりたいと思いますし、いつも申し上げております安全性、安定供給、経済効率性、環境適合のいわゆるS+3Eのバランスをとりながら、今回のようなエネルギー危機にも耐えうるエネルギー自給構造への転換を図ってまいりたいというふうに思っております。

次にガソリン補助金について教えていただきたいと思います。

確認しておきたいのですが、現在の補助事業の執行状況、そしてこれまでの支給総額、価格抑制効果について、政府はどのように評価をしておられるでしょうか。

はい、燃料価格の激変緩和措置について言うと、これはガソリン価格が200円ですね、リッターを超える水準に急騰する恐れがあった中、国民の皆様の生活と経済活動を守るため、緊急的に、速やかにガソリン価格を引き下げるために講じたというものであります。

委員御案内のとおり、一応170円前後に抑えられていて、今ガソリン価格が。

これは高市政権発足する前の1年間が、平均すると178円でしたので、一定の効果は上げていると。

明らかに200円を超えるようなガソリン価格が実際に起こってしまった時と比べれば、これはもう相当程度効果はあるというふうに思っています。

ということで、中東情勢が不透明である中でありますが、しかも一定の効果は当然認められたガソリン補助金でありますけれども、市場で継続することが適切か、予断を持ってなかなかお答えできないですが、今後の物価動向や経済に与える影響を注視しながら、経済産業省として必要な検討を進めてまいりたいと考えております。

これまでの支給総額も通告させていただいたかと思いますが。

総予算額8兆9千億円。

総予算額でこれまで激変緩和基金に入れた額が8兆9668億円でございました。

で、残っている、基金残っている残高が約9800億円でありますので、その差額約8兆円ぐらいが執行額だというふうに理解してございます。

次に、元売各社の収益認識について伺いたいと思います。

しかしながら、国民負担、これだけ急騰に使って下げてきている中で、どういう仕組みになっているのかというのは、明らかにしておくべきではないかと思いまして、価格決定の透明性、これはどういうふうになっているのかということを確認したいと思っています。

政府として、元売各社の価格決定や収益認識について、どのように把握しておられるか。

国民に対する説明責任をどのように果たしていくのか伺います。

石油製品の卸売価格につきましては、週ごとの国際原油価格の変動に基づいて、週ごとに決められているものと承知をしてございます。

一方、従って国際原油価格が上昇する局面においても、下落する局面においても、石油製品の卸売価格に反映される速さは基本的には同じだと考えており、そういったご指摘のような批判は当たらないのではないかと思います。

ただ一方で、ガソリンの小売価格でありますが、こちらにつきましてはガソリンスタンドの経営者が経営判断として在庫の仕入れ価格や周辺との競争環境なども踏まえて決められるものであり、その変動のタイミングや下げ幅を一概に申し上げることは難しいというふうに考えてございます。

入れ替わる期間を踏まえると、国際原油価格の変動や補助金の効果を反映した小売価格になるまで1、2週間程度を要するものの、早期に価格に反映されるということだというふうに理解をしてございます。

次に、中東地域における法人企業支援に関して伺います。

政府として関係企業との情報共有、安全確保、人員派遣の支援など、どのような対応を行っているのかお聞かせください。

法人保護の観点から申し上げますと、湾岸諸国等における危険情報につきましては、民間施設等にも攻撃の被害が発生したことを踏まえまして、現在、UAE、オマーン、カタール、クウェート、サウジアラビアの一部、バーレーン、ヨルダンの一部につきまして、委員御指摘のとおり、渡航中止勧告に相当する危険レベル3となってございます。

ただその上で、4月8日以降、米イラン間で停戦が継続している状況を踏まえまして、先週でございますが、5月13日付で、先ほど申し上げた危険情報の内容を一部、改定をいたしました。

危険レベル3は維持をいたしつつも、これら各国の復旧復興に寄与する企業、日本企業団体の取組と、真にやむを得ない事情がある場合には、はい。

次に、中東からの原油輸入の再開維持に向けた支援措置について伺います。

エネルギー安全保障は国家存立に関わる問題であり、民間のみで負担しきれない戦争リスクについては、一定の公的関与も検討する余地があるのではないかと思います。

例えば、政府による再保険支援や、危機時の限定的保障スキームなど、諸外国の制度も参考にしながら検討すべきと考えますが、政府の見解を伺います。

船舶を運航する際は、船主等が船体に関する損害や第三者への損害賠償などに備えて、海上保険に加入しておりますが、海運業界団体からは、委員御指摘の戦争リスクに対応するための保険も含めて、船舶の運航に必要となる保険は、引き続き問題なく提供されているとの報告を受けております。

また、現時点で、船舶の運航に支障をきたすほど、保険料も上昇していないという報告も受けております。

委員御指摘のとおり、御指摘のような現時点で家庭の話についてはお答えすることは困難でありますけれども、国交省としては海上保険の観点も含めて中東情勢を注視するとともに、関係業界や関係省庁との間で連絡を密に取り、対応に万全を期してまいります。

輸送船舶の確保についても伺いたいと思います。

政府としては、この業界との連携調整支援をどのように進めていられているでしょうか。

中東情勢の緊迫化以降、傭船料の価格の変動ですとか、海運会社によって着港できる、港に着くことのできる、その港の制限が生じていることから、原油調達に必要な船舶の確保に追加的な交渉や配船計画の精査が必要になっているものの、私ども日々も取りの方々と話をさせていただいておりますけれども、現時点では調達契約が締結することができた原油を輸出するために、必要な船舶の確保に支障は出ていないと、こういうことを確認しているところであります。

引き続き、民間事業者及び関係省庁としっかり連携しつつ、現有の代替調達に万全を期してまいりたいと考えてございます。

次に、原油の調達多様化に向けた製油所投資について伺いたいと思います。

政府として、製油所の高度化、多様原油への対応投資、設備改修などに対して、政策支援を行う考えはあるのでしょうか。

方針をお聞かせください。

代替調達が進展している現在においても、元より各社は様々な原油を調達し、必要に応じてそれらを混合する等の措置を取ることで、既存の精製設備で効率的な精製を継続しており、精製設備の新設や改修が直ちに必要になるとは認識をしてございません。

他方、ご指摘のとおり、設備の制約が安定供給に支障を与えないこと、これは極めて重要なことでありまして、現状調達の多角化を進めるために必要な措置については、今後、精製設備の対応を含め、あらゆる選択肢を排除せずに検討してまいりたいと考えてございます。

先日日経新聞にちょっと面白いタイトルの記事がございましてね。

ファイナンシャルタイムズからの訳でございますが、再生エネルギーがなぜかアメリカで急拡大していると。

トランプ政権のもとでと。

トランプ政権言うまでもなく、掘って掘って掘りまくれの人ですからね。

要するに、化石資源を使いまくろうと、もう関係ないと気候変動、そんな感じでやったわけですけれども、結果はですね、再エネがアメリカで今急拡大している。

なぜだと大臣思いますか。

必ずしもご通告があったあれではないので、思ったことでお答えをしますが、今ですね、世界中のガソリン価格を調べるとですね、日本は米国と並んで一番低い方。

そういう中で、我が国は世界の中で一番安いんですが、米国はそれに並んでおりまして。

米国がリッター当たり、ガソリンの価格を上げると同じというより、極めて高くなっているという感覚は私にはあります。

ということなので、少なくともやっぱり米国民の皆様が生活を防衛するという意味で、ガソリン価格は今までと比べてはかなり上がっているので、それについては少なくともですね、再エネとか省エネルギーとか考えなきゃダメじゃないかという、そういう国民の間に感覚が広まっているものではないかというふうに、一つの理由としては推測をいたします。

ちょっと質問通告していない質問をもう一つだけお願いしたいんですが、日韓が昨日首脳会談行われました。

今こそ、日韓の国際連携線、電力の国際連携線を検討するべきだと私はずっと申し上げております。

そのためにもう民間はやる気になっていたという話が10年前からございますが、政治がやはりブレーキをかけていた。

今それをもう一度考えるチャンスかなと私は思っているんですが、これは答弁何もないと思うんですけど、何か見ていただいて、大臣の個人的な見解でいいと思う。

日韓の電力、通信、日本が一国に閉じているから、さまざま難しい面もある。

ヨーロッパは言うまでもなく連携線がつながっているわけでありまして、日本と韓国のような非常に近い距離でありますので、それを検討するべき時が来ているということを、昨年の議連でも韓国で言ってまいりました。

ぜひご意見をいただきたいと思います。

その上で、今のお話でありますが、大きな流れとしては、ホルムズ海峡を事実上閉鎖する国がいると、経済的威圧の典型的なものでありますが、あるいは重要鉱物の供給を絞ってみたりとか、そういう国が出てきたときに、どうも今までは産油国と消費国というのは割と利害が対立してお互い利益追求みたいなのがあったのが、むしろその国を除く産油国、消費国が一体となってですね、そういう取り組みは全部無効化していこうということで、まさにそれに乗っているのが高市総理が提唱したパワーアジアでありまして、アジアの国でもっと地区も増やしていこうとか、いざって時にお互い融通をしようとか、いろんなことを考えて、その中に当然韓国もパートナーとして入ってくるということだと思います。

大きな考え方、流れとしては、委員のご指摘、全くその通りだと思いますが、具体的に国際連携線ということになると、これ逆にまたいざというと、これ言い方難しいですが、日韓関係がずっといつも安定して良ければいいですけれども、そうでない場合に、ついて言うと、例えばリスクもあるかもしれない、ある意味では依存度ということで、測っておかなきゃいけない部分かもしれませんので、慎重な検討が必要だということに、私は現時点で考えております。

これ90年以降の日本は、ちょっと残念な状況にある。

この数十年間の日本の省エネの加速は、ほかの先進国に比べると相当見劣りがするんだ。

その覚悟が大臣にあるかということと、とりわけ私がいろいろと今まで調べてきて感じるのは、他の役所とまたがる仕事が結構ありますね。

私びっくりしたんだけども、オフサイトPPAになると環境省がやっているという話ですね。

そして、住宅の屋根上ソーラーになると国交省という話があります。

そういうところでちょっとお呼び越しというか、ちょっと遠慮気味でね、私は経産省の存在があまり見えないような印象があるんですよね。

しかし、社会実装していくという最後のところにですね、今回力を入れないと、今目の前で苦しんでいる生活と、目の前で苦しんでいる産業にはね、やっぱり時間が勝負ですから。

今あるものをどんどん社会に広げていくというところで、ぜひ力を入れていただきたいということの御答弁いただきたいと思います。

そして我が経済産業省は、その設置法に基づき、電力の安定的かつ効率的な供給の確保のほか、省エネルギーに関する政策、再生可能エネルギーをはじめとする新エネルギーに関する政策を所掌しております。

再生可能エネルギーや省エネルギーについては、政府全体で進めている地球温暖化対策の観点や、各省庁の所管する個別政策領域ごとの取り組みとも密接に関係することから、経済産業省が指導しつつ、こうした関係省庁とも連携しながら取り組んでいるところです。

例えば省エネ支援政策については、毎年経済産業省が積極的に働きかけながら、国土交通省、環境省と連携して省エネ支援パッケージとして方向性を取りまとめた上で、関係省庁の支援策を同時並行して取り組んでいるところです。

ただ、委員の御指摘で、ちょっと経産省が影が薄いというお話でありますので、さらにしっかりやる気を出して取り組んでまいりたいというふうに思います。

今ですね、日本の政府の施設における太陽光発電の直近の導入状況はどういうふうでしょうか。

設備容量。

そして2030年度の導入目標というのが、エネ基第七次にございますが、それに対する導入割合はいくらでしょうか。

同じように、地方公共団体の施設に関しては、導入割合はどんな状況ですか。

政府が保有する施設につきましては、令和4年度以降、令和12年度までに約58MWの太陽光発電を追加的に導入することを目標としております。

これに対しまして、令和4年度のスタートから令和7年度までの追加的な導入量は約2MWとなっております。

目標に対する進捗状況は約3%になっております。

また併せて、地方公共団体が保有する施設につきましては、令和4年度以降、令和12年度までに約4820MWの太陽光発電を追加的に導入することを目標としております。

これに対しまして、令和4年度から令和7年度までの追加的な導入量は約300MWとなっており、目標に対する進捗状況は約6%となっております。

田嶋要あと4年しかないんですけど、どうするんですか。

どうするんですか。

どうするんですかこれ。

やれます？だからそういうことをやってて本当にいいんですか、日本は。

だから私は、無理だとは思うけれども最善頑張っていただいて、まだ私はやっていないことたくさんあると思っているので、ぜひ大臣に覚悟を持ってやらない選択肢はもうないと、全部やるということを宣言していただきたいと思っています。

赤澤大臣、委員のご指摘を重く受け止めます。

官庁が民に率先をきちっとたれるべきというのはご指摘のとおりだと思いますので、2030年までで今の到達状況だとなかなか今聞いた目標については到達しないところがあると思いますが、そこについては政府全体としてですね、目標への達成スピードを早めるために何ができるかは真剣に考えてください。

赤澤大臣、今おっしゃったことは重く受け止めます。

ということは、これよろしくないと言いますか、率先垂範という意味では全く逆の状態になっているということだと思います。

今の委員のご指摘も踏まえて、よく確認をさせていただいた上で、何ができるか真剣に考えていきたいというふうに思います。

それからオフサイトPPAを環境省がやっているというのは、私は腑に落ちませんね。

だから、いわゆるFITじゃないオフサイトPPAは、これは企業の話ですから。

環境省、経産省でしょ、やっぱりこれ。

もうちょっと主体的に動いていただけません？

経産省が省エネについて政策所管していることは間違いのないところでありますし、データに基づく委員の一つ一つのご指摘は、大変重く受け止めさせていただきたいと思います。

その上で、所掌については過去の経緯等もいろいろあるようですから、しっかりその辺も踏まえて理解した上で、何ができるか考えてまいりたいというふうに思います。

これ、山岡筆頭の苫小牧が第1箇所目でね、私も視察にさせていただいて、もちろん法案にも賛成して応援している立場でございますが、首都圏CCSは東京の近辺でございます。

どこかというと我が千葉県でございますが、現在どういう状況でしょうか。

ご指摘の九十九里沖のCCS事業でございますけれども、地質を専門とする有識者からの見解も踏まえまして、CO2の貯留に適した貯留層が存在し、またはその可能性があると認められたことから、昨年9月、CCS事業法に基づき、試掘を行うための特定区域に指定してございます。

その後、首都圏CCS株式会社より、試掘の許可申請を受けて審査を行いまして、本年4月に同社に対して試掘の許可を行ったところということでございます。

今後、首都圏CCS株式会社が試験による調査を行いまして、CO2の安定的な貯留を行えるかどうか、それからCO2の貯留に適した地層が広範囲に存在し、事業性があるかどうか、などについて確認をしていく。

つまり、事業性があるかの確認はこれからだということですね。

何も決まっていないという理解でいいですか。

貯留に行います際の安全性、それから広範囲に適した地層が存在するか、それに基づいて事業性についても当然事業者ですから判断をしていくと、こういうことになってまいります。

一体いくつの自治体が関与し、どういうメリットがその自治体にあるのか、御答弁いただけますか。

まず関係自治体の数でございますけれども、今般指定した特定区域は4つの自治体の受け合いにございます。

また、首都圏CCS株式会社の現時点での計画では、CO2の分離回収を行う製鉄所の所在自治体と、ご指摘もありました、検討中のパイプラインが通る自治体、これが合計で9つということになります。

このうち、九十九里町は、1つ目の4自治体にも、2つ目の9自治体にも入っているので、この重複を除きまして、千葉県を加えますと、全部で関係する自治体は13ということになります。

最後に環境政務官にもう一度お尋ねしますけれども、CCSは環境アセス法の対象に入れないということで、あのとき法律ができました。

その失敗を鑑みて、もう一度言いますよ。

改めてこのCCSは、この初動でミスをしないようにしっかりと、これは法律改正いりませんから。

ぜひCCSは最初から環境アセスをやっぱりやるべきじゃないかということを改めて申し上げますが、いかがですか。

環境影響評価法は、規模が大きく、環境影響の程度が著しいものとなる恐れがある事業を対象としております。

このCCSにつきましては、今後事業化が進んでいくものであり、現段階で環境影響の程度が著しい恐れがあるかというものが、今の現段階の知見では十分でないこと等から、環境影響の程度が著しい恐れがあるか、市長。

長くなっておりますけれども、さまざまな手続きが定められておりますので、環境省として、個々のCCS事業が環境保全に配慮して実施されるかどうかにつきましては、しっかりと確認をする仕組みとなっております。

そこでですね、もうせっかく設置していくんだったら、LPガス空調にした方が、やっぱり災害時に強いよなと思うわけであります。

加えて、分散型エネルギーの推進であったりとか、電力のピーク時の対応をするとか、GXと安定供給を両立させるとか、もちろん避難所の機能を強化するとかもいろんなことがありますので、こういったことを一体化して進めるということは、非常にこの経済産業省としても政策に当たるのではと思っておりますが、いかがでしょうか。

この避難所にLPガス空調の設置を推進することについて、政府のお考えをお聞かせください。

お尋ねのLPガスにつきましては、地政学リスクの低いアメリカ、カナダ、それからオーストラリアからの輸入が9割を占めます。

それから長期保存が可能でございまして、約100日分の備蓄を有しておりまして、エネルギー安全保障にも資する重要な分散型エネルギーであると認識をしてございます。

ご指摘の全国の体育館などにですね、LPガスの空調設備を導入していくことにつきましては、さまざまな意義があると思いますけれども、特に今般の中東情勢を受けまして、地政学リスクに強靭なですね、LPガスの安定供給の意義につきましては、改めて認識を強くしたところでございます。

引き続きですね、しっかりと支援をしてまいりたいと思ってございます。

避難所というのはですね、なかなかこれプライバシーというのがございません。

それが嫌で、車で避難をして、車中泊を強行になってしまったりとかですね、女性とかお子さんの性被害があったりとか、いろんなトラブルもやっぱりなかなかまだ改善していないところもございます。

現在国は、こうした避難所におけるプライバシーの配慮について、改善に向けてどういった取り組みをされているのか教えてください。

災害関連死を防ぐためにも、発災後不安に苛まれる被災者の方々にストレスを軽減し、尊厳ある生活を営んでいただくことが重要であると考えております。

令和8年の2月に、知的財産権ノウハウデータを対象とした企業間取引の実態調査の結果というのが報道にあったんで、それについてお尋ねしたいと思います。

取引先から知財権の無償譲渡やノウハウの開示を強要されるといった不当な取引を受け入れた経験があると答えた企業の割合は15.8%。

取引先から知財権の無償譲渡を強要された企業、納品後に著作権を無償譲渡するように求められる事例、取引先が知財権の対価を一方的に決める事例も確認されたということなんですね。

この調査による確認事例は事実で間違いないか。

それとこのような知的財産権ノウハウデータを対象とした調査は過去にも行ってきているのか。

このような事例は近年、増加傾向にあるのか、下がっているのか、横ばいなのかですね。

増加しているとすれば、公取委は、優越的地位の乱用に該当するなどとして、法的措置をとったのか、お尋ねしたいと思います。

公正取引委員会では知的財産権、ノウハウ、データを対象といたしまして、独禁法で禁止しております優越的地位の乱用行為等に該当し得る取引の実態を確認するべく、実態調査を実施しておりまして、その結果を本年3月に公表したところでございます。

本実態調査では大規模なアンケート調査を実施しておりますし、そのほかのヒアリング、事業者や事業者団体からお話を聞いておりまして、実際に確認された事例につきまして、それを類型化した上で、独禁法の考え方を取りまとめたものでございます。

そして過去の知的財産権の取引に関する調査の状況でございますが、令和元年6月に報告書を公表しております「製造業者のノウハウ・知的財産権を対象とした優越的地位の乱用行為等に関する実態調査」。

そして令和2年11月でございますが、こちらはスタートアップの取引慣行に関する実態調査、そういうものも行っておりまして、公表しておるところでございます。

今回本年3月に公表した実態調査は、幅広い業種を対象にしたものでございまして、業種横断的に調査を実施したものでございます。

調査報告書で指摘しておりますような問題事例、そういうものが増加傾向にあるのかどうかということについては必ずしも明らかではないわけでございますが、このような行為が問題といたしまして、未然防止を図りたいという観点から、公正取引委員会等、中小企業庁及び特許庁の連名で、知的財産権、ノウハウ、データの適切な取引のための優越的地位の乱用等に関する指針、いわゆる知財取引指針の原案、こちらは公表いたしまして、パブリックコメントに付したところでございます。

公正取引委員会としては、まずパブリックコメントで提出された意見を踏まえまして、指針の最終版の公表に向けた作業を進めまして、それにつきまして、取引指針が取りまとめられますと、周知広報、法執行での活用を考えていきたいというふうに考えてございます。

今、私が例を挙げた、この、知財権の無償譲渡を強要されたとかね、商品を納品してから、著作権を無償譲渡するよう求められたというのは、独禁法にそもそももう抵触しちゃっているんじゃないですか。

違うんですか。

これから指針を出してちゃんとやってくださいよという悠長なことをやっていたら、そういう15.8%の企業さん守れますかね。

同じ答弁しかしないんだったら結構ですから、一つ踏み込んだ答弁してください。

御指摘のような問題というものがございまして、それが独禁法の優越的地位の乱用の要件に該当するということでございますと、そういうものにつきましては、厳正に対処していきたいというふうに考えてございます。

それを受けまして、経産省としてですね、実態が分かった段階で、法律の強化なのか、今何かあやふやな答弁しているということは、何か該当するんだかしないんだか、これからちょっとよく検討しますよという形で、こういうことを続けていくこと自体が、日本の競争力を担保するものになっていくのかどうか、お答えいただきたいと思います。

知的財産は中小企業にとって極めて重要な成長の源泉でありまして、また賃上げの原資の確保にも資するものであるというふうに受け止めているところでございます。

今般の調査の結果などを踏まえますと、優越的地位の乱用行為等に該当し得る事例でありますけれども、こうした問題行為の未然防止に向けた取組について、さらに進めていく必要があるというふうに、改めて考えているところでございます。

経済産業省といたしましては、先ほど答弁もありましたけれども、公正取引委員会とともに、知的財産に関する新しい指針の策定を進めております。

この周知の広報や、実効性の確保のための取組、あるいは、知財取引の実態把握や、知財活用による経営力の強化などに取り組んでまいりたいというふうに思っております。

今後も、関係省庁と連携をしつつ、知的財産に関して適正な取引が行われる環境整備を推進してまいりたいと思っております。

令和8年1月に内閣官房と公正取引委員会での労務費の適切な転嫁の価格交渉に関する指針を発表しました。

先ほども答弁いただいて、また指針なんだよね。

12の行動指針に沿わないような行為は厳正に対処するというふうに明記してあるんですが、この発表から国際状況が随分変化したと思うんですね。

イランの戦争で石油が入ってこない、ナフサが足りない、こういう状況になったんですけれども、この雇用環境、価格、労務費の適切な転嫁が、まあ4ヶ月5ヶ月、なかなかそれは見通しが、データが出てこないかもしれないんですけど、今のご見解をいただきたいと思います。

近年の急激な労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇を受けまして、価格転嫁及び取引の適正化を目的といたしまして、本年1月1日でございますが、いわゆる下請け法を改正いたしまして、取引適正化法というものが施行されてございます。

その中に新たな禁止行為といたしまして、協議に応じない一方的な代金決定、そして手形払いの禁止等が盛り込まれておるということでございます。

このような改正を受けまして、労務費の転嫁に関して、発注者、受注者の双方が取るべき行動や求められる行動を示しました、ご指摘の労務費転嫁指針、そちらの改正についても行ったところでございまして、ご指摘のとおり、本年1月1日に改正をしたところでございます。

このような取引適正化法の施行や労務費指針の改正、それによります効果といたしまして、公正取引委員会と中小企業庁が実施しておりますヒアリングでは、事業者から価格交渉がかなり進んだというような声もいただいておるところでございまして、状況といたしましては改善の方向にあると認識しているところでございますが、一方で公正取引委員会が実施しております特別調査の結果を見てみますと、やはり価格転嫁はまだ道半ばであると認識しておるところでございます。

公正取引委員会といたしましては、労務費転嫁指針の遵守状況等の価格転嫁の状況を把握するために、大規模な書面調査を毎年実施しておるところでございまして、同調査に基づきまして、違反行為の未然防止の観点から、注意喚起文書の送付等を行っておるところでございますが、今年度もこのような調査を実施することとしておるところでございます。

公正取引委員会といたしましては、引き続き、違反行為には厳正に対処するとともに、周知広報の取組を進めることで、適切な価格転嫁、そして取引の適正化が図られるように取り組んでまいりたいと考えてございます。

著名企業が攻撃を受けて、長期の商品出荷停止に追い込まれたことは記憶に新しいと思います。

昨年ですから。

十分な資金や専門人材を有する大企業でさえ被害が防ぎきれない中で、人的・財政的リソースに限りのある中小企業においては、なお一層厳しい状況に置かれているんじゃないか。

中小企業のサイバーセキュリティ対策をどのように支援していくのか、政府として具体的にどのような方策を講じていこうとするのか、お尋ねしたいと思います。

特に十分な知見や資金の確保が困難な中小企業に対する細やかな支援は不可欠と考えております。

このため、経済産業省としましては、中小企業等がセキュリティ対策に取り組むことを自己宣言するセキュリティアクションの推進、また、異常監視やサイバー攻撃を受けた際の初動対応支援、保険など、中小企業等に必要な対策を安価かつワンパッケージにまとめたサイバーセキュリティお助け隊サービスというものの利用を広め、その導入経費の一部をデジタル化AI導入補助金で支援するといった取り組みを進めているところでございます。

近年、セキュリティに対する認識が拡大していることで、こうした施策の利用も進んでおります。

引き続き、産業界や関係省庁、また関係の支援機関とも連携しながら、これら施策の普及を図ってまいりたいと考えております。

取引先の中小零細のところからそこにサイバー攻撃が来て、取引している大手さんがそのメールを使ってしまった、開けてしまったら感染しますよね。

だからやっぱりそこのところ周知徹底するっていうのは、もう何年も前からやってるんだと思うんですね。

でもまたそういうことが、やっぱり大手さんでお金を持って人材もいる中でやってもうまくいかなかったっていうのがあるんで、そこをやっぱりインセンティブ働かせるような仕組みに変えていかないとですね。

ただ啓蒙啓発するとか、商工会、商工会議所とかいろんな業界団体で啓蒙啓発したからって「はい、わかりました」ってやるんだったら、もうとうの昔にやってますよね。

そこのところをもう一歩踏み込んでやる考えがあるかお聞かせいただきたいと思います。

今、委員がおっしゃったとおりの認識というのは、私たち関係部局も強く認識を持っておりますので、先ほど申し上げた施策はしっかり行うとともに、また新たな対策についてもしっかり検討して実施してまいりたいと考えております。

せっかく文科省の副大臣お見えいただいていますので、飛ばして6番のところで、AIが急速に普及しているので、何であれ文書を入力するだけで簡単に調べられる。

例えばデータセンター、電源、半導体、強固なセキュリティを備えたソフトウェア等の開発と整備が指摘され、その中で一番忘れられているのが教育じゃないか。

AIが非常に優秀な外部記憶装置だとすれば、受験勉強に、受験競争に象徴される知識返帳の教育が時間の無駄となる。

論理的な思考能力と疑問を抱き、問いを発する能力の重要性が増しているんだ。

これはまた別の機会で、AIについては何回か質問したいと思うんですけど、日本の教育はこれからの能力を、今申し上げたようなことが課題で、もしあるんだったら、今までの教育の仕方で、能力を上げていくことができるのかどうか。

最後に行き着くところは人材育成。

だからそこのところを経産省が「こういう人材が欲しいんだ」と言ったときにですね、やっぱりそれに対応できるような、教育のカリキュラムなり、そういう人を増やしていく。

教育の段階から、そういったプログラムというより、カリキュラムを入れていってもらうような働きかけを、経産省としてやっていかなければ、やっぱり人材育成、実際、実のある人材育成にならないんじゃないかと思うんですけど、まず、文科省の方のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

生成AI等の技術革新が進む社会において、社会情勢の変化や産業構造の転換に対応した教育が必要であるとのご指摘はそのとおりでございます。

持続可能な社会の担い手として、当事者意識をもって自分の意見を形成し、他者との対話や協力して働く、そういった人間ならではの力が一層重要になってまいります。

こうした人間ならではの力が一層重要になる時代に向けて、初等中等教育段階においては、次期学習指導要領に向けては、深い意味、理解に基づく確かな知識の習得にとどまらない、思考判断、表現力の育成、本質的な問いの追求が重要と考えています。

また、AIを使いこなす観点からは、さらに、高等教育段階においては、文理横断的な知識やスキル、能力を身につけ、その知識や技能を活用し、新たな技術や価値を発見・創造していく人材を育成していく必要があります。

文部科学省としては、イノベーションを起こすことのできる人材や現場を支える人材を、高校から大学院等を通して戦略的に育成するため、こうした教育施策について引き続き、経済産業省をはじめとする関係省庁と連携しながら、人材育成推進をしてまいります。

河野議員、まず1番目、AIの活用はデータに大きく依存しているため、セキュリティリスクが常につきまとう。

情報漏洩の危険性の対策はどうするか。

2番目、AIが意思決定を行った際に、もし誤りや事故が発生した場合、誰が責任を取るべきかという点が曖昧になっている。

それによってどういう結果が出たかといったときに、どういう責任の所在を求めるのかというのが、政治の世界でもほとんど議論されていない。

だからどこをどうするかっていう、ピン留めをするようなものを早く。

議論して法律として補強していくということが必要なんだと思います。

その中で、講談の方で言われていたお話でありますけれども、AIがやったことに対して、どのように誰が責任を取るのかといったことだと思います。

これはとりわけエージェントAI、AIが自ら人間の代わりに判断をして、それを実行していくということになったときに大変大きな問題になると思いますし、それは遠い将来ではないということだと思っております。

この責任分解点のどこからどこに責任が生じていくのかといった議論については早急に進めなければいけないというふうにしております。

本日はですね、主にカーボンプライシングに関して、主としてお伺いしたいと思っているんですけど、まずちょっと冒頭、先日の5月6日採択されたG7貿易大臣コミュニケーションの中で、重要鉱物について、恣意的な輸出制限などの経済的威圧に対する抑止を図って、必要な場合には行動をとる用意があるというふうな文言がございますが、ここでいう行動をとるというのは、どんな行動を意図しているのか、制裁とか対抗措置、共同調達、備蓄とか、あるいはプライスフロアとか関税とか、いろいろあると思いますが、政府としてどのような政策手段を含むと考えているのか、お考えをお願いいたします。

私も参加した5月6日のG7貿易大臣会合において、特定国による日本に対する恣意的な輸出制限について、日本だけでなく他国も対象になり得るという懸念を共有したところであります。

その結果、重要鉱物について恣意的な輸出制限を含む経済的威圧に対する深刻な懸念を表明する。

そして経済的威圧に対する抑止を図り、必要な場合は行動をとる用意がある、といった内容を含む閣僚声明を発出したところであります。

閣僚声明の御指摘の箇所については、経済的威圧に対して結束して行動をとっていくという、G7の強い意思を示したものであります。

その行動の中身は、個別の事態の進捗に応じて検討するものであり、どの範囲の政策手段を含むかについて、

続きまして、ナフサについてお伺いしたいんですけれども、ナフサについて政府は調達先の切り替えと備蓄の放出、川中、川下在庫を含め年を超えて供給を継続できる見通しであるというふうにおっしゃっていますけれども、また現場でやはり先ほどからいろいろな質疑の中で出ていますとおり、大企業であってもなかなかナフサを原料とする製品が十分に供給されていない、あるいは全然入ってこない、こういった状況があって、先般もSNSで話題になっている通り、カルビーのポテトチップスが白黒色になるとかですね、そういったことも起きていますが、ここにいる政府が言うこのナフサ在庫の定義をちょっと一度明確にした方がいいかなと思うんですが、このナフサの在庫というふうに政府の発表で言っているときに、これは液体の原料ナフサのことを指すのか、川中製品とか、あるいは途中の各種樹脂ペレット換算、こうしたところも含めてのナフサ在庫と言っているのか、あるいは化学製品の製造過程で、一度ペレットになってしまったら元の液体には戻せないわけですから、その辺がこの原料の統計の中に混じったりしていないかという、ここの統計のこの仕組みについてお伺いできればと思います。

まずナフサについては御指摘ありましたとおり、備蓄原油からの国内の生成ですとか、あるいは中東以外からの輸入、ナフサの輸入を拡大したとかですね。

そういうことに加えまして、ポリエチレンなどの中間段階の化学製品の在庫を合わせて、

原料のナフサとは統計上混じっていないということでございますけれども、よく言われる国内需要の何ヶ月分というふうな説明が、今お配りしまして、こちらの資料の1番をご覧いただきたいのですが、ナフサを原料にして各種化学基礎製品から誘導品ができて、そして関連産業に順次降りていくというこうした流れの中で、一体どの品目がどれぐらい在庫が国内の河野義博君。

ご指摘のですね、川中以降の品目別の国内在庫量につきましては、これは業界団体、産業界と協力もしておりまして、定期的に情報を公開しております。

一例として申し上げますけれども、石油化学工業協会がホームページで情報を出しておりまして、これもその中での一部例として申し上げますが、例えば、在庫という意味で言いますと、3月末時点でポリプロピレンは3.2ヶ月分ありますとか、あるいはポリスチレンは1.7ヶ月分の川中在庫がありますとか、こういうことを公表しておりますし、これも皆様からアクセスしやすいようにということで、経済産業省の中東情勢に関するポータルサイトからここに飛べるようにというふうにリンクを貼って、少しでも伝わるようにということでございます。

ここでちょっと大臣にお伺いしたいんですが、このナフサというのはですね、この化学産業の血液とも言われますけれども、原油と並んで、明らかに非常に重要な戦略物資だと思いますが、今後、未来のことを考えて、原油と同等のレベルで、ナフサも戦略国家備蓄ということを増やしていく、こういったお考えはありますでしょうか。

我が国がこれまでのところ、備蓄をしているというのは、原油がありますし、あるいはLPGですかね、それから重要鉱物なんかも備蓄をしています。

原油や石油製品について、とにかく現在ですね、全体としては必要量を確保できており、年を超えて石油の供給確保できる目処がついているということであります。

ナフサについても同じような状況だということを申し上げていますが、ナフサについては非常に重要であるという点は委員のご指摘のとおりなんですが、揮発性が高いということで、年単位の長期備蓄が難しいと。

端的に言うと、ナフサにしてから保有しているとちょっと水が混じったり品質が落ちたりということがあって、そういう特性があるものですから、難しい面があるんですけれども、安定供給に万全を期す観点から、備蓄の重要性については認識をしておりますので、その在り方について引き続き検討してまいりたいというのが今のお答えでございます。

林業や農業などの既にカーボンクレジット市場が始まっているところの一時産業にも一定の恩恵があるのか、ここについて参考人からお伺いできればと思います。

ご指摘いただきましたカーボンクレジット市場でございますが、国が温室効果ガスの削減量や森林などによる温室効果ガス吸収量をクレジットとして認証したJクレジットを売買取引する市場であると認識しております。

一方、日本の排出量取引制度では、制度対象者は自らが排出した量と同じ量の排出枠を保有することが義務付けられるところでございます。

その際、排出量を算定するにあたって、カーボンクレジット市場で調達したJクレジットの量に相当する部分については一定量、控除することが可能となっております。

すなわち、Jクレジットを活用すれば、保有すべき排出枠の量が減るため、今後、Jクレジットの需要が高まることが期待されると考えております。

Jクレジットでは、適切な森林管理による二酸化炭素吸収や、家畜由来のメタンガス削減による排出削減のクレジット化も認められておりまして、市場取引が活発になれば、委員ご指摘の林業や農業においても、排出削減活動に対する経済メリットが高まるものと考えております。

ただ実際には、それをやるためには、正確にこの敷地面積とかどれぐらいの排出量、吸収量なんだということを測定する、あるいは測定をした結果に基づいて認証をとって、さらにそれを実際に動かしているときのモニタリングをやって、というふうないろんな負担がさまざまかかってきますので、特に大規模な事業者にとってはまだできる余地があっても、小規模農家とか林業を単独で家族でやっているようなそういうケースではなかなか参入が困難であるというふうな指摘もあると思います。

なので、実際にはそういった小規模な方々はプログラム型運営管理者というところを通して行うことになるわけですけれども、実際にこのクレジット制度によって利益を得るのがこうした仲介事業者であるとか、大規模事業者。

Jクレジット制度におきまして、小規模な農家などが削減活動に取り組む場合、委員御指摘のように、この申請手続が複雑であるですとか、あるいは手間がかかるといったような指摘、これがあることにつきましては、私どもも承知しているところでございます。

このため、農業分野におきましては、事業者が複数の農家などを取りまとめて申請することで、小規模な農家であっても、申請手続などの負担軽減が可能なプログラム型プロジェクトを活用した取組、これが進んでいるところでございます。

このプロジェクトの実施に当たりましては、私どもJクレジットの運用ルールで、一つは事業者に対し農業者へ収益処分方法を説明する、これを促すようにしております。

それと、事業者や農業者の役割ですとか、あるいはクレジットの取扱いなどについて定めました規約でございますけれども、これに農業者が同意の上実施するようなことを定めているところでございます。

フードマイレージという考え方もありますけれども、このCO2、そういったことをサプライチェーンの短縮によって、CO2削減として一定の価値が出てくるはずであるというふうに思います。

例えば、日本の農水分野の年間のCO2排出量は、政府の統計によりますと、およそ4,638万トン前後ということですけれども、ただ、一方、この中には輸入に伴って、食料を輸入するとか、あるいは餌を輸入する、この時に発生するCO2はこの中には計算されていないはずです。

実際、食料輸入だけでも年間1,700万トン、飼料の輸入も含めれば年間2,400万トンぐらいのCO2排出がその中にあるというふうにされていますので、こうしてしっかりと国内の農業自体を活性化させて、自給率を上げるということそのものが、マクロで見たときの大幅なCO2削減につながっていく。

特に現在制度が開始されてから、農林分野のカーボンクレジット、今まで認証された分だけを全部累計しても、農水省の今年の3月の統計で62万トンということでしたので、先ほどの輸入に関わるところ2,400万トンございますから、もし仮にこれの半分を削減できれば1,200万トン。

はるかにこの大きなインパクトがあるわけですね。

なのでそうした農業とか林業自体を活性化させることによって、このサプライチェーンの短縮を通じてマクロのCO2を削減していくという、このこと自体がクレジットが何らかの形で農業や林業の方々に還元される、こういった仕組みがないのかなというふうに思っているんですが、そちらはいかがでしょうか。

今委員御指摘のとおり、生産分野に限らず、流通分野も含めて、温室効果ガスの排出削減活動、これは極めて重要であると考えております。

現行のJクレジットの制度でございますけれども、これは日本国内における排出を対象としております。

国内の流通につきましては、温室効果ガス削減活動がクレジットの対象となっているところでございます。

一方で、今、議員御指摘的な国際的な、例えば運送に係る排出でございますけれども、どの国に排出を帰属させるかを決められないといったようなことで、現在国際的なルールにおきましては、なかなか国内からの排出に含まれないこととされております。

なので、こういった本制度の対象とはなっていないような状況でございます。

そういったような状況ではございますけれども、私ども農林水産省といたしましては、一つは、流通の合理化を進めていかなければいけないと考えておりまして、また、それと併せて、物流面を含めてサプライチェーン全体を通じて、農業者の方々のインセンティブが向上するような、そういった温室効果ガス削減の取組、これを関係省庁ですとか、事業者の方々、一体となって進めてまいりたいと考えているところでございます。

なので、現状はですね、どこの国が輸送に伴うCO2はどこの国から出たものか、なかなか統計上整理するのが難しいということで、そうした、今私が説明したような国内の食料受給率を上げることによって、国際的にマクロで見たときのCO2削減が排出されるというところが、なかなかこの、クレジットという形で農家さんに還元されるということ自体は直接的には計算上難しいかもしれませんが、例えばちょっと後ほど電力の絡みでFITとかについてもお伺いしようと思っているんですけれども、FITから今FIPというのに移行しようとしていますね。

このFIPというのは基準価格と市場価格の差のところを政府補助で埋めるという仕組みになっていますので、例えば農業や林業を活性化して、そうした国内の生産がしっかりと上がるということに対して、農業分野のクレジットにこそ、例えば今般始まる排出量取引制度に関して言いますと、1トンあたり、下限1,700円から上限で4,300円の中で、このETSの取引がされるというふうに規定をされていますが、この農業分野にこそ、こうした、はい。

私も先ほど申し上げましたように、サプライチェーン全体で、農業者に対してどうやってインセンティブを持たせるかということが大切ではないかと考えております。

で、例えば今現状の足元の取り組みを申し上げますと、これは農林中金さんがですね、中心となりまして、令和7年9月にですね、インセッティングコンソーシアムというコンソーシアムを設立いたしました。

これは、食品事業者の原材料の調達による間接的なGHGの排出の削減につきまして、川上の生産現場との連携を促すことでですね、生産者の方に所得の向上を目指すという、こういったような枠組みを施行していこうというコンソーシアムができたところでございます。

私どもとしても、こういった取組、これを後押しすることによりまして、農業者の方々が、川上川下の事業者の方々の取組から、農業者の方々の利益になるような、インセンティブの向上に資するような温室効果ガス排出権取引を推進していきたいと考えているところでございます。

牧野俊一続きまして、電力について伺いたいんですけれども、2033年度から発電事業者に対して、特定事業者排出枠の有償オークションを段階的に導入するということになっておりますが、ここで発電事業だけを特定事業として指定しているのはなぜなんでしょうか。

福本大臣官房審議官排出量取引制度を設計するに当たりましては、発電部門は国際競争がなく国外転出が想定されないことから、欧州など諸外国でも先行的に有償オークションの対象となってきたと承知しております。

我が国においても、発電部門の排出が全体の4割を占め、脱炭素の重要性が高いということ、再生可能エネルギーなどの商用化された代替技術が存在すること、とともに諸外国でも発電部門で先行的に有償オークションが導入されていることも踏まえまして、ご指摘のとおり、2033年度から有償オークションを導入することとしております。

海外との競合がないということと、代替技術があるというのがその主な理由だと理解しますが、このちょっと一問飛ばしまして、特定事業排出枠のこの有償オークションというものでは、実際にこの電気事業者の排出枠がどのような形でこのオークションにかけられるのか、この仕組みの概要がどうなっているのかということと、この制度の開始に伴って、電気事業者が抱える負担というのが、最終的に電気料金に転嫁され得るものなのかどうか、ここについて政府の認識をお願いいたします。

2033年度より発電事業者を対象に導入される有償オークションでございますが、制度対象者に対して排出枠を無償で割り当てるのではなく、一定量を入札によって割り当てることとしております。

具体的には、過去の発電実績や目指すべき排出原単位を踏まえて、毎年度、発電事業者ごとに割り当てる排出枠の総量を算定をした上で、算定された排出枠のすべてを無償で割り当てるのではなく、一定の割合を政府による入札を通じて有償で調達することを発電事業者に義務付けることを想定をしております。

なお、有償の入札に付される排出枠の割合につきましては、段階的に引き上げていくことを想定をしておりますが、入札の頻度を含め制度の詳細は、今年度から始まった無償での排出量取引制度の運用状況を踏まえて検討していく所存でございます。

福本大臣官房審議官電気料金のそのときの負担につきましては、いろいろな要素が、燃料費とかですね、ございますので、一概には申し上げられませんけれども、このオークションに関わる費用と負担というものをどういった形で価格転嫁をしていくことができるかということについては検討してまいると考えております。

そうすると、排出量取引制度というのは、制度設計上最終的に徐々にCO2排出をマクロで減らしていこうというふうな思想で設計されている都合上、2つの方式が言われていて、ベンチマーク方式という各業界ごとに基準となる排出量、どんなメーカーがどれぐらい出しているかという平均値ぐらいからスタートして徐々に削減していくという方法と、グランドファザリング方式という、シンプルに年率何%を落としていくという2つの方式が、業界によって違うものが割り当てられていますけれども、とにかく総排出枠を将来的に徐々に削減していくということでやっていくと、企業努力をしていろいろと省エネとか効率化が進んだとしても、制度全体として枠が減少し続ければ、排出枠の価格とか企業負担というのが構造的に増えていってしまう。

対象となる国、個々の企業に割り当てられる排出枠の量の合計である総量に上限を設け、その総量を減少させていくという考え方には立っておりません。

具体的には、排出量ベースで制度対象の約9割に適用される委員御指摘のベンチマーク方式につきましては、排出量の削減ではなく、業種ごとに生産量あたりの排出量である排出原単位の改善を求めていく仕組みとなっております。

その上で、生産量が増加した場合など、活動量が一定割合以上増加した場合には、追加で無償枠の割り当てを行う仕組みとしておりまして、必ずしも排出枠の総量が将来減っていくということとは限らない仕組みとなっております。

なお、排出枠の価格につきましても、徐々に上昇していくことを想定はしておりますけれども、これはGX投資に積極的に取り組む企業にとっては負担ではなく、むしろ収益源となるものであると考えております。

こうしたことを踏まえますと、御指摘のように企業が削減基準以上の削減努力を行った場合には適切にその努力が評価される仕組みとなっていると考えておりまして、国民負担を一方的に増加させる制度ではないと考えております。

ただ、一方で、現状国民は既に再エネ付加金というのを電気代の一部として負担しているわけですけれども、政府は再エネ付加金が将来的に2032年ごろをピークにピークアウトすると、資料の裏側の2をご覧いただきたいんですが、2032年ごろを上限と。

吉田宣弘君。

当初の3年間で導入された発電設備に対する固定価格買取期間が20年ということでありますので、この20年が経過するのに伴って平均買取価格が徐々に低下していくので、2032年頃がピークだろうというふうな試算だというふうに認識しております。

ただ、例えばこの既認定未稼働案件、もう既にこのFITの買取対象として認定はされているけれども、まだ動いていない設備の分とか、あるいは先ほど出てきたFIPですね。

固定価格で始めから決め打ちじゃなくて、一定の基準価格を決めて、それと市場価格の差分についてプレミアムを払っていくということに、FIPに移行していくということ。

それから新規の再エネ導入などによって、試算通りに本当にこの32年がピークなのかという、そこが本当に付加金のピークにならない可能性もあるんじゃないかなというふうに思いますが、ここについてはいかがでしょうか。

まず、再エネ付加金でございますけれども、再エネ特措法に基づき、再エネ電気の買取費用から、再エネ電気を卸電力市場に売電した場合に得られる収入、これを除いた額を基礎に定めることとされております。

そのため、今後の再エネ付加金の水準については、卸電力市場価格等の影響を受けますことから、正確に見通すことは困難でございますけれども、買取価格の引下げや入札制の活用の実施等により、近年の再エネ電気の買取総額は抑制されつつあること、それからご指摘のとおり、制度開始初期の高い価格での事業用太陽光の発電の買取が順次終了していくこと、さらに新規認定を行う事業についても、引き続き国民負担の抑制を図りつつ、その導入を進めていくこと。

こうしたことにより、現在の状況が継続すれば、2032年頃までは、付加金は現在の水準前後で推移しますが、2032年以降は減少に転じる蓋然性が高いと見込んでございます。

そうすると、制度設計上はそういうふうになるということで、FIPに関しましても、市場価格等の差分の補填になりますので、そもそも原油価格等が高騰して、市場価格自体が上がっていくと補填分は減るので、この付加金というカーブを描くとこうなるかもしれませんけど、電力料金というグラフを描くと、上に上がっていく可能性ももちろんあり得るという認識だと思います。

このGX大臣にここから伺いたいんですけれども、このGX推進法に基づきまして、今後は再エネ付加金という現状のものに加えて、化石燃料付加金とか、さらに排出量取引制度に関わる企業負担、そして発電事業者向けのいずれ入ってくる有償オークション等が加わっていくことになります。

したがって、再エネ付加金が将来的にピークアウトしても、実際は新たなカーボンプライシングの負担が、この絵だと緑の塗っているところですね。

これが再エネ付加金のピークを超えない範囲内で徐々に導入していくという風な制度設計だという風には伺ってますが。

この付加金がせっかくピークアウトしても、結局その家計とか企業の電力コスト負担というのが全然減っていかないんじゃないか。

総額としてどの程度国民の将来負担というのが減る、あるいは増える見通しか。

足元の現有情勢とかいろいろありますけれども、その辺の見通しについて大臣どのように考えていらっしゃいますでしょうか。

我が国ではGX推進法に基づき、GX経済移行債による先行的な投資支援を行うとともに、排出量取引制度を開始した上で、2028年度から委員ご指摘の化石燃料付加金を、また2033年度から発電事業者向けの有償オークションを導入することが法定されています。

排出量取引制度では、無償で排出枠を割り当ててまいりますが、GX投資を積極的に行う事業者にとっては、コストではなく、余剰分の排出枠の売却が収益機会になります。

化石燃料付加金及び発電事業者向け有償オークションは、石油石炭税や再エネ付加金といったエネルギーにかかる負担の総額を中長期的に減少させていく中で導入していく旨がGX推進法に明記をされており、委員もご指摘のとおり、全体的な負担水準に配慮することとなっております。

なお、将来の電力コストの総額については、カーボンプライシングのコスト以外にも、燃料費やあるいは人件費、資材費といった様々なコストの変動の影響を受けるため、定量的な試算がなかなか困難でありますが、中長期的なエネルギーにかかる負担の抑制に、しっかりと意を配ってまいりたいと考えております。

ちょっと2問飛ばしまして、もう一度大臣にお伺いするんですが、この政府はGX投資を成長志向型投資というふうに位置づけていらっしゃいますが、実際にはCO2を取引するということそのものは土地の取引と同様に、GDPとしてはカウントされないはずですし、加えて既存設備に対する排出対応コストであるとか、排出枠の購入しなきゃいけない企業にとっては購入費ですね。

それから様々な追加設備にお金がかかる。

こうしたことを通じて、先日の質疑でもGXスチールの例を挙げさせていただきましたけれども、例えば一生懸命カーボン、新しいシステムの炉を作って、水素還元をやって、高価な鉄を作ったとしても、その鉄自体の性能は特に従来品と変わらないので、下流のサプライチェーンの生産性の向上であるとか、新たな付加価値投資を直接もたらす投資ではない、このGX投資というものが。

むしろ様々な電力価格とか設備更新の負担を通じて、コスト増の要因になっていくと、結果的に国際競争力を削いでしまうというリスクも一方で抱えているというふうに認識しますが、政府としてこのGX投資というものによって、日本経済全体の供給能力とか生産性がどのような経路で向上していくというふうに考えていらっしゃいますでしょうか。

我が国が進めるGXは、エネルギー安定供給、経済成長、脱炭素の3つの同時実現を追求するものであり、GX2040のビジョンに基づき、10年間で20兆円規模の先行投資支援を行い、150兆円超の官民投資を呼び込むことで、国内に新たな市場と産業を創出するための取り組みを進めているところでございます。

具体的には、GX予算を活用した先行投資支援の後押しによって、例えば鉄鋼会社による地域での大規模な投資や、地域に根差す中小企業の省エネ投資が進んでおり、脱炭素だけでなく、雇用を含めた地域への便益も見込まれるものと承知をしています。

足元の中東情勢を踏まえても、原子力や再エネといった自国で賄える国産エネルギーを強化し、化石燃料輸入による国富の流出を抑えることは、企業活動の基盤と日本経済の安定を図る上で、その重要性はますます高まっていると認識をしております。

このような状況を踏まえ、世界共通の課題である脱炭素、エネルギーの分野で、日本企業が国内で技術を磨いて競争力を確保し、さらに世界の市場を獲得していくことが、我が国の成長に向けて重要だと考えております。

こうした観点から、日本成長戦略の17の戦略分野の一つとして、資源・エネルギー安全保障GXを位置づけ、価値鎖となる技術製品を見極めつつ、取りまとめに向けて、現在、さらなる取組の検討を進めているところでございます。

経済産業省は、文科省と連携し、産学間連携の大型化や国際化、そしてスタートアップの活性化等を通じ、大学の強いシーズや人材を社会価値の創造につなげる趣旨として、契約学科の制度を新たに創設されました。

この契約学科制度は、どのような目的で創設されたものでしょうか。

また、企業にどのような役割を期待しているか、見解をお伺いいたします。

イノベーションを通じた経済成長を達成し、高市政権の目指す新技術立国を実現するためには、イノベーションの源泉となる高度人材の育成が不可欠であります。

産業界で活躍できる高度人材を育成するため、経済産業省は大学における学位の授与を行うプログラムを産学が連携して設置・運営する取組である契約学科を新たに支援することといたしました。

企業には社会実装を見据えた実践的な研究を経験できる場の提供や、運営資金の拠出を通じ、積極的に大学における人材育成に参画していただくことを期待したいと思います。

大臣にお伺いいたします。

本制度の支援の仕組みは、どのような意図で設計したものでしょうか。

また、企業が資金提供を決断するにあたって、どのような産業界のニーズを想定した設計になっているかお伺いいたします。

今、委員の方から御指摘ございましたとおり、今回の契約学科の制度につきましては、企業から大学に対しまして、教育でありますとか、研究のためのリソース、資金でありましたり、人材でありましたり、そういったリソースが提供されることを、我々が支援する予算事業の支援の要件としているところでございます。

このため、先ほども御指摘ありましたとおり、企業からの一定規模の資金提供が不可欠となる以上、どういった企業側にニーズがあるのかというところが大事かと思います。

我々といたしましては、企業においてはイノベーションを生み出すための源泉となる、これは高度専門人材となるわけですが、こうした高度専門人材をしっかりと育成、自ら大学と一緒になって育成していけること、そしてその育成に伴いまして、研究開発も一緒に担当していけること。

その結果として、企業側にとってみますと、高度専門人材を採用していけるという可能性もあるということも出てくるかと思います。

そうした様々なニーズが企業側に高まっておりまして、そういった観点から、企業側からもこの事業に関しまして非常に多くの問い合わせもいただいております。

一方で、そういった学位プログラムに参加している学生からした場合に、しっかりとご自身の職業選択の自由が担保されることも同時に極めて重要なことでありますし、前提であるべきと考えられます。

特に本制度は、スタートアップの創出も期待していることから、就職ではなくて起業していくというパスもしっかりと担保することも重要であることを考えると、就職に向きがちな矢印を、しっかりと企業側の理解を得ながら、制度設計をしていくということも重要かなというふうに考えております。

ここで政府参考人にお伺いいたします。

学生の職業選択の自由や、いわゆる就職活動のルールとの整合に向けて、企業との間にルール設定や、どのようなコミュニケーションを取っていくかどうか、どのような関与を想定しているかについてお伺いいたします。

先ほど委員から御指摘がありましたとおり、学生にとりまして職業の選択の自由、これが保持されることは当然のことでございますし、既存の就職活動における取組、いろいろな様々な取組があるわけです。

ルールがございます。

そうしたこととの整合性ということは当然大前提としておりまして、今回の契約学科の取組においても、そうした必要なルールを守っていただくということは大前提と。

田嶋の方の成果目標には、採択大学拠点の大学発ディープテックスタートアップ創出実績、これを2倍以上にするとはございます。

契約学科で育成した学生が起業した場合、資金を提供した企業にとって、育成投資が繰り返しになってしまいますけれども、直接の採用につながらない場合、なかなか起業を促進しづらいという、どうしてもそういうインセンティブ構造にあるというような課題も指摘できようかと思います。

一方で産業界のニーズと人材供給のギャップを埋めるためには、新産業の創出の観点からもしっかりとスタートアップが増えていくということも重要でございますので、この出口をしっかりと位置づけること、これもこの制度上の要だと認識しております。

その観点から政府参考人にお伺いいたします。

企業の投資インセンティブを損なわずにスタートアップ支援を進めていくために、どういった措置をしていくお考えかお伺いをいたします。

先ほど、委員長への答弁の中で申し上げましたとおり、まず学生がどういう将来の選択をするか、これはまさに自由でございますので、そこについては原則しっかりとあるということでございます。

従いまして、スタートアップ、こういった起業をしていくというところについては、もちろんのことながら保障されるということであります。

その上で、企業にとってみれば、いろいろリソースを出す関係で、どういったROIというご指摘もありましたけれども、どういう形で企業側にとってのメリットを享受できるかと。

M&A、買収をするというような形で、自らの事業の成長にもつながるということを考えているという企業も多くございまして、そうした観点からスタートアップ創出への寄与を、公募における評価項目に盛り込んだところでございまして、実際に契約学科の検討を行う企業からは、大学においてアントレプレナーシップ教育を行うことで、地域、そして関連業界の起業家人材育成に全体につながっていくということを視野に入れてやっていくんだという声も聞いているところでございます。

本制度の要件として、10年以上の継続的な運営への関与というところを挙げていらっしゃるかと思います。

補助金があるからやるということではなくて、理念としてもしっかりと大学に目指すとか、前に言った地域大学の場合は地域の産業の拠点になっていくというようなところに期待もあるのかなというふうに捉えておりますけれども、そのためにはやはり民間が自らの判断で、投資し続けようと思えるような仕組みであること、あるいはそういう成果が上がることが重要だと考えております。

ここで政府参考人にお伺いいたします。

初期の補助支援が終了した後であっても、民間企業が継続して資金を提供し続ける仕組みにするために、どのようなことが必要だと現時点でお考えかお伺いいたします。

このために、先ほど委員からもご指摘がありましたとおり、この制度につきましては、少なくとも10年以上継続をして設置運営されること。

これを契約学科の要件としております。

令和8年度の当初予算、これは研究人材の育成につながる研究開発に対して補助する中身になっておりますが、これは最大6年間の支援補助ということになってございます。

一方で3年と6年というのが支援の期間でございますので、その意味するところは、自走化をしていただく。

それを促す取組という仕組みにしてございます。

経済産業省といたしましては、採択する際には、実装化をある種、要件化してございますので、国の支援、予算支援の終了後も、企業による継続した資金提供等々がなされまして、取組が継続的なものになるように考えておりまして、またその取組を、しっかりとその後もフォローアップしていくという形で進めてまいりたいと思います。

続きまして、未踏事業についてお伺いいたします。

若年層向けの人材育成の仕組みといたしまして、未踏IT人材発掘育成事業がございます。

未踏事業は独立行政法人情報処理推進機構が実施する若年層向けの先端IT人材育成プログラムです。

25歳未満を主な対象として、独創的なアイデア・技術を持つ個人・チームを選抜し、産業界・学会のトップランナーであるプロジェクトマネージャーの下で、開発プロジェクトへの資金支援、集中的な指導助言を提供している実績のある制度と承知しております。

スタートアップ育成5カ年計画の下で、育成規模の拡大を目標として掲げておられて、これも順調に取り組まれているというふうに聞いております。

改めて政府参考人にお伺いいたします。

この未踏事業がどのような成果を上げてきているのか、そしてどのような成果を得ているのか、お伺いをいたします。

委員御指摘のとおり、未踏事業は独創的なアイデア技術を持つ突出した若手デジタル人材が提案するプロジェクト、これを産業界学会の第一線で活躍するプロジェクトマネージャーが自ら採択をして、アドバイスを行う事業でございます。

2000年に開始をいたしまして、これまで延べ2400人を発掘育成をし、そのうち約500人が起業されているというプログラムでございます。

この中で例えばAIスタートアップの経営者も多く輩出する、こういったスタートアップの苗床としての役割も果たしてきているものと認識をしてございます。

本事業は第一線の人材が直接突出した人材を選抜して育成を行うということで成果を出しているものと考えてございます。

加えての質問になります。

こういったところで、今まさにおっしゃっていただいたように、技術者ですとか、まさに起業家の苗床という話もありましたけれども、起業家も輩出してきた一方で、今回5カ年計画もそうですし、今後の方向性としても、やはりこういったところを広げていくですとか、この知見を還元して、しっかり土台の方、裾野を広げていく方にも、一定未踏事業の期待もある。

挑戦する風土ですとか、先端的な技術に挑んでいくんだというところが広がっていくことで、日本国全体の若年層の見る方向性が変わっていくみたいな波及を期待したいなというふうに個人的には感じております。

ややちょっと話が広がってしまいましたが、政府参考人にお伺いをいたします。

未踏事業の知見を生かして、こういったスタートアップ人材ですとか、理系高度人材の輩出に向けて、今後どういうふうに展開をお考えなのか、お伺いいたします。

委員御指摘のとおり、未踏事業における育成対象者の拡大に当たって、単に人数を増やすということだけではなくて、これまで未踏に応募できなかった、してこなかった属性の方、こういった方に応募いただきやすい形で、日本全体に広げていくと、また、違う領域に広げていくというところを目指してございます。

具体的には、過去、未踏事業の応募者の半数以上が、やはり関東地方からの応募であったということを踏まえて、地方での育成機会の拡大を目指して、2022年度から、地方における優れたアイデアや技術を持つ若手人材の育成を推進する、地方の若手人材発掘育成支援事業、通称、あかつきプロジェクトと呼んでおりますけれども、を開始させていただいてございます。

加えて、またビジネスレベルまで技術が進展していない、例えば漁師などの分野に特化した未踏ターゲットプログラム。

こういった新しい領域でのプログラムを順次拡大させていただいてございます。

こうした取組を通じて着実に未踏事業を通じた人材育成を進めて、スタートアップ人材や理系行動人材、これを幅広く広げていくところに貢献していきたいと考えてございます。

本日のいろいろな質疑を通しまして、契約学科の制度、こちらは大学にアプローチするものでございますし、未踏というのは特定の教育機関に紐づくものではございませんが、25歳未満、実態としては大学生だとか、より若い世代だとか、あるいは関連する事業として、さらに若年層の方が参加できるものがあったりということも聞き及んでおります。

こういうことを考えますと、経済産業省が人材育成に関する政策パッケージを広げていって、一方、現在まで続けていらっしゃるデジタルスキルの標準化、いわゆるDSSの策定改定といったところですとか、学びデラックスポータルの運営など、社会人向けのリスキリング政策はどんどん増えているというところではありますが、ここで今日お伺いしたような、より早い段階から意欲ある人材への支援を手厚くしていくということは、労働需給のミスマッチを長期的に改善していく上では、非常に重要です。

これ今どちらかというと制度設計の観点から申し上げてきましたけれども、実は学生ですとか、そういったこれから社会に出ていく側のニーズも大きいということが考えられます。

大臣もしかしたらご存知かもしれませんが、最近「ギュラレル」という言葉がございまして、これはシンギュラリティにされるということでですね、自分が大学で学んでいる間にAIが仕事を取ってしまうんじゃないかという危機感を持ってですね、学生が若いうちから会社で働きたいだとか、インターンをしていくだとか、産業界に関わっていきながら、自身の能力をしっかりと、能力と経験を積んでいきたいというような表れである、ある種の造語、新語でございます。

こういった意味でも、産業界の経験を先取りして、学生ができる、若年層ができるようなプログラムをどんどん拡充していくことというのは、すごく重要だと考えております。

ここで、ちょっと広く大臣にお伺いしたいと思います。

契約学科制度やこの未踏をはじめ、産業界のニーズに応じた若年層人材の育成に、経済産業省としてどのように取り組んでいくか、ぜひ意気込み含めお伺いさせてください。

議員御指摘のとおり、労働需給のミスマッチを改善するためには、産業界のニーズに応じた人材育成が重要でございます。

経済産業省が発表した就業構造推計では、2040年には約440万人の事務職が余剰となる。

一方、AIロボット等利活用人材は約340万人、現場人材約260万人不足する可能性を示しております。

こうした結果も踏まえ、成長分野に関連して将来的な人材不足が懸念される理工・デジタル系を中心として、大学・高専の学部再編、機能強化が重要であり、文部科学省をはじめとする関係省庁や産業界と連携して進めていきたいと思っています。

加えて、産業連携による、ご指摘ありました契約学科のさらなる推進や、地方版未踏事業の実施による未踏事業の育成規模の拡大を進めることにより、若い人材の多様な才能を伸ばし、産業界での活躍につなげられる環境の整備を一層進めていきたいと思っています。

引き続き、関係省庁とも連携して、産業界のニーズに応じた人材育成に取り組んでまいりたいと思います。