約束トラッカー

令和8年度に本省に「米流通対策官」を設置し、地方農政局などに「米流通調査係」を設置する

令和9年度以降、作物ごとの生産性向上への支援へと転換することを検討している（条件付き）

令和8年度の実証調査を踏まえ、民間備蓄の具体的な負担額を想定して検討する（条件付き）

令和8年度から収量予測等の実証研究を開始する

2033年にコンテンツの海外売上20兆円という目標の達成を目指す

令和7年度補正および令和8年度当初予算で、輸送資源のフル活用や共同化・協業化、DXによる生産性向上に対し約600億円規模の支援を行う

2030年度にバス・タクシー・トラックの自動運転サービス車両1万台の目標実現を目指す

令和7年度補正予算で約56億円を確保し、二種免許取得費用を最大2分の1支援している

交通事業者等が参画し、モビリティデータの活用推進に向けたガイドラインを作成し、そこに正当な理由の取り扱いを盛り込む

令和7年度補正予算の補助事業において、導入システムの指標をコモンズの標準指標に準拠することを要件とする

令和8年調剤報酬改定での「調剤物価対応料」を新設する

医療分野では令和7年度補正予算での賃上げ支援や、令和8年度診療修改定でのペースアップ措置を講じる

令和8年度診療報酬改定で、安全管理責任者の配置等を要件とした加算を新設する

本年秋ごろを目途に対応の大枠をまとめる予定である

令和8年度の診療報酬改定において、訪問介護の報酬体系を1回あたりから1日あたりへ変更するフォーカス報酬の仕組みを新設した

2030年に対日直接投資残高120兆円とする目標を掲げている

過去に外為法違反で処分された者、外国政府、外国国営企業、外国政府の情報収集活動に協力義務がある非居住者等を政令で定める予定である

令和8年度予算に効果的なアクセス改善策を検討する調査費を計上しており、需要を含めて検討する

事後的な把握検証規定を設け、5年をめどに情勢変化を勘案して必要な措置を講じる

令和8年度当初予算事業において、自動運転バスにおける1対Nの遠隔監視を実現するための実証を行う予定である

令和9年度中のレベル4実装計画や、既存バス路線への導入などを採択要件とする見直しを行い、効果の高い取組へ支援を重点化する

令和7年6月に、地域の実情を踏まえた独自の許可基準設定が望ましい旨の助言通知を発出した

法第52条において、特定重要設備の導入に係る届出義務の適用範囲を明確化し、法第53条において、事業者の新規指定に係る経過措置規定を見直す

サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度（SCS評価制度）の構築を検討しており、年度内の実現に向けて進めている

外部接続ポイントの適正化等について、7年度補正予算で15億円程度を用意している

政府として基本指針を明文化し、有識者会議を経て閣議決定することで具体化を進める

令和7年度補正予算で1200億円を計上し基金を造成する

令和8年度予算に、令和9年度までの「多層的沿岸防衛体制（シールド）」構築経費として1,100億円を計上し、数千機の無人機を取得する

令和7年5月に「災害時の子どもの居場所づくりの手引き」を策定し、自治体や支援団体に備え方を具体的に提示する

施行後は、新たに規制対象となるデータ通信専用サービス提供事業者への監督を含め、警察庁等の関係省庁と協力して厳正な執行を徹底する

施行後5年以内に事後評価を行う予定であり、警察庁の統計結果を踏まえ関係省庁と連携して実施する

令和7年6月より「迷惑電話対策相談に関する電話センター」を設置し対応している

施行規則において本人確認ルールを整備し、必要に応じてQ&Aやガイドブックを作成して速やかに周知する

AI開発に用いるデータ収集を容易にするため、統計情報の作成等における本人同意要件の特例を創設する

センシティブな情報の安全管理は必須であり、規則を中心に明示的な基準に盛り込みたい

国の機関等の事務遂行に支障を及ぼす恐れがある場合は周知を義務付けないこととし、具体的な対応方針はガイドライン等で示す

サービスが多様であるため一律の義務化はせず、考慮すべき要素を具体的に示したガイドラインを整備する

令和7年度に向けて、より良い事例や問題解決策を周知し、利用を促進する調査を実施する

2050年までのマイクロプラスチック流出ゼロを目指している

中継輸送拠点の計画認定件数20件をKPIとして設定している

2030年度時点でパレット標準化割合50%以上などの目標を定め、支援を行っている

大型車駐車枠を令和7年度末までに拡充する

トラック適正化法に基づき、令和10年6月までに施行する

令和7年度補正予算を活用し、従業員の大型・牽引免許取得費用の一部を支援する

令和6年度から国内肥料資源利用拡大対策事業として、全国約3000地点の調査を実施予定である

法人等が自らあぜの除去等を行う簡易整備支援事業を創設する

大洲市町の火災については激甚災害の指定に向け手続きを進め、復旧方針を検討する

令和7年度から多面的機能支払交付金の対象とし、普及に努める

育児・家事による離職防止と労働参加促進のため、品質向上と信頼性確保を目的として国家資格（技能検定）を創設し、2027年秋頃に第1回試験を実施する方向で検討している

令和8年度予算で長期休暇中の食支援を行う補助メニューを創設した

税制改正要望の具体化を8月31日目途に検討している

7月を目途に検討テーマの議論を行い、夏以降に具体的施策の検討を進める

三条、長岡、高田の簡易裁判所でも開廷日数の見直しを具体的に検討しており、令和8年5月1日から見直す

令和7年5月に次長検事名でハラスメント防止取組の徹底を指示し、全職員対象の調査を実施した

困窮孤立した受刑者を対象とした「コネクトプログラム」を本年度から実施する

今年度は約181億円を計上した

インドネシア、カンボジア、フィジーを含む10カ国以上で事前調査を予定している

河川整備計画に基づき河道掘削を推進し、令和15年度の完成に向けて大東川ダムの建設を進める

令和8年度からの専門人材活用支援を予定している

令和6年度に「日本防災資産」として認定する制度を創設する

令和7年12月の報告書を受け、今後10年間の具体的な数値目標を盛り込んだ基本計画の見直しを進める

令和8年度予算に「防災力強化総合交付金」を創設し、資機材整備や運営訓練などの自治体取組を支援する

令和8年度予算で「消防団の力向上モデル事業」として若者・女性の入団促進を重点支援します

2033年に実写コンテンツの海外輸出額2500億円以上の実現を目指します

令和7年度補正予算でスーパーポンパーや林野火災対策ユニット車等の予算を計上済みです

地方自治法改正に伴い、サイバーセキュリティ対策を義務化し、省令等でサプライチェーンリスク対策を位置づける予定です

令和7年度補正予算での補助事業創設や普通交付税措置を含め、必要な財政措置を講じます

2029年度までに2000円以下を目指し、熱処理工程の効率向上やシリコン・銀の分離プロセス開発に取り組んでいる

本年4月の審議会で太陽光パネルを対象製品に指定する方針が了承された。現在、指定に向けた法令整備を進めており、指定後は業界団体と連携して判断基準等の整備を行い、早期に実行する

実証研究の結果を踏まえ、指導的医療機関による地域支援体制や人材育成の仕組みについて検討し、実施する

今国会での提出と成立を目指す方針に変わりはない

令和7年度経済対策の新事業進出ものづくり補助金で上限額や補助率の引き上げを予定している

令和7年度補正予算で警備経費を含む136億円を措置しており、関係機関と連携して安全安心な大会実現に協力する

国会での議論がまとまり次第、速やかに法律案を用意し提出したい

GXの視点での促進方策を検討し今年度中に公表予定である

「港湾労働者不足対策等アクションプラン2025」を令和7年6月に策定予定である

令和8年1月には、実効的な指導のため罰則や命令の適用事例を示す予定である

リーダーシップ発揮機会の充実のため令和8年4月に第5学生隊を新設した

令和7年度末までに約2,620人、令和9年度を目途に約4,000人の体制に拡充する計画である

令和9年度中に自衛官給与体系の独自改定を実施するため議論を本格化させている

沖縄訓練場敷地内に補給所支所（倉庫、コンテナヤード、火薬庫、燃料施設等）を新設することを計画している

令和7年度から情報収集・分析等の業務にAIを活用する実証を行う

7機体制の整備維持および11機体制構築に向け、令和8年度予算に約169億円（補正含め約340億円）を計上する

AI基本計画に基づき、技術的評価の実施やリスク実態把握を行い、人員を直ちに2倍程度に拡充する

5月までにスタートアップ育成5カ年計画を強化した戦略をまとめる

助成額の拡大や、小規模企業への手厚い支援を行う新コースを導入する

早期にカウントが引き継がれる仕組みの実現に向けて取り組む

令和7年度補正予算に先行して200億円を計上し、法改正で基金に新たな事業を創設して継続的に支援する

令和10年度導入を目処に前倒しした

2030年までに全申請平均6か月以内に審査のスピードアップを行う

令和7年度補正予算で約78億円、令和8年度当初予算で約44億円を措置している

総合的対応策に基づき、省庁横断的な調査・検討・将来推計等を行い、政府全体で基本的考え方を検討する予定である

色別町北方領土館の基本構想・計画策定に2000万円、根室市北方館と羅臼町国後展望棟の改修工事に1億2300万円を計上した

地方防災会議の女性委員比率を2030年度までに30%とする目標を掲げている

災害対応車両をデータベース化し、ニーズに応じて迅速に提供する「災害対応車両登録制度」を運用する

防災庁設置に合わせて災害対策基本法を改正し、トイレの設置数（50人に1基）やレイアウトなどの定量的な標準を示した

今年度中に訓練の標準モデルを作成し普及させる

自治体備蓄に関するガイドライン（今年度策定予定）において、民間協力や広域連携の在り方を示す

標準作業時間の調査結果を、遅くとも今年の6月には公表する

利害関係者を除外する枠組みを主務省令で定める予定である

2025年3月からはほぼ全ての申請をオンラインで行える体制とした

令和8年度予算において、国際観光旅客税を財源として約175億円を計上している

外務省にて問い合わせ対応のコールセンターを設置する

2028年度中の導入を目指す次期マイナンバーカードにおいて、さらなる対策強化に向けて検討を進めている

令和8年度予算で衛星ブロードバンド活用の予算を計上し、導入手続きを進めている

改正家族法の施行に伴い令和7年度に5人、令和8年度に10人を増員する

増員した10人を高裁所在地のすべての家庭裁判所に配置する

最高裁判所のネットワークは令和8年9月以降、順次GSSに移行する予定である

5月頃の取りまとめに向け、産学連携等の観点からロードマップの議論を鋭意進める

予算確保に向け、敷設船の保有体制強化など官民投資促進に向けた課題と政策パッケージの検討を進める

4月24日に担当職員を派遣し、直接事実関係を確認することを決定

管理のあり方に関する考え方を詳細化し、令和8年度中を目途に提示する

発達段階や教科特性を踏まえた指針を示す予定であり、低学年などではデジタル利用を限定することを検討している

今年度より、教育福祉間でのICTを活用した効果的な情報共有のあり方に関するモデル事業を実施する

在タジキスタン大使館への配置について、今後前向きに検討したい

宇宙基本計画に沿って必要な経費・体制を確保し、10機体制を早期に達成する

中長期的な推進方策を文書としてまとめ、国会報告および公表する

議事の記録を作成し、公文書として適正な期間保存する

AIを用いた自動解析ツールの開発・運用を民間企業の協力を得て進める

公文書管理法に基づき、意思決定記録や分析資料を適切に管理しデータを蓄積する

専門人材確保のため採用を拡大する方針であり、来年度の募集数を約30名程度に引き上げる予定である

総合職採用のニーズは高まると考えており、再来年の採用分から開始できるか事務方に検討を命じたい

違法な戦争には移転されないことを明言する

幹部クラスを含む技術系職員を中心としたチームを国家情報局に編成し、省庁や民間と連携して取組を進めることを検討する

現時点で手元に確認できるものはなく、改めて報告する

地方財政計画において、インフレに伴う給与改定分や物価変動分を適切に措置し、地域未来基金の措置などにより地方の一般財源総額を適切に確保し、臨時財政対策債の発行額をゼロにするなどの対応を行う

被害者団体やユーザー団体等で構成される検討会で議論し、本年11月頃に取りまとめを行う予定である

令和12年度までに全都市での策定を目標として促進している

動物検疫所に配備している移動式レンダリング装置を今年度1台追加し、事前の演習を含めた体制整備を図る

令和6年度から8年度までの3か年で、AIが指定検疫物等を発見する技術開発を進める

20万羽以上の大規模農場に導入検討を義務付け、有用事例の横展開により推進する

「豚熱正常化ロードマップ」を公表し、マーカーワクチンへの切り替えと12ヶ月以上の発生ゼロ達成を目指す

各県で年間299頭を目標にサーベイランスを実施する

歯科検診の充実を攻めの予防医療の大きな柱として考えており、就労世代等への簡易口腔スクリーニングを行うパイロット事業を推進する

地域医療介護総合確保基金に新事業を創設し、取り組む医療機関への支援や大臣認定制度を設ける

令和8年度改革では最低薬価の引き上げや、不採算品再算定の要件緩和（シェア10割から5割以上へ）を行い、約700品目の再算定を実施している

令和8年度診療報酬改定において、ICTを組織的に活用した場合に看護要員や医師事務作業補助体制の配置基準を柔軟化し、評価することを検討している（条件付き）

地域フォーミュラリについて、令和8年度中に各都道府県で検討の場が設けられるよう取り組む

危機管理投資・成長投資において、投資内容・時期・目標額を含む「官民投資ロードマップ」を策定中であり、夏の成長戦略で提示する

オール光ネットワークを活用した分散データセンターの効率的運用支援を、令和7年度補正や令和8年度当初予算に盛り込む

令和7年度補正予算より、地域の実情に応じたプッシュ型伴走支援体制の構築支援を開始する

自立化に成功した事業者のノウハウを横展開する支援制度を令和7年度より開始する

電気事業法改正案により、財政投融資を活用した大規模送電網への貸付制度を盛り込み資金調達を円滑化する

退職した自衛官が65歳に達するまで再び就職援助を行えるよう制度を拡充し、生涯設計の確立を支援する

令和10年から14年にかけて1等から3等までの定年を2歳ずつ引き上げる予定である

令和9年度中に自衛官独自の給与体系改定を実施する

施行後1年6ヶ月以内に、審議会での議論を踏まえて国内全体のリサイクル目標等の設定を決定する。

リサイクル施設等への支援費用は令和8年度予算で措置済みである。

森林災害復旧事業により、早期再生が必要な区域（1279ヘクタール）に対し118億円の実施を決定した

鳥獣対策交付金として、当初予算99億円に補正予算68億円を加え、計167億円を確保している

令和7年度からコーディネーターの派遣などの支援を実施し、関係省庁と連携して地産地消を推進する

令和7年度補正予算を活用し、観戦プログラム等の全国的な機運醸成を行い、共生社会の実現に取り組む

3メガバンクによる実証実験を経て2027年には実取引が開始される見通しである

使用停止の要求や是正要求を行い、部品の差し止め等を含め厳正に対処する

2030年までに全ての申請を平均6ヶ月で処理するという目標に向け、強力に推進する

令和10年までの間は、改正後の基準に適合しないことのみをもって更新を不許可とはせず、個別事情を踏まえて対応する

特別交付税措置の上限額を段階的に引き上げ（令和7年度350万円）、地場産業従事者の任期特例（3年から5年）を設けるなど環境充実を図る

一定期間経過後、国家公安委員会に報告した上で、取組全体の進捗を公表する

令和8年度から財政力の低い自治体の子ども施策を重点的に支援し、全国どこでも子育てしやすい環境整備に取り組む

本年夏を目途に、信頼性向上や人材確保、利用拡大に向けた支援策を総合的に検討している

令和7年度補正予算にて、ニーズ把握の調査研究や事業者情報の集約公開など、普及啓発に取り組む

分娩の基本単価を全国一律としつつ、施設の体制や役割に応じた加算を設け、施行後も定期的に検証し必要に応じて見直す。

OTC類似薬の保険外負担導入にあたり、配慮が必要な対象者の範囲を決定し、透明性を確保して説明責任を果たす。

ケアマネジャーの資格更新制を廃止し、分割受講やオンデマンド化による研修負担の軽減策を講じる。

妊婦健診の標準額を設定し、医療機関の価格設定と市町村の公費負担額の双方に勘案を求める。

JESTAの導入について、安全で円滑、安定的な動作の確保を大前提としつつ、可能な限り前倒しして導入できるよう事業者と協議し、令和10年度中の導入を目指す。

難民認定申請について、令和8年中に新規受理分を、令和12年までに全申請を平均6か月以内で処理するという目標の確実な達成に向け、取組を強力に推進する。

外国人児童生徒への初期支援（プレクラス等）の強化や、自治体への財政支援拡充、ICT活用のガイドライン策定に取り組む。

復興再生利用の措置を終了できる考え方の整理について、有識者会合で検討を進める。

熱中症対策実行計画を今年度中に改定し、関係省庁と連携して対策を推進する。

万博での知見を盛り込み、2019年に作成したイベントガイドラインをリニューアルする。

政府実行計画に基づき、ペロブスカイト太陽電池の政府施設への率先導入を推進する。

2040年度に200兆円の官民国内投資目標を達成するため、全業種対象の大胆な投資促進税制を創設し、供給力強化を図る。

労基署における時間外労働削減の一律指導を見直し、健康確保を前提に36協定等を適切に活用して稼ぎたい人が働ける環境作りを検討・実施する。

土壌汚染対策法について、土地の利用状況に照らしてリスクを的確に管理する新制度を検討し、本年冬頃の答申取りまとめを目指す。

日米戦略的投資イニシアチブにおいて、日本企業の売上増加やビジネス拡大、特に中小企業やスタートアップへのチャンスを広げる。

在京米国大使館に対し、公的機関であっても著作権者の承諾なく無断複製を行うことは適切ではないという日本の考えを伝達した。

ペルシャ語を話せる職員の増強と体制強化に努めていく。

中国に対し、輸出関連施設の速やかな再登録と輸出円滑化、農産物規制の撤廃を強く求める。

特定の党派を利する目的で情報の収集・集約を命ずることは決してなく、法令や内規に抵触する指示は今後も行わない。

AI等の専門的知見を備えた人材を確保するため、中途採用を含め能力主義でスピーディーに検討する。

インテリジェンス業務の充実強化に向け、危険や困難に見合った処遇の確保および安全確保対策を検討する。

起草委員会の設置などの要請があった件について、後ほど幹事会で議論することを約束した。

次回の審査会において、緊急事態条項に関する集中的な討議を行うことを提案し、筆頭間で協議することを表明した。

加工用・輸出用・飼料用米などの需要がある分野について、記者会見等の機会を活用し、生産者に分かりやすく情報提供を行い、安定供給体制を構築する。

令和7年度補正および8年度予算で輸出予算を増額し、現地系商流への食い込みや輸出先の多角化を推進する。

セイバージャパン事業（食と風土の一体的発信）について、稼ぎの柱に変えていく観点から事業の拡充のあり方を具体的に検討する。

令和8年産米について21万トンの買い入れを行い、政府備蓄米の水準回復を図る。

令和7年度補正予算において、スマート農業技術（可変施肥等）の導入を支援し、化学肥料の削減を一層進める。

令和9年1月からの収支報告書オンライン提出義務化に向け、ヘルプデスクの強化や作成ソフトの改善など、サポート体制の充実に努める。

物価高対策として地方財政計画に増額計上しており、原油高騰等により地方自治体の財政運営に支障が生じないよう適切に対応する。

地方公務員の人材確保に向け、効果的な策や制度的な取り入れ方について、実情を把握し柔軟に検討していく。

EUのデジタルサービス法などを参考に、関係省庁のワーキンググループで青少年保護策について検討し、制度的な対応を含めて検討を進める。

海底ケーブル敷設船の保有体制強化など、官民投資促進に向けた政策パッケージの検討を進める。

女性用更衣室・トイレの整備や小型軽量化された救助用資材の整備を推進し、女性が活動しやすい環境づくりを重点的に支援する。

自動運転の目標達成に向け、関係省庁と連携して安定的な通信環境の確保に注力し、実証・補助事業を通じた整備支援を継続する。

標準型電子カルテの導入版を今年度中に完成させ、廉価で提供する。また、医療情報化推進方針において実施期間や計画を明確に区切って進めることを約束する。

こども家庭庁による若者の状況把握のための大規模調査を令和8年中に実施する。

新生児マススクリーニングのモデル実施中の2疾患について、専門家の合意と体制確保ができ次第、可能な限り早期に全国展開したい。

若手職員を中心とした生成AIの旗振り役（エヴァンジェリスト）を養成するプロジェクトを検討し、将来的にはデジタル大臣が認定する仕組みなどでモチベーションを高めたい。

令和8年度予算において、一人親家庭や低所得世帯の子どもの体験機会・学習支援を拡充し、長期休暇中の食事支援やアウトリーチ支援を創出する。

防災庁設置後は、平時のリスク評価と勧告権活用、発災時の伴走型支援を推進し、人権最優先の防災立国を目指す。

令和8年度予算において「防災力強化総合交付金」を創設し、自治体の防災計画見直しや避難生活環境の改善を抜本的に支援する。

「防災大学校（仮称）」の設置を検討し、産官学民の連携による専門人材の育成を推進する。

若年定年により退職する自衛官に対し、65歳に達するまでの再就職援助の拡充および若年定年退職者給付金の支給水準引上げ・要件緩和を行う。

内閣情報調査室の総合調整機能を法律的に明確にし、担保することは大変意義深いと評価する。

影響工作に対し、事後に正すデバンキングよりも、事前に注意喚起するプリバンキングが有効であると提言。

防衛装備移転について、平和国家としての基本理念を堅持しつつ、国民の理解を得られるよう政府の考えを丁寧に説明していく。

陸上自衛隊第15旅団の師団化に伴い、騒音対策や訓練時間帯への配慮を行い、地元住民への丁寧な説明と適切な情報提供に取り組む。

自民党大会での国歌唱に関し、幹部への報告や関係部署の情報共有を徹底し、再発防止に努める。

唯一の戦争被爆国として、NPT体制の維持・強化のために核兵器国と非核兵器国の双方が一致できる点を見出し、積極的な役割を果たす。

経済産業省と密接に連携し、医療物資の原料確保および流通の目詰まり解消に向けた必要な対応を速やかに実行する。

経済産業省と連携し、シンナー等の建設資材のサプライチェーンを調査して流通の目詰まりを特定し、安定供給を確保する。

2026年以降の早期社会実装を目指し、レベル4自動運転トラックの実証実験およびインフラ整備を推進する。

2030年代半ばの東京・大阪間一部区間での運用開始を目指し、自動物流道路の検討と実証実験を進める。

海上運送法の登録のない船舶による事故を防止するため、運航実態の確認結果を踏まえ、全般的な再発防止策を検討する。

港湾運営会社等が前面に立ってDXを推進し、海外主要港に後れを取っている国際競争力を強化する。

がん患者、難病患者、子ども、入院患者、医師が医療上必要と認めた方などへの配慮措置を検討し、別途負担を求めない運用を検討する。

分娩の基本単価を設定しつつ、施設の体制や役割に応じた加算を設け、妊産婦の負担軽減と周産期医療体制の確保の両立を図る。

2030年までに全ての医療機関で医療情報を共有するための電子カルテ導入を目指し、本年夏までに普及計画を策定する。

離婚後の養育ルール改正について、施行後の状況を踏まえ、引き続き関係府省庁と連携して周知広報に努め、制度の必要な見直しを検討する。

協議離婚におけるDVスクリーニングの視点について、施行後5年を目途に状況を把握し、必要な対応を検討する。

胎児を人として位置づけるかという議論について、生命観・倫理観に関わるため慎重かつ丁寧な検討が必要であり、幅広い観点からの議論の動向を見守る。

再審制度の改正について、法制審議会の答申や与党審査を踏まえ、政府の責任において速やかに法案提出できるよう尽力する。

ヘイトスピーチに関する実態調査（事例、ネット、意識、報道の4点）を本年度中に完了させる。

英国のAPP詐欺保証制度を参考にしつつ、諸制度とのバランスを考慮し、どのような対応を取り得るか継続的に検討する。

バイオエタノール混合ガソリンの導入目標（2030年10%、2040年20%）を掲げ、2028年度を目途に沖縄で先行導入を行う。

合成燃料について、2030年代前半までの商用化を目指し、技術開発支援等を進める。

AIロボティクス戦略に基づき、導入のボトルネックを解消し、特に防災ロボットなどの開発を視野に迅速なデータ基盤構築と実装を目指す。

中堅中小企業のAX推進のため、よろず支援拠点に生産性向上支援センターを設置し、現場訪問型の導入支援を実施する。

コンテンツ産業において、世界市場で収益を上げるビジネス構造への転換を促すため、大規模作品への制作支援を行う。

ホルムズ海峡の自由で安全な航行確保に向け、関係国への働きかけと外交努力を継続する。

LAWS（自律型致死兵器システム）に関する国際的なルールづくりに、人道と安全保障のバランスを勘案し、積極的に建設的に参加する。

TOFプログラムにおいて、予算上の制約を考慮しつつ、国内旅費の負担軽減や期間の多様化、OB・OGのネットワーク化などの提案を踏まえて改善に努める。

沖縄県出身者が先住民族であるとの認識はないことを国際社会に明確に説明し、事実に反する主張にはしっかりと反論する。

NPT運用検討会議において、核兵器国と非核兵器国の双方が一致できる点を見出すための積極的な役割を果たす。

中長期的な情報活動の推進方策を取りまとめた文書（国家情報戦略）を作成し、公表することを検討する。

特定の候補が立候補することを目的として情勢等を調査することは、重要情報活動に該当しない（選挙・総裁選への不関与）。

民間金融機関との人事交流や外部プロ人材の活用を通じて、農林中金を監督する農水省の金融専門人材を確保・育成し、監督機能を強化する。

経済、金融、ガバナンスの専門性を持つ外部理事を複数名迎え、経営判断に多様な視点を確保し、ガバナンスを強化する。

農業経営高度化資金の償還期限を最長20年とし、利子補給手続きの簡素化や審査の同時並行実施により、融資手続きの迅速化を図る。

林業分野における有料職業紹介の対象拡大について、林野庁に現場実態やニーズを把握させた上で、労働者保護への影響を勘案し検討する。

農林中央金庫法および農業近代化資金融通法の改正に伴う附帯決議の趣旨を踏まえ、適切に対処する。

附帯決議に盛り込まれた、民業補完の徹底、地方・中小企業の海外展開推進、累積損失解消に向けた適切な監督、独立した有識者による評価体制の検討などの趣旨を十分に尊重して取り組む。

ガバナンスが確保された事業者との共同出資を前提に、地方企業、スタートアップ、中小企業への支援を一層強化し、JICTが蓄積した知見やネットワークを還元するよう促す。

2029年度までに累積損失を解消する見通しであり、2028年度以降の大型案件の投資回収（共同出資者への売却等）を通じてこれを達成する。

「地域金融力強化プラン」に基づき、M&A、事業承継、DX支援等の施策を強力に推進し、地域企業の価値向上と地域課題の解決を後押しする。

金融機能強化審査会の委員上限を6人から7人に引き上げ、システム専門委員の選任を検討し、システム共同化支援の審査実効性を確保する。

協同組織金融モニタリング室を設置し、財務局と連携した立入検査の有効活用や、資本参加先への厳格な検証を通じて不正融資を防止する。

可決された附帯決議（地域経済全体への波及、国民負担の回避、過度な萎縮の防止、独禁法特例法との整合性）の趣旨を踏まえ、配慮して取り組む。

可決された法律案に対する附帯決議の趣旨を踏まえ、適切に対処し、最高裁判所にもその趣旨を伝える。

改正家族法施行後の実際の運用状況や事件動向を踏まえ、令和9年度以降についても必要な体制整備に努める。

所在不明な国有財産の特定と台帳への紐付けを速やかに進め、省内事務マニュアルの見直しによる再発防止に取り組む。

特定帰還居住区域の除染、除去土壌の県外最終処分、ALPS処理水モニタリング等に全力を尽くし、福島の復興を前進させる。

令和8年度の調査において回答必須項目を明示し、都道府県ごとの災害廃棄物仮置き場面積を集計し公表する。

2030年度までにクマ捕獲に従事する自治体職員数を現在の約3倍（2,500名）にする目標を掲げ、予算拡充と育成支援を行う。

付帯決議の趣旨を尊重し、若者の声を反映させる仕組みの検討や、地方環境局の機能強化、予算・人員の充実に努める。

マイナンバーカードの利用シーン拡大、医療DXの推進、および生成AIの導入支援による創造的な業務の実現に取り組む。

「子どもまんなか社会」の実現に向け、児童手当の拡充や不登校・自殺対策を含む包括的な支援を推進する。

産業クラスターの形成や地場産業の付加価値向上を通じて、地域の「稼ぐ力」を高め、強い地域経済を構築する。

第16次地方分権一括法案の提出により、義務付けの緩和などを通じて地域の自主性・自立性を高める。

人命人権最優先の防災立国を実現すべく、徹底した事前防災と発災時の対応から復旧復興までの一貫した災害対応の司令塔となる防災庁を設置する。

今年度中に自治体備蓄に関する詳細なガイドラインを示し、防災力強化総合交付金を活用して広域的な資機材整備を支援する。

災害対策基本法の基本理念に「尊厳ある生活を営めるようにする」趣旨を明記し、モデル事業等を通じて災害ケースマネジメントを推進する。

法案成立後、防災大学校の具体的な設置時期や機能について本格的な検討を進める。

自治体向けに最大クラスの地震等を想定した災害リスク評価の具体的な手法（ガイドライン）を早期に取りまとめる。

「ふるさと防災職員」の仕組みを確立・充実させ、被災自治体にとってのワンストップ窓口として機能させる。

4月を目途に「循環経済行動計画」を取りまとめ、循環経済への移行を加速させる。

物価動向等を注視しながら、石綿被害のご遺族を含め全力で救済に尽くす。

再エネ導入において、不適切なものは抑制し、促進すべきものは促進できるよう、地域共生を大前提に検討を続ける。

令和7・8年度予算で計410億円の設備導入・技術実証支援を盛り込み、中小事業者を支援する。

日本独自のバッテリーパスポート構築を進め、欧州規則への対応に活用することを目指す。

2030年度までに20件の中継輸送施設認定を目指し、地域の実情に応じた整備を予算等の政策で後押しする。

2026年以降の早期に、高速道路におけるレベル4自動運転トラックの社会実装を目指す。

標準的運賃の周知や監視体制強化を通じて、中継輸送に伴うコスト上昇分を荷主に適切に転嫁できるよう取引環境の適正化を強力に進める。

基本方針において、災害時における中継輸送拠点の役割（緊急物資の保管・受入等）を位置づけ、自治体との災害協定締結を促進する。

認定事業者の実施状況について定期的に報告を求め、虚偽報告には罰則を適用することで制度の実効性を担保する。

勤務間インターバル制度について、労働市場改革分科会や労働政策委員会において、運用・制度の両面から議論を継続する。

デジタル技術を活用して審査過程で不正の疑いがある事業所を抽出することについて調査研究を進める。

令和9年度の定例改定において、介護分野の経営状況や物価・賃金上昇を適切に反映させる対応を実施する。

自衛官が戦死した場合の死亡認定について、関係省庁と連携し、どのような措置が可能か早急に対応する。

AMEDによる創薬分野の研究公募において、患者市民参画（PPI）に関する取組を評価対象とすることを推進する。

不適切な社会保険加入（国保逃れ）について、基準に基づき実態を踏まえて厳格に判断していく。

令和8年度予算の予備費（1兆円）の活用を含め、中東情勢が経済に与える影響に応じて臨機応変に対応する。

「決済高度化プロジェクト（PIP）」を通じて、トークン化預金やステーブルコイン等の実証実験を支援し、国内エコシステムの構築と国際標準化に貢献する。

コーポレートガバナンス・コードの改定において、成長の道筋の構築や経営資源配分の具体的説明、不断の検証を行うべき旨を明記することを検討する。

2025年度から2026年度を通じて、国・地方合わせたプライマリーバランス（PB）の可能な限り早期の黒字化を目指し、債務残高対GDP比を安定的に引き下げる。

地方銀行の不動産業向け融資について、限度額管理やストレステスト等の適切なリスク管理を促し、モニタリングを適切に実施する。

7月1日の施行以降、大幅な減額により申請が集中することが予想されるため、国立印刷局への機材・人員増強指示や自治体との連携により、万全の対応を行う。

物価上昇等により旅券発給費用が変動する場合、必要に応じて随時見直しを検討し、適時適切に反映させる。

イラン側に対し、ホルムズ海峡における全ての船舶の安全確保を強く求め、一刻も早い安全航行に向けて働きかけを継続する。

財源が国際観光旅客税および通常予算に移行しても、法人保護の役割を適切に果たせるよう万全を期す。

AIを活用したサイバー対処能力の強化について議論を深め、セキュリティ監査への最先端技術活用についても検討していく。

再審制度について、手続保障の充実、円滑化・迅速化のため、所要の改正を行う必要があると考えており、法律案を速やかに提出できるよう力を尽くす。

無戸籍ゼロを目指し、関係機関と連携して理由に応じたきめ細かい対応を行い、解消に向けた検討を進める。

旧姓使用の法制化について、戸籍制度を維持しつつ、不便や不利益を感じる方を減らすための検討を関係省庁と協力して進める。

厚生労働大臣と経済産業大臣を本部長とする本部を立ち上げ、代替製品の調達や石油製品の優先供給により、医療・介護分野の必需品の安定供給に取り組む。

「中小M&A市場改革プラン」に基づき、支援者の知識・倫理観を担保するための資格制度を創設し、安心してM&Aを実施できる環境を整備する。

「官需における価格転嫁・取引適正化・加速化プラン」を公表し、令和9年度末までに100%実施を目指す。

海外向け大規模作品の支援事業において、制作会社への成果報酬率を10%以上に設定することを要件とし、クリエイターへの適切な還元を推進する。

ペロブスカイト太陽電池について、量産技術の確立と需要創出に取り組み、世界に先駆けて性能評価の標準規格案を提案し、国際標準化を推進する。

中長期的な情報活動の推進方策を取りまとめた文書の作成および公表を検討する。

省庁横断的な合同研修会などを通じて、インテリジェンスアカデミー的な機能を充実・強化させる。

国家情報局長の人事については、適材適所、能力本位で決定する。

公文書管理法などのルールに則り、議事の記録について適切な管理・取り扱いを行い、事後検証を可能にする。

令和7年度補正予算で「持続性向上タイプ」を措置し、中小家族経営の施設・機械導入およびソフト面での継承を支援する。

能登地域の復興において、単なる復旧ではなく、改良復旧や機能向上を含む「創造的復興」をプッシュ型で後押しする。

重油流出被害について、海産物損害に加え、廃棄費用およびそれに伴う人件費も含めて賠償する方針である。

燃油や資材の供給不足について、相談窓口を通じて実態を把握し、経産省と連携して個別の目詰まりを解消し、実際に物が届くところまで取り組む。

植物工場の目標達成に向け、勝ち筋を見極めた戦略的な官民投資促進策を検討し、実効性あるロードマップを精力的に策定する。

防衛装備移転について、個別案件ごとに厳格に審査し、適正管理が確保される場合に限って認める方針を堅持する。

民間任せではなく官が役割を果たすべきであり、民間が投資意欲を持てる政策（利益率確保措置等）を実現したい。

G7等を通じて国際社会と連携し、関係国に（イラン情勢の）早期妥結を働きかけていく。

令和12年度末までに、佐官以上の幹部自衛官の女性割合を6%以上にする目標を達成し、政策決定への参画を推進する。

総務省と連携し、包括的に周波数の承認を受ける新たな手続きについて調整し、円滑な運用環境を整える。

玉木議員から提案のあった、テーマを絞った具体的な議論の進め方や、選挙困難事態における特例創設などの優先的な議論、基礎委員会の設置について、5党幹事会で議論することを表明した。

ドライバーの負担軽減を図りつつ物流を維持するため、中継輸送の実施に関する基本的な方針を定める。

備蓄放出や代替調達ルートの確保により、原油・石油製品の必要量を確保し、燃料価格激変緩和措置を継続して1兆円超の基金規模を確保する。

安全性が確認された原発の再稼働を加速させ、ペロブスカイト太陽電池や水素等のGX投資を推進する。

日本の強みを活かした「フィジカルAI」の社会実装を推進し、世界をリードするとともに、スタートアップへの切れ目ない資金供給エコシステムを形成する。

福島第一原発の安全かつ着実な廃炉を最重要課題とし、創造的復興を実現するとともに、能登半島地震等の被災事業者の生業再建を支援する。

取引適正化法（旧下請法）への移行に伴う普及啓発を行い、不当な価格決定や優越的地位の乱用に対し厳正に対処する。

重要施設（医療、交通、公共サービス等）への石油製品直接販売を要請する文書を速やかに発出する。

安全保障関連3文書を本年中に改定すべく検討を進める。

就職氷河期世代への新たな支援プログラムを、予算成立を受け速やかに取りまとめる。

加工肉の摂取目安（頻度・量）について、関係省庁と相談の上、提示を検討する。

出入国管理及び難民認定法等改正案、自動車運転死傷処罰等改正法案、および民法等改正法案の今国会での成立を目指す。

「不法滞在者ゼロプラン」を強力に推進し、令和9年4月の育成就労制度の運用開始に向けた準備を着実に進める。

第2次再犯防止推進計画に基づき、国・地方公共団体・民間事業者が連携して再犯防止に取り組む。

医療介護等支援パッケージにより、経営改善や職員の処遇改善につながる支援を可能な限り迅速に届ける。

令和10年度までにごん検診受診率60%、精密検査受診率90%を達成できるよう、さらなる取組を進める。

物価上昇を上回る賃上げが継続する環境を整備するため、賃上げ支援助成金パッケージによる支援や生産性向上支援に取り組む。

生活保護の生活扶助基準について、社会経済情勢等を勘案し、令和8年度においてさらなる引上げを行う。

2045年3月までの福島県内除去土壌等の県外最終処分の方針を、国としての約束かつ責務として全力で取り組む。

循環経済行動計画を4月をめどに取りまとめ、再生資源の供給サプライチェーン強靭化などを推進する。

温室効果ガスの2050年ネットゼロ実現に向け、地域、暮らし、バリューチェーンの脱炭素化を主導する。

自衛官の給与体系について、令和9年度中の独自改定に向けた作業を着実に進める。

防衛装備移転三原則の運用指針の見直しを早期に実現するため、関係省庁と検討を進める。

令和9年度中に無人アセットによる多層的沿岸防衛体制「シールド」を構築する。

隊員の食事の質・量を向上させるため、1人当たりの給食単価を約14%引き上げる。

匿名・流動型犯罪グループの中核的人物の実態解明と取締りを推進し、法制度の検討を加速して撲滅を目指す。

外国人による土地取得などに関する規制のあり方を検討し、この夏までに骨格を取りまとめる。

責任ある積極財政への政策転換を行い、投資の予見可能性を高めるため、予算上、多年度で別枠管理する仕組みを導入する。

AI利活用に伴う知的財産権や肖像権の侵害などの課題に対し、必要に応じて法整備を含めた検討を行う。

社会保障国民会議において、与野党の垣根を超えて社会保障と税の一体改革を議論し、結論を得る。

国家情報会議において、政府の中長期的な情報活動の推進方策を取りまとめた文書（国家情報戦略に相当するもの）を作成し、公表することを検討する。

対外情報庁の創設や基本法整備などの施策について、課題や論点を整理し、与党と連携して丁寧に検討を進める。

国家情報局において各省庁の要員を集めた教育訓練を実施するなど、専門人材の確保・育成に向けた施策を検討する。

内閣官房にタスクフォースを設置し、重要物資の供給状況を総点検し、あらゆる可能性を排除せず対応を検討する。

食料品の消費税ゼロ化について、政権公約として実現したいと考えている。

アルテミス計画について、国際的な協力の場や官民協力の場を活用し、積極的に広く発信する。

令和8年度予算案において、アメリカ、インドネシア、トルコへの防衛駐在官の増員を行う。

大胆な投資促進税制について、既存・新規ともに効果の分析・検証を行い、見直しを行いたい。

唯一の戦争被爆国として、NPT体制の維持・強化に向けて積極的な役割を果たし、「軍縮不拡散イニシアティブ」を主導して成果文書に関する提案を作成する。

拉致問題の即時解決に向け、あらゆる選択肢を排除せず、現政権で何としても突破口を開き解決する。

米国産エネルギーの生産拡大に日米で共に取り組み、米国産原油を備蓄する共同事業の実現を目指す。

重要鉱物のサプライチェーン強靭化に向け、アクションプラン、共同ファクトシート、協力覚書の3つの文書を取りまとめる。

ミサイルの共同開発・共同生産を含む幅広い安全保障協力を進め、日米同盟の抑止力・対処力を強化する。

連立政権合意書に謳われている憲法改正や防衛力強化などの改革を一つ一つ実現していく。

東北の復興はもとより、能登半島や熊本地震をはじめとする各地の被災地の復旧・復興に全力で取り組むとともに、防災・減災・国土強靭化を進め、安全・安心な国づくりのため、より一層努力する。

トランプ大統領との信頼関係を強固にし、安保・経済などあらゆる分野で日米関係を強化し、「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」へのコミットメントを再確認する。

補正予算前提の予算編成と決別し、可能な限り当初予算で措置することで、債務残高対GDP比を安定的に引き下げる。

消費税について、増税を行う予定はない。

後期高齢者医療制度における金融所得の反映について、改革効果を早期に実現するため、施行の前倒しも含めて検討する。

成果管理を前提に複数年度の財政出動をコミットする仕組みを構築し、エビデンスに基づいたPDCAを回して予算編成を行う。

持続可能な地方税財政基盤の確立等に関する決議事項の趣旨を十分に尊重して取り組む。

NHKの社会的使命、受信料制度のあり方、労務管理改善などを含む附帯決議の趣旨を十分に尊重して取り組む。

附帯決議を十分に踏まえ、協会の運営および業務執行に万全を期す。

高等学校等就学支援金法改正案に対する付帯決議（検証委員会の設置、所得制限撤廃に伴う格差防止、費用透明性の確保、公立高校への財政支援など）の趣旨に十分に留意して対処する。

公立義務教育小学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律改正案に対する附帯決議（35人学級の実施、教員の処遇改善、チーム担任制の検討、民間人材活用のための免許法見直しなど）の趣旨に十分留意して対処する。

国民生活に支障をきたさないよう、予算の年度内成立を目指す。

（過去の答弁として）近年において暫定予算の成立があったが、それにより国民生活に支障をきたしたという認識はない。

日程闘争の時代を終わらせ、議論し結論を出して国民の期待に応える運営を行う。

2027年度の収支均衡を実現するため、1,300億円規模の支出削減と設備投資の縮減、構造的な見直しを確実に実施する。

コンテンツの開発力、発信力、国際展開力を抜本的に強化し、グローバルプラットフォームへの展開を強化することで、視聴者の負担増を抑制する。

受信料の公平負担を徹底するため、未収の世帯や事業所に対し、2026年度は全都道府県で2,000件を超える規模の民事手続き（支払い特則）を実施する。

NHK-1（NHKプラス）の登録手続きが不慣れな方にとって負担であると認識しており、手続きの簡素化を検討し段階的に実施する。

諸外国における国民的イベントへのアクセス確保に関する制度（ユニバーサルアクセス権等）の効果を把握し、必要に応じて関係省庁と連携して取り組む。

令和12年度以降の食料安全保障確保に資する施策の実施に向け、中長期的な視点で安定的な財源を確保するための措置を幅広く検討し、講じる。

競馬の売上が畜産振興や地方財政に貢献していることについて、農業関係者や一般国民への周知に取り組む。

産業動物獣医師の確保に向け、就学資金援助やインターンシップ支援に加え、学生が産業動物分野に向くようさらなる対策を講じる。

JRAの施設設備外部利用について、積極的な利用を後押しできるよう認可基準を検討・実施する。

役員の欠格条項廃止後も、経営委員会による監督と農林水産大臣の指導を通じて、公正な運営を確保する。

被災市町の要望を丁寧に聞き、令和8年度以降も人的支援に精一杯取り組む。

輪島市での入札不調解決スキームの成果を他市町へ共有し、具体的な対策を助言して連携を強化する。

国交省等の関係省庁と連携し、事前復興まちづくり計画の策定を促進する。

個別避難計画の作成率向上のため、好事例の横展開を行い、今年度予算を昨年度の1.5倍に増額して取り組む。

総合WEBの活用に向け、研修の実施、運用ガイドラインの作成、訓練用模擬データの提供などを推進する。

責任ある積極財政の下、成長率を高めつつ金利動向に目配りし、債務残高対GDPの安定的な引下げに向けた具体的指標を骨太方針に向けて検討する。

サプライチェーン全体での支払い期日短縮化を図るため、独占禁止法に基づく不公正な取引方法として「特定指定」を告示する方向で検討する。

真摯に取り組む障害福祉事業者が頑張れる報酬体系や環境づくりに取り組む。

防衛装備移転三原則の運用指針見直し（五類型の撤廃等）を早期に実現する。

外務省に和平調停を担当する専門部署を設置し、紛争の未然防止や早期収束に積極的に関与する。

欧米諸国の状況を踏まえ、鳥インフルエンザワクチンの接種のあり方を検討していく。

加工食品のミネラル除去の実態について、協力企業を探し聞き取り調査を検討する。

サトウキビ増産基金の実施状況を踏まえ、今後の在り方や延長について検討する。

大規模化やスマート農機の導入、低コスト技術の組み合わせにより、水田作の生産性と収益性の向上を強力に推進する。

標準的な木造化モデルの普及や国産材の炭素貯蔵効果の見える化を推進し、中高層木造建築の需要を拡大させる。

教師不足対策プロジェクトチームを設置し、多様な分野からの入職促進や自治体への伴走支援に全力で取り組む。

月45時間以下の残業時間を100%にする目標に対し、施策を総動員してできる限り早く達成できるよう全力を尽くす。

中学校35人学級の着実な実施後、中長期的な指導運営体制のあり方について、実証研究や中教審の議論を踏まえ幅広く検討する。

共同学校事務室の実際の取組状況を調査し、決裁権限のあり方を含めた好事例を周知する。

事態の早期沈静化に向けて、国際社会と連携して引き続き必要な外交努力を行う。

在外公館職員がライフステージや赴任形態に合った手当を受けられる体制を整え、在外公館体制の充実に努める。

日米地位協定の在り方を、具体的な問題への対応を積み重ねることで不断に見直していく。

在宅避難や広域的避難を「首都直下地震緊急対策推進基本計画」に明示する方向で調整し、ホテル・旅館活用のマニュアル作成や他地域との協定締結を促進する。

ペットを伴う被災者の広域的避難への配慮について、関係省庁や地方公共団体と連携し、具体的な体制構築に向けて検討する。

消費税減税に伴う飲食店の資金繰り問題に対し、国税当局として納税資金の準備に関する広報周知や、納期に関する柔軟な相談対応に取り組む。

再生医療等製品を含む革新的新薬の適切な評価方法について技術的な論点整理を進め、検討内容を踏まえて対応する。

中東における邦人保護を最重要課題とし、政府チャーター便の運行や海外緊急展開チーム（ERT）の派遣により、帰国希望者全員の無事な帰国に全力を尽くす。

防災庁の設置を見据え、地方自治体職員の体系的な育成のため「防災大学校」の設置検討を進める。

令和8年度の介護報酬改定において、介護職員に対し定期昇給込みで最大月1.9万円の賃上げを実現し、処遇改善につなげる。

ポスト2025年に向け、プライマリーケアの重視、タスクシフト、DX、人への投資によるサービス提供のあり方の転換が必要である。

社会的割引率を国債金利に連動させて見直すべきであり、これにより公共投資を大幅に増やすことが可能になる。

税務と社会保険料の徴収を一元化（歳入庁の設置）することで、大きな効率化と大幅な増収効果が見込める。

原子力発電所の再稼働を阻む特従施設の設置期限の起算日を「使用前検査（営業運転開始）」から5年以内に変更することを提案する。

消費税の逆進性対策として、給付付き税額控除の仕組みを早期に構築することを求める。

将来的に帰還困難区域のすべてを避難指示解除し、復興再生に責任を持って取り組む。

中間貯蔵開始後30年以内に福島県外で除去土壌等を最終処分するという国の責務を実現する。

福島国際研究教育機構（FICE）の本部施設等を令和10年度に完成させるなど、可能な限りの前倒しに努める。

IAEAのIRRSミッションによる勧告（グレーデッドアプローチの適用や人材戦略の策定）を受け、規制制度の見直しを含む対応を進める。

施行後3年以内に、支給資格や公立高校への影響、教育改革の進捗状況についてデータ収集・分析を行い、検証の場を設置して見直しを検討する。

教育の質を伴わない合理性のない便乗値上げを抑制するため、令和8年度に授業料情報のインターネット一元化、令和9年度に不適切な値上げへの私学助成減額措置などの仕組みを検討する。

来年度から省内に担当課を新設し、都道府県が策定する高校改革の実行計画に対して指導助言を行い、伴走支援を強化する。

令和8年度中に、就学支援金と奨学給付金の一体的なオンライン申請を念頭に置いた推進方策案を策定し、事務負担の軽減とプッシュ型支援に努める。

成田空港のさらなる機能強化を不退転の決意で実現する。

2035年までに官民で1兆円規模の投資を実現し、造船業の再生を果たす。

次期観光立国推進基本計画において、観光を「戦略産業」と位置づけ、政府一丸となって取り組む。

2030年度に自動運転サービス車両1万台の稼働目標の実現に向け、全力で取り組む。

改正建設業法に基づき、労務費基準を著しく下回る見積・契約を禁止し、重点的な調査・指導で実効性を確保する。

地方消費税減税や給付付き税額控除の検討において、地方自治体の財源確保と事務負担に十分配慮し、プッシュ型で迅速かつ公正な給付システムの構築に向けてリーダーシップを発揮する。

与党税制改正大綱に基づき、法人事業税資本割などの措置を検討し、偏在性の小さい地方税体系の構築に向けた具体的な取り組みを令和9年度税制改正において結論付ける。

軽油引取税等の暫定税率および環境性能割の廃止に伴う令和8年度の減収分について、地方特例交付金によって全額補填する。

インターネット銀行の普及による税収乖離を是正するため、所得金額のシェアを用いた利子割の精算制度を令和8年度から確実に導入する。

不採算地区中核病院（公立・公的双方）に対し、特別交付税措置の基準額を30%引き上げ、持続可能な地域医療提供体制を確保する。

成長率の範囲内に債務残高の伸びを抑え、政府債務残高の対GDP比を安定的に引き下げることで、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信任を確保する。

国土強靭化実施中期計画に基づき、安定財源を確保しながら、地方を含めた国中の国土強靭化の取組を戦略的に進める。

租税特別措置の適用企業名の公表について、企業の経営戦略への影響や事務負担に配慮しつつ検討を行い、令和9年度税制改正において結論を得る。

東日本大震災からの復旧復興に要する財源については、今回の税制改正後も引き続き万全の責任を持って確保する。

令和9年度から水田政策を根本的に見直し、水田か否かにかかわらず作物ごとの生産性向上支援へ転換する。

令和8年産米について21万トンの買い入れ準備を進め、主食用に売り渡した59万トンについても需給状況を見極めて買い戻しを行う。

生産者の努力ではどうにもならない圧迫要因（原油価格変動等）に対応できるセーフティネットのあり方を今後議論する。

令和8年度中に公正取引委員を402名まで増員し、食料システム法に基づく指導助言体制を強化する。

政務三役自らが海外出張の際、現地の大型資本との交渉に積極的に取り組み、米の輸出拡大という結果を出す。

被災地の創造的復興に向け、被災自治体や関係省庁と緊密に連携して取り組むとともに、本年中の防災庁設置に向けた準備を進める。

本年中に、災害対応の司令塔となる防災庁を設置すべく準備を加速させ、ハード・ソフト両面から災害に屈しない国土づくりを推進する。

約1兆8,675億円の令和8年度防災関係予算に基づき、政府一体となって総合的な災害対策を推進し、国民の安全・安心の確保に努める。

法律の施行後、3年以内に施行状況等を勘案し、受給資格や支給のあり方について検討を加え、必要があると認めるときは必要な措置を講じる。

国内投資の促進を徹底的に手入れし、成長戦略17分野への投資および危機管理投資をやり切る。

民間のエコノミストを含む専門家の知見を活用し、財政の持続可能性とマーケットの信任を確保する。

予約サイトとのデータ連携による違法民泊の排除やガイドラインの見直しを含む「総合的対応策」を確実に進める。

昨年の日米合意を維持し、日本が不利にならないよう米国と緊密に連携して交渉する。

高校無償化の実施による影響を検証しながら、必要な制度見直しを行う。

妊婦健診の標準額を設定し、自治体間のバラつきを解消して経済的負担を軽減する環境を整備する。

拘束されている日本人の早期解放に向け、イラン在日大使に対し直接要請し、粘り強く働きかける。

2030年度末までに3万人の学生参加を目指す「キャンパスアジア」の目標を、首脳合意に基づき着実に進める。

3月中旬に外務省内に和平調停専門部署を設置し、中長期的な人材育成と具体的な取り組みを検討する。

根拠に基づかない日本産食品への輸入規制の即時撤廃に向け、在外公館のリソースを最大限活用し全力で取り組む。

開発協力白書において、経済安全保障やサステナビリティの観点を、国民や企業に分かりやすく定量的に記載することを検討する。

能登半島地震等の被災地において、単なる復旧に留まらない「創造的復興」を力強く進める。

造船業において、2035年に建造量を倍増させる目標を掲げ、官民投資の具体的な方向性を打ち出す。

物流分野において、改正物流法等の施行を通じ、トラックドライバーの負担軽減と輸送力確保の両立を図る次期相互物流施策大綱を策定する。

自動運転社会実現本部長として、AI技術を活用した高度な自動運転車の開発・普及を強力に推進する。

租税特別措置補助金見直し担当室を設置し、行財政改革を徹底した上で戦略的な財政出動を行う。

次の5年間で、帰還意向のある住民の全員帰還を目指し、インフラ整備や創造的復興を完遂させる。

研究開発税制における「もっぱら従事」要件について、より使いやすくなるよう国税庁と相談して取り組みを継続する。

国税庁の定員純増や専門官の設置、処遇改善など、税務執行体制の強化に努める。

税関職員の処遇改善や高性能検査機器の整備など、質・量の両面から体制強化を図る。

政府備蓄米の水準を100万トンまで着実に回復させる。

不法滞在者ゼロプランを強力に推進し、国費送還を促進することで国民の安心安全を守る。

令和7〜9年度を集中対策期間とし、約600億円の予算を確保して交通空白の解消に向けた総合的支援を推進する。

献血の若年層確保に向け、文科省と連携した普及啓発活動に注力する。

不適正なスクラップヤード対策のため、全国一律の制度（法案）の提出に向けた検討を加速させる。

あらゆる機会を捉え、中東情勢の早期沈静化に向けた外交努力を続けていく。

産科医療機関の経営環境改善の必要性を認め、妊婦の負担軽減と医療機関の経営に十分に配慮した検討を行う。

令和7年度までに令和2年度比で情報システム経費の3割削減を目指し、引き続き努力を続ける。

研究者やURAとの丁寧な対話やSNS活用など、政策立案側と現場のコミュニケーションをこれまで以上に図る。

特許期間中の革新的医薬品の薬価は原則維持し、「ともずれ」を廃止して創薬の予見可能性を高める。

ケアマネジャーの資格更新性を廃止し、柔軟に受講できる環境を整備するための法案提出準備を進める。

情報通信分野の戦略的投資策について、官民連携で検討し、春頃に取りまとめる。

ふるさと住民登録制度について、3月目途にガイドラインを発出し、来年度中の運営開始を目指す。

令和8年度地方財政計画において、価格転嫁の取組を反映させるため、地域元気創造事業費に新たに1,000億円を創設する。

租税特別措置や補助金について総点検を行い、政策効果の低いものを廃止する取組を特例公債発行の適用期間を通じて継続する。

基礎控除および給与所得控除の最低保証額について、今後2年ごとに物価上昇率に連動して見直すルールを策定し、運用する。

軽油引取税の軽減税率廃止等に伴う安定財源の確保について、租税特別措置の見直し等を活用しつつ、令和9年度税制改正で結論を得る。

臨時財政対策債に頼らない財務体質の確立を目指し、新規発行ゼロを堅持し、残高の着実な縮減を進める。

高性能な取締り検査機器の整備、税関職員の増員および専門性向上により、水際取締能力の質と量の両面で体制強化に取り組む。

補正予算を前提とした予算編成と決別し、可能な限り当初予算で措置する予算編成改革を、令和9年度概算要求から本格的に取り組み、2年以上の大改革としてやり抜く。

租税特別措置の適用実態調査における企業名の公表について具体化に向けた検討を行い、令和9年度税制改正において結論を得る。

経済・金融情勢が改善し、中心的な見通しが実現すれば、引き続き政策金利を引き上げ、緩和度合いを調整することが適当と考える。

金の密輸入対策として、審査検査の強化、没収・罰金算定基準の引上げ、関係機関との連携強化などの総合的対策を指示し、人員を重点的に投入して対処する。

高校無償化に伴う公立・私立の志願状況等を注視し、3年以内に十分な検証を行い対応する。

令和8年度予算案において、国立大学運営費交付金を9年ぶりに実質過去最大の188億円増額し、基礎研究を充実させる。

教員性暴力防止データベースを正しく活用できていない教員採用権者の公表を前提としたフォローアップ調査を実施する。

学校給食費の負担軽減事業開始後、一定期間を経てから地方団体を交えて法制面などの検証を行う。

SNSやオーバードーズに関する留意点をまとめたガイドラインを作成し、自殺予防に全力を尽くす。

補正予算前提の編成から脱却し、可能な限り当初予算で措置することで予算の予見可能性を高める方向で取り組む。

成長投資と株主還元のバランスを整理した「成長投資ガイドライン」の策定に向けた議論を進める。

自衛官の処遇改善を推進し、AI活用による業務効率化などを通じてエンゲージメントを高める環境作りを行う。

大量排出事業者に対し、国が定める基準に基づく太陽光パネルのリサイクル取組を義務付ける法制度案を今国会に提出する。

イラン情勢の早期沈静化に向け、G7や湾岸諸国と緊密に連携し、ホルムズ海峡の航行の自由と安全確保に努める。

地方制度調査会において、人口減少社会に適応した国・都道府県・市町村の役割分担のあり方について踏み込んだ議論を行う。

ふるさと住民登録制度について、モデル事業やシステム開発を速やかに進め、令和8年度中の導入を目指す。

地域おこし協力隊の隊員数を1万人にすることを目標とし、戦略的な情報発信や任期延長特例の導入などの支援を強化する。

情報流通プラットフォーム対処法の着実な運用を通じて、事業者による削除対応の迅速化や運用状況の透明化を図る。

日本郵便の転送業務不備等に関し、監督責任をしっかりと果たし、信頼回復とサービスの適切な提供を確保する。

中学校35人学級の実現に向け、今国会で関連法案の成立を目指す。

高校無償化に係る関連法案を今国会に提出し、4月実施に向けて全力で取り組む。

国立劇場の再整備を2033年度の再開場目標で国の責任で早急に進める。

基礎研究への多様な支援を継続し、科研費を大幅に拡充する。

一般会計総額5兆8809億円、エネルギー対策特別会計1087億円を計上し、公教育再生や科学の再興を推進する。

採用試験の見直し、給与改善、環境整備など、あらゆる施策を総動員して人材確保に取り組む。

タレントマネジメントシステム等の活用により、官民の垣根を超えた人材マーケットを可視化し、流動性を高める。

ワークライフバランス推進や部下育成などの具体的取組を、KPIや目標設定を通じて管理職の最終評価に繋げていく。

女性のロールモデルを創出し、計画的な育成と性別に関わらず働きやすい環境整備を推進し、意思決定層への登用を質的に高める。

AI基本計画に基づき、AIセーフティセンター（ASC）の機能・体制を抜本的に強化し、AIセキュリティに万全を期する。

防衛装備移転三原則の運用指針の見直しを早期に実現すべく、与党と相談しながら具体的な検討を加速させる。

高校教育改革促進基金（約3000億円）を創設し、理数系人材育成などのパイロットケース創出に取り組む。

中小企業が自社に適したセキュリティサービスを選択できるよう、「サイバーセキュリティをお助けしたいサービス」の拡充を検討する。

令和9年度予算の概算要求から、補正予算に依存せず、必要な予算を可能な限り当初予算で措置する予算編成改革をやり抜く。

救急救命士によるアナフィラキシーへのアドレナリン投与処置について、実証結果を踏まえ全国的な拡大を検討する。

自民党の政権公約および日本維新の会との連立政権合意書の内容を一つ一つ実現する。

後期高齢者医療制度の窓口負担割合等に金融所得を公平に反映するための法律案を今国会に提出すべく調整する。

連立合意にある社会保障改革13項目について、令和8年度中に制度設計を行い順次実行する。

3月中旬に外務省内に和平調停に関する部署を設置すべく準備を進める。

夏までに「地域未来戦略」の政策パッケージを取りまとめる。

法制審議会の答申を重く受け止め、再審法改正に向けた法案を今国会に提出すべく速やかに準備を進める。

飲食料品の消費税率を2年間に限りゼロにするという政権公約を責任を持って遂行する。

補正予算を前提とした予算編成と決別し、可能な限り当初予算で措置する大改革を令和9年度予算の概算要求から本格的にやり遂げる。

給付付き税額控除の導入にあたり、既存制度との整合性を図り、壁や崖のない滑らかな制度にする。

国家情報局が安全保障政策等の企画立案機能を持つものではないことを制度的に明らかにする。

レアアースの国内分離精製事業の可能性を検討し、出資や助成金を活用した支援に取り組む。

政党間合意に基づき、教育無償化を実現し、中学校35人学級の実施やAI・量子等の重要技術領域の研究開発を推進する。

防衛力整備計画に基づき財源を確保し、防衛力の強化を着実に推進する。

GX経済移行債による民間投資支援およびAI・半導体分野への支援を実施する。

大区画化やスマート農業の推進など、農業構造転換集中対策の財源を確保する。

皇室典範の改正に向けた国会での議論を経て、速やかに法改正に取り組む。

現行の戸籍制度を維持しつつ、社会生活の不便を減らすために旧姓使用を法制化・拡大する基盤整備を進める。

外国人による土地取得規制について、国際約束との関係を精査し、この夏までに規制のあり方の骨格を取りまとめる。

食料品消費税ゼロおよび給付付き税額控除について、超党派の国民会議で議論し、結論を出す。

令和8年度に介護・障害福祉サービス等報酬改定を実施し、他職種と遜色のない処遇改善に取り組む。

妊娠・出産に伴う経済的負担軽減のための法案を今国会に提出する方向で検討する。

モビリティロードマップ2025に基づき、令和9年度を目標に先行的な自動運転サービスの事業化を実現し、全国展開につなげる。

食料品消費税率ゼロの実現に向けた諸課題の検討を加速させ、国民会議を通じて給付付き税額控除への移行を見据えた議論を行い、結論を得る。

補正予算を前提とした予算編成と決別し、可能な限り投資予算で措置する大改革を令和9年度予算の概算要求から本格的にやり抜く。

国家情報会議および国家情報局を設置する法案を今国会に提出し、司令塔機能の強化を図る。

拉致問題について、金正恩委員長との首脳会談を含めあらゆる選択肢を排除せず、自身の代で突破口を開く。

外国人の不動産取得制限について、国際約束（GATS）との関係を精査し、この夏までに規制のあり方の骨格を取りまとめる。

皇室典範の改正は先送りできない喫緊の課題であり、国会での議論を経て速やかに法改正に取り組む。

委員各位のご指導とご協力をいただきながら、公平かつ円満なる審査会運営に努めてまいりたい。

委員閣議の指導と協力を得て、円満な委員会運営に努める。

有識者の専門的知見を生かしつつ議論を深め、公正かつ円満な委員会運営に努める。

消費生活をめぐる諸課題に対処し、消費者の安全安心の確保を図るため、円満な委員会運営に努める。

拉致問題を一日も早く解決することを国の責務および委員会の使命とし、公正かつ円満な委員会運営に努める。

委員各委員の支援と協力を得て、公正かつ円満な委員会運営に努める。

委員各位の指導と協力を得ながら、公正かつ円満な委員会の運営を行っていく。

厚生かつ円満なる委員会運営に努めてまいる所存である。

「103万円の壁」を178万円に引き上げ、働き控えを解消し手取りを増加させる。

本年中に防災庁および地方機関である防災局を設置する法案を提出する。

今年4月からの教育無償化の実施を目指す。

本年中に安全保障3文書を前倒しで改定し、航空自衛隊を航空宇宙自衛隊に改編する。

飲食料品を2年間に限り消費税ゼロ税率とすることについて、検討を加速させる。

租税特別措置や補助金見直しを行い、政府債務残高の対GDP比を安定的に引き下げる。

議会制民主政治の本質に則り、議会の公正円満な運営に全力を傾注し、国民の期待と信頼に応えるべく最善の努力をいたす。

公正を胸に据え、誠心誠意ことにあたり、森議長とともに議院の円満な運営に全力を尽くす。